日立金属株式会社 四半期報告書 第84期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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日立金属株式会社(E01244)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第84期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 日立金属株式会社
【英訳名】 Hitachi Metals, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役 執行役会長 兼 執行役社長 西山 光秋
【本店の所在の場所】 東京都港区港南一丁目２番70号
【電話番号】 ０３－６７７４－３００１（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 中島 伸弥
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目２番70号
【電話番号】 ０３－６７７４－３１２１
【事務連絡者氏名】 財務部長 中島 伸弥
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第83期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（百万円） 233,953 154,773 881,402
売上収益
税引前四半期利益又は税引前
（百万円） 4,517 △7,072 △40,614
四半期（当期）損失（△）
親会社株主に帰属する四半期
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） 3,242 △3,340 △37,648
四半期（当期）損失（△）
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △4,634 △3,762 △54,588
（当期）包括利益
（百万円） 575,468 510,992 520,313
親会社株主持分
（百万円） 1,098,494 964,850 977,766
資産合計
基本的１株当たり親会社株主に
帰属する四半期利益又は四半期 （円） 7.58 △7.81 △88.05
（当期）損失（△）
希薄化後１株当たり親会社株主
（円） － － －
に帰属する四半期（当期）利益
（％） 52.4 53.0 53.2
親会社株主持分比率
営業活動に関する
（百万円） 6,987 △10,276 105,958
キャッシュ・フロー
投資活動に関する
（百万円） △19,215 15,178 △56,418
キャッシュ・フロー
財務活動に関する
（百万円） 14,588 22,273 △45,735
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 41,489 69,339 42,353
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上収益には消費税等は含まれておりません。
３．希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
４．当社 は国際財務報告基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は下記のとおりであります。
（特殊鋼製品）
当社が保有する三菱日立ツール株式会社（現 株式会社MOLDINO）の発行済株式の総数の49％を2020年４月１日付
をもって株式譲渡したため、持分法適用の範囲より除外しております。
（素形材製品）
主要な関係会社の異動はありません。
（磁性材料・パワーエレクトロニクス）
主要な関係会社の異動はありません。
（電線材料）
主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、次のとおりです。
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症（COVID－19、以下「感染症」）拡大を受けて世界各
地域における経済・社会活動が大きく制限され、景気が後退しました。当社グループの事業領域においても、自動
車関連製品を中心に主力製品の需要が大幅に減少しました。この結果、売上収益は、前年同期比33.8％減の
154,773百万円となりました。なお、感染症拡大の影響による売上収益の減少は約480億円となりました。
調整後営業損益（注）は、感染症拡大の影響を見越して期初に掲げた計画に基づき固定費削減等の業績改善施策
を実行しましたが、売上収益の減少により前年同期比12,787百万円減の7,275百万円の損失となりました。なお、
感染症拡大の影響による調整後営業利益の減少は約130億円となりました。
また、2020年４月１日付で三菱日立ツール株式会社（現 株式会社MOLDINO）の当社保有の株式を三菱マテリアル
株式会社に全て譲渡したことに伴い、その他の営業収益に事業再編等利益として1,971百万円を計上しました。し
かしながら、売上収益減少の影響が大きく、営業損益は前年同期比11,601百万円減の6,412百万円の損失となりま
した。税引前四半期損益は、前年同期比11,589百万円減の7,072百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期損益
は前年同期比6,582百万円減の3,340百万円の損失となりました。
なお、当社グループでは2021年度中期経営計画における重要経営課題として、キャッシュ・フローの改善と資本
効率の向上を掲げ、ROIC（投下資本利益率）による経営管理を導入しております。特に当連結会計年度は、感染症
拡大により、経営環境の先行きが不透明な状況において、財務の健全性担保のために十分な流動性を確保するこ
と、また、需要等の外部要因に関わらず自社で実効性をあげられる取り組みを着実に推進することが、より一層、
重要と考えております。このため、運転資本効率を向上するとともに、重点領域に対する厳選投資により投資額の
抑制に取り組んでおります。
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セグメントの業績は、次のとおりです。各セグメントの売上収益は、セグメント間の内部売上収益を含んでおり
ます。当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
① 特殊鋼製品
当セグメントの売上収益は、前年同期比17.7％減の52,476百万円となりました。
売上収益について事業別に見ますと、工具鋼・ロールのうち、工具鋼は、国内外で需要が減少したことや、国内
を中心に昨年度来、流通を含む在庫調整が継続していることから、前年同期を下回りました。ロールは、各種ロー
ルが前年同期並となりましたが、射出成形機用部品や鉄骨構造部品が需要減少に伴い前年同期を下回ったことか
ら、全体でも前年同期を下回りました。
産機材・航空機エネルギーのうち、産機材は、需要の減少に伴い自動車関連製品、剃刀材料ともに前年同期を下
回りました。航空機エネルギーは、主力の航空機関連材料が民間需要を中心に減少したことにより、前年同期を下
回りました。
電子材は、有機ELパネル関連部材が伸長し、クラッド材がスマートフォンや電池向けで増加しました。しかしな
がら、半導体パッケージ材料のうち、サーバー用途は増加しましたが、自動車向けは減少したこと等により、全体
としては前年同期並となりました。
調整後営業損益は、主力の工具鋼や産機材の需要が減少したこと等により、前年同期比696百万円減の157百万円
の損失となりました。また、営業利益は、2020年４月１日付で三菱日立ツール株式会社（現 株式会社MOLDINO）の
当社保有の株式を三菱マテリアル株式会社に全て譲渡したことに伴い、その他の営業収益に事業再編等利益として
1,971百万円を計上したことにより、前年同期比864百万円増加し、1,516百万円となりました。
② 素形材製品
当セグメントの売上収益は、前年同期比51.8％減の40,170百万円となりました。
売上収益について事業別に見ますと、自動車鋳物のうち、鋳鉄製品は感染症の拡大に伴い、世界各地域の主要顧
客が操業を停止したため、需要が大幅に減少しました。このため、北米、アジアとも前年同期を下回りました。耐
熱鋳造部品も需要の減少に伴い、前年同期を下回りました。アルミホイールについては、事業から撤退することを
決定し、2020年９月末の生産終了に向けて計画どおり進捗しております。この結果、自動車鋳物全体として前年同
期を下回りました。
配管機器のうち、半導体製造装置用機器は、設備投資需要の回復等により前年同期を上回りました。主力の継手
類は、国内、海外向けとも住宅着工戸数の減少等により、前年同期を下回りました。この結果、配管全体としては
前年同期を下回りました。
調整後営業損益は、主力の自動車鋳物事業が減少したことにより、前年同期比8,995百万円減の7,000百万円の損
失となりました。また、営業損益は、前年同期比9,023百万円減の7,308百万円の損失となりました。
③ 磁性材料・パワーエレクトロニクス
当セグメントの売上収益は、前年同期比27.9％減の22,067百万円となりました。
売上収益について事業別に見ますと、磁性材料のうち、希土類磁石は、自動車用電装部品が減少したほか、産業
機器関連も各種製造装置・工作機械やエレクトロニクス関連の需要減少に伴い前年同期を下回りました。フェライ
ト磁石は、自動車用電装部品が減少したことにより、前年同期を下回りました。この結果、磁性材料全体としても
前年同期を下回りました。
パワーエレクトロニクスのうち、軟磁性材料およびその応用品は、サーバー機器等の情報通信向けが堅調でした
が、変圧器用のアモルファス金属材料が減少した結果、前年同期を下回りました。一方、セラミックス製品は、医
療機器向けの需要が伸長しましたが、通信機器向けや自動車用電装部品向けが減少したことにより、前年同期並と
なりました。この結果、パワーエレクトロニクス全体としては前年同期を下回りました。
調整後営業損益は、主力の磁性材料の需要が減少したことにより、前年同期比265百万円悪化し、478百万円の損
失となりました。また、営業損益は、前年同期比260百万円悪化し、503百万円の損失となりました。
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④ 電線材料
当セグメントの売上収益は、前年同期比28.8％減の39,874百万円となりました。
売上収益について事業別に見ますと、電線のうち、医療向けケーブルが増加し、前年同期を上回りました。機器
用電線はFA・ロボット向けが増加したほか、第５世代移動通信システム（5G）基地局向け等の需要増により、前年
同期を上回りました。一方、鉄道車両用電線は、国内・海外とも需要が減少し、前年同期を下回りました。また、
巻線は主に自動車向け需要が減少し、前年同期を下回りました。この結果、電線全体としては前年同期を下回りま
した。
自動車部品は、感染症の拡大に伴い、世界各地域の主要顧客が操業を停止したため、需要が大幅に減少しまし
た。このため、自動車用電装部品、ブレーキホースとも前年同期を下回りました。
調整後営業損益は、電線、自動車部品とも需要が減少したことにより、前年同期比2,357百万円減の510百万円の
損失となりました。営業損益は、前年同期比2,190百万円減の327百万円の損失となりました。
⑤ その他
当セグメントの売上収益は、前年同期比20.3％減の698百万円となり、調整後営業利益は前年同期比84百万円増
の251百万円となりました。また、営業利益は、前年同期比198百万円増の252百万円となりました。
（注）当社グループは、事業再編等の影響を排除した経営の実態を表示するため、要約四半期連結損益計算書に表
示している営業利益又は営業損失からその他の収益、その他の費用を除いた指標である調整後営業利益を記
載しています。
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財政状態 の状況
当第１四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態として、要約四半期連結財政状態計算書における
増減を分析すると、以下のとおりであります。
資産合計は964,850百万円で、前連結会計年度末に比べ12,916百万円減少しました。流動資産は412,801百万円
で、前連結会計年度末に比べ6,682百万円増加しました。これは主に、売上債権が16,618百万円減少した一方、現
金及び現金同等物が26,986百万円増加したこと等によるものです。非流動資産は552,049百万円で、前連結会計年
度末に比べ19,598百万円減少しております。持分法で会計処理されている投資が17,731百万円減少しております
が、これは主に、当社が保有する三菱日立ツール株式会社（現 株式会社MOLDINO）の発行済株式の総数の49％を
2020年４月１日付をもって、株式譲渡したため、持分法適用の範囲より除外された影響によるものです。
負債合計は451,369百万円で、前連結会計年度末に比べ3,544百万円減少しました。これは主に、短期借入金が
33,850百万円増加した一方、買入債務が19,610百万円、償還期長期債務及び長期債務が6,298百万円減少したこと
等によるものです。資本合計は513,481百万円で、前連結会計年度末に比べ9,372百万円減少しました。これは主に
利益剰余金が9,074百万円減少したこと等によるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、投資活動および財務
活動の結果得られた資金が営業活動で使用した資金を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ26,986百万円
増加し、69,339百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動に関するキャッシュ・フロー）
営業活動に使用した資金は、10,276百万円となりました。これは主に四半期損失が3,396百万円、運転資金の増
加により6,763百万円を支出したこと等によるものです。
（投資活動に関するキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、15,178百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得により10,210百万
円を支出した一方、主に当社が保有する三菱日立ツール株式会社（現 株式会社MOLDINO）の発行済株式の総数の
49％を2020年４月１日付をもって株式譲渡したことに伴う、有価証券等（子会社及び持分法で会計処理されている
投資を含む）の売却による25,438百万円の収入等によるものです。
（財務活動に関するキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、22,273百万円となりました。これは主に長期借入債務の償還が6,486百万円、
配当金の支払により5,558百万円を支出した一方、短期借入金が34,210百万円純増したこと等によるものです。
（３）会社の経営の基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの会社の経営の基本方針について重要な変更はありません。
（４）目標とする経営指標
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの目標とする経営指標について重要な変更はありません。
（５）対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
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（７）研究開発活動
当社は、「真の開発型企業」をめざし、研究開発の強化に取り組んでいます。次世代の特殊鋼製品、素形材製
品、磁性材料・パワーエレクトロニクス、電線材料の研究開発はもちろん、持続的成長と社会貢献に資する先端材
料研究開発テーマに継続的に投資しております。
当社の研究開発体制はコーポレート直下の研究所であるグローバル技術開発センター（GRIT）と事業本部下の研
究所である冶金研究所（MD研）、機能部材研究所（CD研）で構成されています。
GRITでは新事業の創生を目指した新材料開発及び、AIやマテリアルズインフォマティクスなど、デジタル技術を
活用した革新的プロセス技術の開発を進めております。その実現のため、国内外の研究機関・大学・企業とのオー
プンイノベーションを加速しています。
MD研及びCD研はディビジョンラボとして事業を支える基礎技術開発から現製品の改良及び継続的な新製品開発を
中心に推進し、基盤事業の強化を推進しています。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は3,537百万円であります。各事業セグメント別
の主要な研究課題は次のとおりであります。
① 特殊鋼製品
金型・工具、電子材料、産業機器材料、航空機・エネルギー関連材料等の分野に向けた高級特殊鋼、各種圧延
用ロール等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は1,073百万円であります。
② 素形材製品
ダクタイル鋳鉄製品、輸送機向け鋳鉄製品、排気系耐熱鋳鋼部品、アルミニウム部品及び管継手・バルブその
他の設備配管機器の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は786百万円であります。
③ 磁性材料・パワーエレクトロニクス
高性能磁石、情報端末用高周波部品部材、アモルファス金属材料・ナノ結晶軟磁性材料、その他各種の磁石及
び高機能セラミックス製品並びにそれらの応用製品等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は516
百万円であります。
④ 電線材料
産業用・車輌/自動車用・機器用、医療用等の各種電線及び巻線に関連する材料、製造プロセス技術と接続技
術、並びに自動車用電装部品・ホース、工業用ゴム等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は
1,162百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 内容
認可金融商品取引業協会名
（株）（2020年６月30日） （2020年８月７日）
権利内容に限定の
ない当社における
標準となる株式で
（株）東京証券取引所市場第一部
428,904,352 428,904,352
普通株式
あり、単元株式数
は100株でありま
す。
428,904,352 428,904,352 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 428,904,352 － 26,284 － 36,699
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）
－
普通株式は権利内容に限定の
1,337,900
普通株式
ない当社における標準となる
株式であり、単元株式数は
（相互保有株式）
100株であります。
－
65,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 426,984,800 4,269,848
普通株式 同上
１単元(100株)未満の株式
516,252 －
単元未満株式 普通株式
428,904,352 － －
発行済株式総数
－ 4,269,848 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の「株式数」欄には、「株式会社証券保管振替機構（失念
株管理口）」名義の株式が5,900株及び42株含まれております。また、「完全議決権株式（その他）」の「議決権
の数」欄には、「株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）」名義の完全議決権株式に係る議決権の数59個が
含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
日立金属（株） 1,337,900 － 1,337,900 0.31
東京都港区港南一丁目２番70号
青山特殊鋼（株） 65,400 － 65,400 0.02
東京都中央区新川二丁目９番11号
－ 1,403,300 － 1,403,300 0.33
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務
報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人より四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
資産の部
流動資産
42,353 69,339
現金及び現金同等物
157,732 141,114
売上債権
179,925 183,452
棚卸資産
26,109 18,896
９
その他の流動資産
406,119 412,801
流動資産合計
非流動資産
28,354 10,623
持分法で会計処理されている投資
９ 13,234 13,534
有価証券及びその他の金融資産
381,095 375,164
有形固定資産
118,174 116,376
のれん及び無形資産
17,816 23,465
繰延税金資産
12,974 12,887
その他の非流動資産
571,647 552,049
非流動資産合計
977,766 964,850
資産の部合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
負債の部
流動負債
９ 53,048 86,898
短期借入金
９ 51,253 50,905
償還期長期債務
９ 26,642 19,673
その他の金融負債
126,640 107,030
買入債務
35,042 30,557
未払費用
640 607
契約負債
3,934 3,156
その他の流動負債
流動負債合計 297,199 298,826
非流動負債
９ 83,285 77,335
長期債務
９ 978 907
その他の金融負債
67,560 67,904
退職給付に係る負債
2,420 2,448
繰延税金負債
3,471 3,949
その他の非流動負債
157,714 152,543
非流動負債合計
454,913 451,369
負債の部合計
資本の部
親会社株主持分
26,284 26,284
資本金
115,405 115,405
資本剰余金
６ 374,820 365,746
利益剰余金
4,969 4,723
その他の包括利益累計額
△1,165 △1,166
自己株式
520,313 510,992
親会社株主持分合計
2,540 2,489
非支配持分
522,853 513,481
資本の部合計
977,766 964,850
負債・資本の部合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
４,５ 233,953 154,773
売上収益
△200,079 △138,129
売上原価
売上総利益 33,874 16,644
△28,362 △23,919
販売費及び一般管理費
７ 934 3,067
その他の収益
△1,257 △2,204
７
その他の費用
営業利益又は営業損失（△）
5,189 △6,412
119 52
受取利息
57 165
その他の金融収益
△724 △425
支払利息
△612 △116
その他の金融費用
488 △336
持分法による投資損益
税引前四半期利益又は
4,517 △7,072
税引前四半期損失（△）
△1,303 3,676
法人所得税費用
四半期利益又は四半期損失（△） 3,214 △3,396
四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
3,242 △3,340
親会社株主持分
△28 △56
非支配持分
3,214 △3,396
四半期利益又は四半期損失（△）
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益
又は四半期損失（△）
８
基本 7.58 円 △7.81 円
－ －
希薄化後
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
四半期利益又は四半期損失（△） 3,214 △3,396
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する
△28 190
金融資産の公正価値の純変動額
13 49
持分法のその他の包括利益
純損益に組み替えられない項目合計 △15 239
純損益に組み替えられる可能性のある項目
△7,922 △588
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
△180 5
の純変動額
8 △73
持分法のその他の包括利益
純損益に組み替えられる可能性のある
△8,094 △656
項目合計
△8,109 △417
その他の包括利益合計
△4,895 △3,813
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
△4,634 △3,762
親会社株主持分
△261 △51
非支配持分
△4,895 △3,813
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
その他の 親会社
資本 利益 資本の部
非支配
注記 資本金 包括利益 自己株式 株主持分
持分
剰余金 剰余金 合計
累計額 合計
26,284 115,045 425,886 21,925 △1,161 587,979 7,232 595,211
2019年４月１日
会計方針の変更による
－ － △607 － － △607 － △607
累積的影響額
会計方針の変更を反映
26,284 115,045 425,279 21,925 △1,161 587,372 7,232 594,604
した期首残高
変動額
－ － 3,242 － － 3,242 △28 3,214
四半期利益
－ － － △7,876 － △7,876 △233 △8,109
その他の包括利益
親会社株主に対する
６ － － △7,269 － － △7,269 － △7,269
配当金
非支配持分に対する
－ － － － － － △5 △5
配当金
－ － － － △1 △1 － △1
自己株式の取得
－ 0 － － 0 0 － 0
自己株式の売却
－ － － － － － － －
利益剰余金への振替
－ 0 △4,027 △7,876 △1 △11,904 △266 △12,170
変動額合計
26,284 115,045 421,252 14,049 △1,162 575,468 6,966 582,434
2019年６月30日
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
その他の 親会社
資本 利益 非支配 資本の部
注記 資本金 包括利益 自己株式 株主持分
剰余金 剰余金 持分 合計
累計額 合計
26,284 115,405 374,820 4,969 △1,165 520,313 2,540 522,853
2020年４月１日
変動額
四半期損失（△） － － △3,340 － － △3,340 △56 △3,396
－ － － △422 － △422 5 △417
その他の包括利益
親会社株主に対する
６ － － △5,558 － － △5,558 － △5,558
配当金
非支配持分に対する
－ － － － － － － －
配当金
－ － － － △1 △1 － △1
自己株式の取得
－ － － － － － － －
自己株式の売却
－ － △176 176 － － － －
利益剰余金への振替
－ － △9,074 △246 △1 △9,321 △51 △9,372
変動額合計
26,284 115,405 365,746 4,723 △1,166 510,992 2,489 513,481
2020年６月30日
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
営業活動に関するキャッシュ・フロー
四半期利益又は四半期損失（△） 3,214 △3,396
四半期利益から営業活動に関する
キャッシュ・フローへの調整
13,944 13,317
減価償却費及び無形資産償却費
160 －
減損損失
持分法による投資損益（△は益） △488 336
金融収益及び金融費用（△は益） 1,160 324
固定資産売却等損益（△は益） 490 232
－ 79
事業構造改革関連費用
事業再編等損益（△は益） － △1,971
1,303 △3,676
法人所得税費用
売上債権の増減（△は増加） △4,349 16,380
棚卸資産の増減（△は増加） 1,676 △3,579
未収入金の増減（△は増加） 8,991 4,771
買入債務の増減（△は減少） △9,270 △19,564
未払費用の増減（△は減少） △3,489 △4,319
退職給付に係る負債の増減（△は減少） 13 588
△4,771 △6,084
その他
8,584 △6,562
小計
198 360
利息及び配当金の受取
△886 △538
利息の支払
△909 △3,536
法人所得税等の支払
6,987 △10,276
営業活動に関するキャッシュ・フロー
投資活動に関するキャッシュ・フロー
△19,618 △10,210
有形固定資産の取得
△431 △269
無形資産の取得
169 127
有形固定資産の売却
有価証券等（子会社及び持分法で会計処理
されている投資を含む）の取得による収支
△99 △26
（△は支出）
有価証券等（子会社及び持分法で会計処理
されている投資を含む）の売却による収支
98 25,438
（△は支出）
666 118
その他
△19,215 15,178
投資活動に関するキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
財務活動に関するキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減（△は減少） 28,066 34,210
284 108
長期借入債務による調達
△6,487 △6,486
長期借入債務の償還
６ △7,269 △5,558
配当金の支払
△5 －
非支配持分株主への配当金の支払
△1 △1
自己株式の取得
0 －
自己株式の売却
14,588 22,273
財務活動に関するキャッシュ・フロー
△1,969 △189
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減（△は減少） 391 26,986
41,098 42,353
現金及び現金同等物の期首残高
41,489 69,339
現金及び現金同等物の期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
注１．報告企業
日立金属株式会社（以下、「当社」という。）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開してお
ります。本社の住所は東京都港区港南一丁目２番70号であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及
び子会社 （以下、「当社グループ」という。） 、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構
成されております。当社グループ からなる企業集団は、特殊鋼製品、素形材製品、磁性材料・パワーエレクト
ロニクス及び電線材料の 事業活動を展開しております。
注２．作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会
社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。な
お、要約四半期連結財務諸表は年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2020
年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されるデリバティブ金融商品、公正価値で測定しその変
動を純損益で認識する金融商品（以下、「FVTPL」という。）、公正価値で測定しその変動をその他の包括利
益で認識する金融商品（以下、「FVTOCI」という。）、確定給付制度に係る資産又は負債を除き、取得原価を
基礎として作成されております。要約四半期連結財務諸表は日本円建てで、百万円単位で表示されておりま
す。また、金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
要約四半期連結財務諸表は2020年８月７日に代表執行役執行役会長兼執行役社長 西山光秋によって承認さ
れております。
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の
業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの見直しによる影響は、そ
の見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されております。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、前連結会計年度の連
結財務諸表と同様であります。
注３．主要な会計方針についての概要
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、 前連結会計年度に係る連結財務諸表におい
て適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
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注４．セグメント情報
Ⅰ それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは以下のとおりであります。
報告セグメント 主要製品
＜工具鋼・ロール＞
工具鋼、各種圧延用ロール、射出成形機用部品、構造用セラミックス部品、鉄骨構造部品
＜産機材・航空機エネルギー＞
特殊鋼製品
自動車関連材料、剃刃材および刃物材、精密鋳造品、航空機・エネルギー関連材料
＜電子材＞
ディスプレイ関連材料、半導体等パッケージ材料、電池用材料
＜自動車鋳物＞
ダクタイル鋳鉄製品[HNM]、輸送機向け鋳鉄製品、
排気系耐熱鋳造部品[ハーキュナイト]、アルミニウム部品
素形材製品
＜配管機器＞
設備配管機器（ひょうたん印各種管継手・各種バルブ、ステンレスおよびプラスチック配管
機器、冷水供給機器、精密流体制御機器、密閉式膨張タンク）
＜磁性材料＞
希土類磁石[NEOMAX]、フェライト磁石、その他各種磁石およびその応用品
＜パワーエレクトロニクス＞
磁性材料・
軟磁性材料（アモルファス金属材料[Metglas]、
パワーエレクトロニクス
ナノ結晶軟磁性材料[ファインメット]、ソフトフェライト）およびその応用品、
セラミックス製品
＜電線＞
産業用電線、機器用電線、電機材料、ケーブル加工品、工業用ゴム
電線材料
＜自動車部品＞
自動車用電装部品、ブレーキホース
Ⅱ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
磁性材料 連結
その他 合計 調整額
特殊鋼 素形材 ・パワー 損益計算書
電線材料 計
製品 製品 エレクト 計上額
ロニクス
売上収益
外部顧客への売上収益 63,706 83,316 30,589 55,928 233,539 414 233,953 － 233,953
セグメント間の内部売上収益 41 － 1 102 144 462 606 △606 －
計
63,747 83,316 30,590 56,030 233,683 876 234,559 △606 233,953
セグメント利益又は損失（△） 652 1,715 △243 1,863 3,987 54 4,041 1,148 5,189
金融収益 － － － － － － － － 176
金融費用
－ － － － － － － － △1,336
持分法による投資損益
－ － － － － － － － 488
税引前四半期利益 － － － － － － － － 4,517
（注）１．セグメント利益又は損失は営業利益で表示しております。
２．セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。セグメント利益又は損失の「調整額」には主として報
告セグメントに帰属しない全社の一般管理費の配賦差額が含まれております。
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Ⅲ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
磁性材料 連結
その他 合計 調整額
特殊鋼 素形材 ・パワー 損益計算書
電線材料 計
製品 製品 エレクト 計上額
ロニクス
売上収益
外部顧客への売上収益 52,431 40,170 22,039 39,822 154,462 311 154,773 － 154,773
セグメント間の内部売上収益 45 － 28 52 125 387 512 △512 －
計 52,476 40,170 22,067 39,874 154,587 698 155,285 △512 154,773
セグメント利益又は損失（△） 1,516 △7,308 △503 △327 △6,622 252 △6,370 △42 △6,412
金融収益 － － － － － － － － 217
金融費用 － － － － － － － － △541
持分法による投資損益 － － － － － － － － △336
税引前四半期損失（△） － － － － － － － － △7,072
（注）１．セグメント利益又は損失は営業利益で表示しております。
２．セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。セグメント利益又は損失の「調整額」には主として報
告セグメントに帰属しない全社の一般管理費の配賦差額が含まれております。
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注５．売上収益
（１）収益の分解
当社グループは、「注４．セグメント情報」に記載のとおり、特殊鋼製品、素形材製品、磁性材料・パワー
エレクトロニクス、電線材料の４つを報告セグメントとしております。また、売上収益は製品・サービス別の
事業に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関係は以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
57,595 46,938
特殊鋼事業
特殊鋼製品
6,152 5,538
ロール事業
72,197 30,403
自動車機器事業
素形材製品
11,119 9,767
配管機器事業
21,190 13,611
磁性材料事業
磁性材料・
パワーエレクトロニクス
9,400 8,456
パワーエレクトロニクス事業
56,030 39,874
電線材料 電線事業
270 186
その他・調整額
233,953 154,773
合計
（２）履行義務の充足に関する情報
「（１）収益の分解」に記載のすべての事業は、主に顧客に製品を販売し検収を受けた時点において履行義
務が充足されることから、支配が移転した時点において収益を認識しております。支払条件は一般的な条件で
あり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。
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注６．剰余金の配当
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の配当金支払額は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年５月27日
7,269 17.0
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年５月29日
取締役会
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年５月27日
5,558 13.0
普通株式 利益剰余金 2020年３月31日 2020年６月30日
取締役会
注７．その他の収益及び費用
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるその他の収益及び費用の内訳は以下のと
おりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
（その他の収益）
1,971
事業再編等利益 －
934 1,096
その他
934 3,067
合計
（その他の費用）
品質不適切行為関連費用（注） 935
－
1,257 1,269
その他
1,257 2,204
合計
（注）当社及び子会社において製造する特殊鋼製品並びに磁性材料製品（フェライト磁石及び希土類磁石）の一部につい
て、顧客に提出する検査成績書に不適切な数値の記載が行われていた等の事実が判明しました。当社は、顧客に対し
個別に不適切行為を報告し、対応について協議を続けるとともに、事実関係・発生原因を調査するため特別調査委員
会を設置しました。当該案件に関連する費用等を品質不適切行為関連費用として計上しております。
注８．１株当たり利益
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益 又は四半期損失 の計算は以下のとおりであります。
なお、希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益については、潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
平均発行済株式数 427,569千株 427,566 千株
親会社株主に帰属する四半期利益 又は
3,242百万円 △3,340 百万円
親会社株主に帰属する四半期損失（△）
基本的 １株当たり親会社株主に帰属する四半期利益
7.58円 △7.81 円
又は四半期損失（△）
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注９．金融商品及び関連する開示
有価証券、その他の金融資産・負債及び公正価値
① 公正価値の見積りの前提及び方法
財務諸表に計上されている当社グループが保有する金融資産及び負債の公正価値の見積りの前提及び方
法は以下のとおりであります。
短期貸付金及び短期借入金
満期までの期間が短いため、要約四半期連結財政状態計算書計上額は見積公正価値と近似しておりま
す。
長期債務
当該負債の市場価格、または同様の契約条項での市場金利を使用した将来のキャッシュ・フローの現
在価値を見積公正価値としております。
有価証券及びデリバティブ
以下「④ 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」に記載しております。
長期貸付金
同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を見積公正価
値としております。
その他の負債性金融資産
その他の負債性金融資産は差入敷金・保証金であり、現在の市場金利を使用した将来キャッシュ・フ
ローの現在価値を見積公正価値としております。
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② 有価証券、その他の金融資産の内訳及び公正価値
当社グループが保有する金融資産の内訳及び公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
（FVTPL）
流動
634 634
有価証券 402 402
デリバティブ
－ －
先物為替予約契約 1 1
6,061 6,061 － －
プット・オプション
非流動
1,883 1,883 1,877 1,877
有価証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産（FVTOCI）
非流動
9,131 9,131
有価証券 9,379 9,379
償却原価で測定する金融資産
流動
13 13 12 12
短期貸付金
償還期長期債権
一年以内返済予定の長期貸付金 2 2 2 2
非流動
1,368 1,368
その他の負債性金融資産 1,417 1,417
637 637
長期貸付金 645 645
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券は、資本性金融資産であります。
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③ 金融負債の内訳及び公正価値
当社グループが保有する金融負債の内訳及び公正価値は以下のとおりであります。
なお、当社グループにおいて、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された
金融負債はありません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
（FVTPL）
流動
デリバティブ
101 101
金利スワップ契約 172 172
非流動
デリバティブ
77 77 － －
金利スワップ 契約
償却原価で測定する金融負債
流動
53,048 53,048 86,898 86,898
短期借入金
償還期長期債務
47,507 47,621 47,202 47,350
１年内返済予定の長期借入金
20 20 20 20
１年内償還予定の社債
3,726 3,726 3,683 3,683
リース負債
非流動
長期債務
30,346 30,513
長期借入金 24,856 24,913
39,892 40,018
社債 39,899 39,964
13,047 13,047
リース負債 12,580 12,580
リース負債の公正価値は、要約四半期連結財政状態計算書における重要性が無いため、最低リース料残
高に対して当初認識時のリース計算利子率等で割引いた現在価値により算定しております。よって、公正
価値は当該帳簿価額によっております。
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④ 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いた指標の観察可能性及び重要性に応
じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、公正価値ヒエラル
キーは以下のように定義しております。
レベル１
同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値
レベル２
レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を使用して測定した公正価値
レベル３
重要な観察可能でない指標を使用して測定した公正価値
公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベ
ルの指標に基づいて公正価値のレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、
各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
有価証券
市場価格で公正価値を測定できる有価証券は、レベル１に分類されております。レベル１の有価証券
には上場株式、国債等の負債性証券、上場投資信託等が含まれております。
有価証券の活発な市場が存在しない場合、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に
対する投げ売りでない市場価格、観測可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォ
ルト率を含むその他関連情報によって公正価値を決定しております。これらの投資はレベル２に分類さ
れます。レベル２の有価証券には、短期投資と相対で取引される上場株式等が含まれます。
非上場株式等、金融商品の公正価値を測定する為の重要な指標が観測不能である場合、これらの投資
はレベル３に分類されます。当社グループは、金融機関により提供された価格情報を用いてこれらの投
資を評価しており、提供された価格情報は、独自の評価モデルを用いた収益アプローチあるいは類似金
融商品の価格との比較といった市場アプローチにより検証しております。
デリバティブ
投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観測可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び
商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定されるデリバティブは、レベル２に分類され
ております。レベル２に分類されるデリバティブには、主として金利スワップ、外国為替及び商品の先
物が含まれております。 金融商品の公正価値を測定する為の重要な指標が観測不能である場合、これら
のデリバティブはレベル３に分類されます。当社グループは、金融機関により提供された価格情報等を
用いてこれらのデリバティブを評価しており、提供された価格情報等は、独自の評価モデルを用いた収
益アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といった市場アプローチにより検証しております。
償却原価で測定する金融資産及び金融負債
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の見積公正価値は、主にレベル２及びレベル３に分類され
ております。
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前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間の継続的に公正価値により測定する金融商品は以下のと
おりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2020年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産
FVTPL（流動）
634 － － 634
有価証券
－ － 6,061 6,061
デリバティブ
FVTPL（非流動）
－ 1,203 680 1,883
有価証券
FVTOCI（非流動） 2,090 － 7,041 9,131
負債
FVTPL（流動） － 101 － 101
FVTPL（非流動） － 77 － 77
（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間
（2020年６月30日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産
FVTPL（流動）
402 － －
有価証券 402
－ －
デリバティブ 1 1
FVTPL（非流動）
－ 1,200 677 1,877
有価証券
FVTOCI（非流動） 2,319 －
7,060 9,379
負債
FVTPL（流動） － －
172 172
FVTPL（非流動） － － － －
FVTPLで測定する負債（流動及び非流動）は、デリバティブであります。
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公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分される経常的な公正価値測定について期首残高から期末残高へ
の調整は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
FVTPL FVTOCI
合計
2019年４月１日 6,753 6,709 13,462
－ － －
純損益
－
その他の包括利益 286 286
△85 －
売却／償還 △85
78 36 114
購入／取得
－
その他 △10 △10
2019年６月30日 6,736 7,031 13,767
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された未実現損益の変動はありません。
その他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書上「その他の包括利益を通じて測定する金融資産
の公正価値の純変動額」に含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
FVTPL FVTOCI
合計
2020年４月１日 6,741 7,041 13,782
－ － －
純損益
－
その他の包括利益 36 36
△6,064
売却／償還 △17 △6,081
－ － －
購入／取得
－ － －
その他
2020年６月30日 677 7,060 7,737
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された未実現損益の変動はありません。
その他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書上「その他の包括利益を通じて測定する金融資産
の公正価値の純変動額」に含まれております。
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注10．偶発事象
当社及び子会社において製造する特殊鋼製品並びに磁性材料製品（フェライト磁石及び希土類磁石）の一部
について、顧客に提出する検査成績書に不適切な数値の記載が行われていた等の事実が判明しました。当社
は、顧客に対し個別に不適切行為を報告し、対応について協議を続けるとともに、事実関係・発生原因を調査
するため特別調査委員会を設置しました。今後、特別調査委員会の調査等の結果によっては、将来の財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このうち、発生可能性が高くかつ合理的に見積ることができ
る一部については負債に計上しておりますが、それ以外については現時点ではその影響額を合理的に見積もる
ことが困難なため、要約四半期連結財務諸表には反映しておりません。
注11．追加情報
当第１四半期連結累計期間において、非金融資産の減損テストや、繰延税金資産の実現可能性の評価等の、
将来キャッシュ・フロー及び将来課税所得の見積りを要する会計処理に際して、当社グループは、グローバル
に幅広い事業活動を行っているため、セグメントや地域により状況は異なるものの、新型コロナウイルス感染
症の拡大に伴い現在生じている国内外の経済活動の停滞は、中長期的には回復すると仮定しております。
当社は、当該仮定は 当第１四半期連結会計期間末 時点における最善の見積りであると判断していますが、想
定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、非金融資産や繰延税金資産の実現可能性の評価等の、重要
な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。
注12．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
（剰余金の配当）
2020年５月27日開催の取締役会において、2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余
金の配当（期末）を行うことを次のとおり決議しました。
① 配当財産の種類及び帳簿価額の総額 金銭による配当 総額 5,558百万円
② 株主に対する配当財産の割当てに関する事項 １株当たり13円
③ 当該剰余金の配当がその効力を生ずる日 2020年６月30日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
記載事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
日立金属株式会社
代表執行役
西山 光秋 殿
執行役会長 兼 執行役社長
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大内田 敬 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
表 晃靖 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日立金属株
式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年４
月１日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日
まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約
四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、日立
金属株式会社及び連結子会社の２０２０年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計
期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
強調事項
「注10．偶発事象」に記載されているとおり、今後、特別調査委員会の調査等の結果によっては、将来の財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があるが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、要約四半期
連結財務諸表には反映していない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認め
られないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とそ
の実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査委員会に対して、独立性につ
いての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考え
られる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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