フルサト工業株式会社 四半期報告書 第63期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第63期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フルサト工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フルサト工業株式会社(E03107)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第63期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 フルサト工業株式会社
【英訳名】 FURUSATO INDUSTRIES,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 古里 龍平
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南新町一丁目２番10号
【電話番号】 （０６）６９４６－９６０５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 藤井 武嗣
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区南新町一丁目２番10号
【電話番号】 （０６）６９４６－９６０５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 藤井 武嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第62期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（百万円） 25,094 21,226 104,619
売上高
（百万円） 893 695 4,334
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 576 400 2,808
（当期）純利益
（百万円） 548 551 2,288
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 40,635 42,076 42,302
純資産額
（百万円） 65,174 61,995 66,888
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 39.76 27.60 193.71
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 62.2 67.6 63.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式については、「役員向け株式交付信託」の
信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式を控除対象の自己
株式に含めて算定しております。
４．新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウィルス感染症の影響により極めて厳しい状況に
あります。先行きについては、感染拡大の防止策を講じながら、社会経済活動のレベルが段階的に引き上げられ
ていく中で、持ち直しに向かうことが期待されますが、感染再拡大の可能性や金融市場の変動等に十分留意する
必要があります。
a．財政状態
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ48億９千３百万円減少し、619億９千５百万
円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少32億３千２百万円、受取手形及び売掛金の減少30億２千
５百万円、有価証券の増加３億３百万円等により流動資産が57億７百万円減少したこと、建物及び構築物の増加
５億５千万円、土地の増加14億４千４百万円、建設仮勘定の減少10億円等による有形固定資産の増加10億１千６
百万円、無形固定資産の減少８千９百万円、投資その他の資産の減少１億１千３百万円により固定資産が８億１
千４百万円増加したことによります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ46億６千７百万円減少し、199億１千８百万円
となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少29億６千９百万円、電子記録債務の減少２億６百万
円、未払法人税等の減少４億６千５百万円、賞与引当金の増加１億８千５百万円等により流動負債が47億１千万
円減少したこと、及び固定負債が４千２百万円増加したことによります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ２億２千５百万円減少し、420億７千６百万
円となりました。この主な要因は、剰余金の配当により７億７千６百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純
利益の計上により４億円増加したこと等によります。
b．経営成績
当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比15.4％減の212億２千６百万円となりました。売上総利益は同
4.9％減、販売費及び一般管理費は同0.5％増となったことにより、営業利益は同25.0％減の５億９千１百万円と
なりました。経常利益は同22.2％減の６億９千５百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同30.6％減の４
億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（機器・工具セグメント）
鉱工業生産指数（４－６月）は前年同期比20.2％減、自動車生産指数（４－６月）は同50.0％減、先行指標と
なる新設住宅着工戸数（１－３月）は同9.9％減となりました。
事業譲受により新たに立ち上がったモーションコントロール（MC）課が順調に収益加算に貢献しましたが、コ
ロナ禍による需要減少の影響を受け工業機器事業は前年同期比15.3％減となりました。また、自動車産業におけ
る大幅な生産調整の影響を受けて自動車向け機械工具事業は同26.2％減、新築、リフォーム、リノベーションそ
れぞれの需要減少 に加え、メーカー商品供給の遅れ、工事単価低下等の影響により 住宅設備機器事業は同13.4％
減となりました。一方、コロナ感染防止対策関連商品（サーマルカメラ）の販売が収益に大きく寄与しセキュリ
ティ事業は同136.2％増となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は同10.4％減の108億６千８百万円
となり、営業利益は同58.1％増の３億３千２百万円となりました。
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（機械・設備セグメント）
工作機械内需受注（４－６月）は前年同期比49.4％減が示す通り大幅な減少傾向がみられました。３月末受注
残のうち納入延期等により当期売上計上分が47％にとどまり工作機械事業は前年同期比41.3％減、３月末受注残
の大口案件の売上計上によりＦＡシステム事業は同18.0％増となりました。それらの結果、当セグメントの売上
高は同35.4％減の28億９千９百万円となり、営業利益は同52.6％減の２千５百万円となりました。
（建築・配管資材セグメント）
鉄骨造着工床面積（１－３月）は前年同期比14.9％となりました。製造業の設備投資は先行き不透明な中で手
元資金確保から見送る動きが増加し、コロナ禍による需要減少及び前年のハイテンボルト急増の特殊要因の影響
を受け建築資材事業は前年同期比15.0％減、環境悪化による設備の新設及び更新案件の減少や小型化の中、一部
の大口ユーザーへの販売増加により配管資材事業は同0.5％増となりました。それらの結果、当セグメントの売上
高は同12.0％減の74億５千７百万円となり、営業利益は同60.6％減の２億円となりました。
（2） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（5）研究開発活動
重要な研究開発活動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 42,125,500
計 42,125,500
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月11日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
14,574,366 14,574,366
普通株式
市場第一部 100株
14,574,366 14,574,366 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年４月１日～
－ 14,574,366 － 5,232,413 － 5,975,224
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 54,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 14,483,100 144,831 －
普通株式
36,366 － －
単元未満株式 普通株式
14,574,366 － －
発行済株式総数
－ 144,831 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）及び「役
員向け株式交付信託」の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有す
る当社株式23,200株（議決権232個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式20株が含まれています。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計(株） 式数の割合
（％）
大阪市中央区南新町
54,900 － 54,900 0.37
フルサト工業株式会社
１丁目２番10号
－ 54,900 － 54,900 0.37
計
（注）「役員向け株式交付信託」の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有す
る当社株式23,200株は、上記自己株式等の数に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
12,883,804 9,650,853
現金及び預金
22,024,449 18,999,353
受取手形及び売掛金
3,771,629 3,686,197
電子記録債権
－ 303,478
有価証券
4,952,449 5,026,521
商品及び製品
468,470 489,284
仕掛品
155,165 127,641
原材料及び貯蔵品
864,252 1,118,156
その他
△ 50,303 △ 39,250
貸倒引当金
45,069,918 39,362,237
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,976,792 5,527,343
機械装置及び運搬具（純額） 758,911 764,441
7,487,330 8,931,391
土地
1,010,686 10,623
建設仮勘定
272,865 289,247
その他（純額）
14,506,586 15,523,048
有形固定資産合計
無形固定資産
1,171,097 1,130,281
のれん
1,560,000 1,520,000
営業権
255,305 246,971
その他
2,986,402 2,897,253
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,515,991 2,381,134
投資有価証券
678,911 688,583
退職給付に係る資産
61,804 79,431
繰延税金資産
1,292,203 1,287,248
その他
△ 222,860 △ 223,505
貸倒引当金
4,326,051 4,212,892
投資その他の資産合計
21,819,040 22,633,193
固定資産合計
資産合計 66,888,958 61,995,430
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
13,575,244 10,606,037
支払手形及び買掛金
6,179,966 5,973,685
電子記録債務
25,000 －
1年内返済予定の長期借入金
707,467 242,078
未払法人税等
730,495 915,505
賞与引当金
14,875 4,447
役員賞与引当金
2,817,789 1,598,782
その他
24,050,837 19,340,537
流動負債合計
固定負債
245,815 290,397
繰延税金負債
10,196 10,196
役員株式給付引当金
72,932 73,700
退職給付に係る負債
206,841 204,145
その他
535,786 578,439
固定負債合計
24,586,624 19,918,977
負債合計
純資産の部
株主資本
5,232,413 5,232,413
資本金
5,997,217 5,997,217
資本剰余金
30,221,251 29,844,612
利益剰余金
△ 85,062 △ 85,176
自己株式
41,365,820 40,989,066
株主資本合計
その他の包括利益累計額
800,902 914,830
その他有価証券評価差額金
△ 11 △ 211
繰延ヘッジ損益
△ 2,864 △ 5,635
退職給付に係る調整累計額
798,026 908,983
その他の包括利益累計額合計
138,487 178,402
非支配株主持分
42,302,334 42,076,453
純資産合計
66,888,958 61,995,430
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 25,094,495 21,226,183
21,370,492 17,685,597
売上原価
3,724,002 3,540,585
売上総利益
2,935,435 2,949,056
販売費及び一般管理費
788,567 591,529
営業利益
営業外収益
1,256 1,267
受取利息
29,790 28,128
受取配当金
136,050 118,318
仕入割引
16,651 15,587
受取賃貸料
9,899 13,562
その他
193,648 176,863
営業外収益合計
営業外費用
951 7
支払利息
売上割引 76,111 64,275
1,242 1,085
賃貸収入原価
10,280 7,534
その他
88,586 72,903
営業外費用合計
893,629 695,489
経常利益
893,629 695,489
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 366,323 281,235
△ 49,664 △ 25,812
法人税等調整額
316,659 255,423
法人税等合計
576,969 440,066
四半期純利益
597 39,915
非支配株主に帰属する四半期純利益
576,371 400,150
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
576,969 440,066
四半期純利益
その他の包括利益
△ 21,666 113,928
その他有価証券評価差額金
－ △ 199
繰延ヘッジ損益
△ 6,604 △ 2,771
退職給付に係る調整額
△ 28,270 110,957
その他の包括利益合計
548,699 551,023
四半期包括利益
（内訳）
548,101 511,108
親会社株主に係る四半期包括利益
597 39,915
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、訪問営業の制限や出張の自粛など、都市部を
中心として営業活動へ支障が出ておりましたが、緊急事態宣言が５月に解除されて以降、事業活動も正常に戻りつ
つあることを踏まえ、徐々に回復すると仮定しております。当第１四半期連結累計期間では上記の仮定に基づき会
計上の見積りを実施しており、この結果当第１四半期連結累計期間の財政状態および経営成績に与える影響はあり
ません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 155,077千円 208,448千円
のれんの償却額 13,573 40,815
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 798,591 55.0 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金1,276千円が含まれておりま
す。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2020年６月19日
普通株式 776,790 53.5 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金1,241千円が含まれておりま
す。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）① 計上額
建築・配管
機器・工具 機械・設備 計
（注）②
資材
売上高
12,130,230 4,489,950 8,474,313 25,094,495 － 25,094,495
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
272,267 40,016 2,898 315,182 △ 315,182 －
売上高又は振替高
12,402,498 4,529,967 8,477,212 25,409,677 △ 315,182 25,094,495
計
210,374 53,069 508,666 772,110 16,456 788,567
セグメント利益
（注）① セグメント利益の調整額16,456千円には、セグメント間取引消去21,550千円、たな卸資産の調整額△5,691千
円、固定資産の調整額597千円が含まれております。
② セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「機器・工具セグメント」において、当第１四半期連結会計期間より、株式会社セキュリティデザインの
重要性が増したため、連結の範囲に含めております。これにより、のれん135,738千円が発生しておりま
す。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）① 計上額
建築・配管
機器・工具 機械・設備 計
（注）②
資材
売上高
10,868,864 2,899,997 7,457,321 21,226,183 － 21,226,183
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
249,383 256,157 2,747 508,288 △ 508,288 －
売上高又は振替高
11,118,248 3,156,154 7,460,069 21,734,472 △ 508,288 21,226,183
計
332,527 25,129 200,257 557,914 33,614 591,529
セグメント利益
（注）① セグメント利益の調整額33,614千円には、セグメント間取引消去36,606千円、たな卸資産の調整額△3,585千
円、固定資産の調整額594千円が含まれております。
② セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 39円76銭 27円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 576,371 400,150
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
576,371 400,150
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,496 14,496
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２．「役員向け株式交付信託」の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有
する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。(前第１四半期連結累計期間23千株、当第１四半期連結累計期間23千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
フ ル サ ト 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
城 卓 男 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
木 戸 脇 美 紀 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフルサト工業株
式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月
30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フルサト工業株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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