シライ電子工業株式会社 四半期報告書 第52期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シライ電子工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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シライ電子工業株式会社(E02109)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第52期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 シライ電子工業株式会社
【英訳名】 Shirai Electronics Industrial Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 塚 昌 彦
【本店の所在の場所】 京都市右京区梅津南広町46番地２
【電話番号】 075-861-8100(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務・IR担当 福 留 雅 己
【最寄りの連絡場所】 京都市右京区梅津南広町46番地２
【電話番号】 075-861-8100(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務・IR担当 福 留 雅 己
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第１四半期 第１四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 6,207 5,196 26,135
経常損失（△） (百万円) △ 201 △ 303 △ 146
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円) △ 217 △ 250 △ 500
純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 0 △ 295 △ 569
純資産額 (百万円) 3,080 2,216 2,511
総資産額 (百万円) 21,975 20,639 20,636
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 15.57 △ 17.89 △ 35.82
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 13.3 10.0 11.4
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界の経済情勢は、長期化する米中貿易摩擦の解消が進まないなか、新型
コロナウイルスの感染が世界に拡大し、各国において経済活動の抑制等が行われたことにより、景気は大きく減
速することとなりました。
わが国経済におきましても、新型コロナウイルスの感染が全国に拡大し、４月に緊急事態宣言が発令されたこ
とにより個人生活や企業活動が制限され、また海外からの入国制限の影響等もあり内需が落ち込むなど、極めて
厳しい経済情勢となりました。
プリント配線板業界におきましては、米中貿易摩擦の長期化や中国の景気低迷等の影響により電子部品全体の
需要が減少するなか、新型コロナウイルスの感染が世界規模で拡大したことにより、更に厳しい受注環境となり
ました。
このような状況のなか、当社主力のプリント配線板事業におきましては、国内外においてカーエレクトロニク
ス関連をはじめ、ホームアプライアンス関連や電子応用関連といった主力分野の受注が減少いたしました。ま
た、検査機・ソリューション事業におきましても、販売数は減少いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は5,196百万円となり、前年同期比では1,010百万円（△
16.3％）の減収となりました。
営業損益につきましては、グループを挙げて製造原価や販売費及び一般管理費の圧縮に懸命に努めたものの、
売上高減収を賄うことはできず、201百万円の営業損失となり、前年同期比では30百万円の悪化となりました。
経常損益につきましては、営業損益が悪化したことや為替相場の変動に伴い、前年同期に発生した為替差益が
差損に転じた結果、303百万円の経常損失となり、前年同期比では101百万円の悪化となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、税金費用は減少したものの、経常損益が悪化した結果、
250百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失となり、前年同期比では32百万円の悪化となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高にはセグメント間の内部売
上高又は振替高が含まれております。
（プリント配線板事業）
プリント配線板事業につきましては、国内外においてカーエレクトロニクス関連をはじめ、ホームアプライア
ンス関連や電子応用関連といった主力分野の受注が減少した結果、売上高は5,027百万円となり、前年同期比で
は999百万円（△16.6％）の減収となりました。
損益面につきましては、グループを挙げて製造原価や販売費及び一般管理費の圧縮に懸命に努めたものの、売
上高減収を賄うことはできず209百万円の営業損失となり、前年同期比では38百万円の悪化となりました。
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（検査機・ソリューション事業）
検査機・ソリューション事業につきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、プリン
ト配線板外観検査機（VISPERシリーズ）が主に海外において販売台数が伸び悩んだ結果、売上高は144百万円と
なり、前年同期比では９百万円（△6.4％）の減収となりました。
損益面につきましては、売上高は減収となったものの売上構成の変化等により利益率が改善したことや固定費
の圧縮に懸命に取り組んだ結果、４百万円の営業利益となり、前年同期比では８百万円の増益となりました。
また、財政状態につきましては次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、20,639百万円（前連結会計年度末比２百万円増）となりました。
その内訳は、流動資産が10,731百万円（前連結会計年度末比68百万円増）、固定資産が9,908百万円（前連結会
計年度末比65百万円減）であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動資産につきましては、現金及び預金は1,584百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が1,271百万円、
電子記録債権が66百万円、製品が151百万円、その他が90百万円減少したことによるものであります。固定資産
につきましては、投資その他の資産は47百万円増加いたしましたが、有形固定資産が101百万円減少したことに
よるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、18,423百万円（前連結会計年度末比297百万円増）となりまし
た。その内訳は、流動負債が11,586百万円（前連結会計年度末比556百万円減）、固定負債が6,837百万円（前連
結会計年度末比854百万円増）であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動負債につきましては、短期借入金が151百万円、１年内返済予定の長期借入金が108百万円増加しました
が、支払手形及び買掛金が537百万円、電子記録債務が115百万円、賞与引当金が200百万円減少したことによる
ものであります。固定負債につきましては、長期借入金が898百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、2,216百万円（前連結会計年度末比295百万円減）となりまし
た。主な増減要因は、利益剰余金が250百万円、為替換算調整勘定が40百万円減少したことによるものでありま
す。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、20百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,000,000
計 44,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月７日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 13,976,000 13,976,000
であります。
JASDAQ（スタンダード）
計 13,976,000 13,976,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
― 13,976,000 ― 1,361 ― 1,476
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をして
おります。
① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,400
普通株式 13,973,000
完全議決権株式(その他) 139,730 ―
普通株式 1,600
単元未満株式 ― ―
13,976,000
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 139,730 ―
(注) 上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己株式13株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
京都市右京区梅津南広町
(自己保有株式)
1,400 ― 1,400 0.01
シライ電子工業株式会社
46－２
計 ― 1,400 ― 1,400 0.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,937 3,522
受取手形及び売掛金 5,361 4,089
電子記録債権 342 276
製品 1,704 1,553
仕掛品 517 579
原材料及び貯蔵品 442 443
その他 358 268
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 10,663 10,731
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,100 3,002
機械装置及び運搬具（純額） 2,256 2,219
3,077 3,110
その他（純額）
有形固定資産合計 8,433 8,332
無形固定資産
234 223
投資その他の資産
その他 1,321 1,369
△ 16 △ 16
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,305 1,352
固定資産合計 9,973 9,908
資産合計 20,636 20,639
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,363 2,826
電子記録債務 1,000 885
短期借入金 4,466 4,618
※2 1,755 ※2 1,864
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 127 57
賞与引当金 287 87
1,141 1,246
その他
流動負債合計 12,142 11,586
固定負債
社債 200 200
※2 4,704 ※2 5,602
長期借入金
退職給付に係る負債 547 534
資産除去債務 149 149
381 350
その他
固定負債合計 5,982 6,837
負債合計 18,125 18,423
純資産の部
株主資本
資本金 1,361 1,361
資本剰余金 1,506 1,506
利益剰余金 486 236
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 3,355 3,105
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19 34
為替換算調整勘定 △ 991 △ 1,032
△ 37 △ 36
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,009 △ 1,034
非支配株主持分 165 145
純資産合計 2,511 2,216
負債純資産合計 20,636 20,639
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 6,207 5,196
5,375 4,542
売上原価
売上総利益 831 654
販売費及び一般管理費 1,002 856
営業損失（△） △ 170 △ 201
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 1 1
持分法による投資利益 14 ―
為替差益 22 ―
その他 6 6
営業外収益合計 44 8
営業外費用
支払利息 72 61
為替差損 ― 28
持分法による投資損失 ― 16
3 3
その他
営業外費用合計 75 109
経常損失（△） △ 201 △ 303
特別損失
固定資産廃棄損 1 1
0 ―
固定資産売却損
特別損失合計 1 1
税金等調整前四半期純損失（△） △ 203 △ 304
法人税、住民税及び事業税
9 △ 43
△ 0 3
法人税等調整額
法人税等合計 8 △ 40
四半期純損失（△） △ 211 △ 264
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 217 △ 250
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
5 △ 14
に帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2 14
為替換算調整勘定 172 △ 95
退職給付に係る調整額 1 1
39 48
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 211 △ 30
四半期包括利益 △ 0 △ 295
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 7 △ 275
非支配株主に係る四半期包括利益 6 △ 19
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【注記事項】
(追加情報)
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内外の景気の急速な悪化により、当社グループでは受注の減少など
の影響を受けております。このような状況は、当連結会計年度の業績に一時的に影響を及ぼすものの、当連結
会計年度末に向けて経済活動の再開に伴い徐々に回復すると仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収
可能性等の会計上の見積りを行っております。ただし、この仮定は不確実性が高く、将来における実績値に基
づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
なお、前事業年度の有価証券報告書で記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
電子記録債権割引高 118 百万円 179 百万円
※２ 財務制限条項
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
当社は、三上事業所の新棟建設に伴う投資資金 当社は、三上事業所の新棟建設に伴う投資資金
を安定的に調達するため、取引銀行４行とターム を安定的に調達するため、取引銀行４行とターム
ローン契約を締結しており、１年内返済予定の長 ローン契約を締結しており、１年内返済予定の長
期借入金のうち116百万円及び長期借入金のうち 期借入金のうち116百万円及び長期借入金のうち
1,108百万円には、下記の財務制限条項が付されて 1,079百万円には、下記の財務制限条項が付されて
おります。 おります。
① 各年度の決算期（ただし、2020年３月期の決算 ① 各年度の決算期（ただし、2020年３月期の決算
期は除く。）の末日における連結の貸借対照表にお 期は除く。）の末日における連結の貸借対照表にお
ける純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持 ける純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持
する。 する。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示 ② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示
される当期経常損益から営業外収益及び営業外費用 される当期経常損益から営業外収益及び営業外費用
に計上される為替差損益を控除した金額が２期連続 に計上される為替差損益を控除した金額が２期連続
して損失とならないようにする。 して損失とならないようにする。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
313百万円 276百万円
減価償却費
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 69 5.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
その他 調整額
括利益計算
合計
プリント 検査機・ソリュ
(注)１ (注)２
計
書計上額
配線板事業 ーション事業
(注)３
売上高
外部顧客への売
6,026 153 6,180 26 6,207 ― 6,207
上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― 57 57 △ 57 ―
振替高
計 6,026 153 6,180 84 6,265 △ 57 6,207
セグメント損失
△ 171 △ ▶ △ 175 △ 0 △ 175 ▶ △ 170
（△）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業を含んでおります。
２ セグメント損失（△）の調整額４百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
３ セグメント損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失（△）と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
国際財務報告基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号を適用しておりま
す。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を
適用開始日に認識する方法を適用しております。なお、当該変更による当第１四半期連結累計期間のセグ
メント損失（△）に与える影響は軽微であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
その他 調整額
括利益計算
合計
プリント 検査機・ソリュ
(注)１ (注)２
計
書計上額
配線板事業 ーション事業
(注)３
売上高
外部顧客への売
5,027 142 5,170 26 5,196 ― 5,196
上高
セグメント間の
内部売上高又は ― 1 1 52 53 △ 53 ―
振替高
計 5,027 144 5,171 78 5,250 △ 53 5,196
セグメント利益
△ 209 ▶ △ 205 △ 2 △ 208 7 △ 201
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額７百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失（△）と調整を行っ
ております。
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シライ電子工業株式会社(E02109)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純損失 15円57銭 17円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失 （百万円） 217 250
普通株主に帰属しない金額
（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 217 250
四半期純損失
普通株式の期中平均株式数
（株） 13,974,587 13,974,587
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
希望退職者の募集について
当社は、2020年８月３日開催の臨時取締役会において、希望退職者の募集を行うことを決議いたしました。
１．希望退職者の募集を行う理由
当社が所属するプリント配線板業界は、米中貿易摩擦の長期化や中国の景気低迷等の影響により、電子部
品全体の需要が減少するなか、新型コロナウイルスの感染が世界規模で拡大したことにより、更に厳しい受
注環境となっております。このような厳しい経営環境下におきまして、事業構造改革の推進や業務の効率
化、役員報酬の減額、各種固定費の削減等の諸施策を行っておりますが、この厳しい経営環境を乗り切るた
めには更に踏み込んだ施策の実施が必要と判断し、希望退職者の募集を行うことを決定いたしました。
２．希望退職者募集の概要
(1) 募集対象者 当社社員で適用を認めた者（入社１年未満を除く）
(2) 募集人数 60名程度
(3) 募集期間 2020年９月７日から2020年９月25日まで
(4) 退職日 2020年10月31日
(5) 優遇措置 希望退職者に対し、通常の会社都合退職金に特別加算金を上乗せして支給する。
また、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援を行う。
３．希望退職による損失の見込額
希望退職者の募集により、特別加算金の支給等に伴う特別損失の発生が見込まれますが、現時点では応募者
数が未確定であるため、特別損失の計上予定額は未定であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
シライ電子工業株式会社
取締役会 御中
PwC京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士 田 村 透 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 江 口 亮 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシライ電子工業
株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シライ電子工業株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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