東映株式会社 四半期報告書 第98期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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東映株式会社(E04585)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第98期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 東映株式会社
【英訳名】 TOEI COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 手塚 治
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座３丁目２番17号
【電話番号】 代表 03(3535)4641
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 和田 耕一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座３丁目２番17号
【電話番号】 代表 03(3535)4641
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 和田 耕一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第97期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 32,827 21,019 141,376
売上高
（百万円） 6,968 3,311 25,360
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 3,042 602 11,357
（当期）純利益
（百万円） 4,684 4,094 13,954
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 216,692 225,185 223,290
純資産額
（百万円） 294,325 296,900 300,379
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 241.12 48.17 902.74
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 58.4 59.4 57.9
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当第１四
半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により国内
外の経済活動が抑制され、景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況にありました。今後は社会経済活動のレベルを
段階的に引き上げていくなかで持ち直しに向かうことが期待されますが、当面先行き不透明な状況で推移すると予
測しております。
このような状況下で当社グループは、自治体からの各種要請や政府により緊急事態宣言が発出されたことを受
け、劇場用映画の公開延期やシネコン等の営業休止、イベントの中止等の対応を実施しながらも、映像関連事業を
中心により一層のコンテンツ事業の強化及び効率的な活用に努めるなど、堅実な営業施策を遂行いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 210億１千９百万円 （前年同四半期比 36.0％減 ）、 経常利益は
33億１千１百万円 （前年同四半期比 52.5％減 ）となり、 親会社株主に帰属する四半期純利益は６億２百万円 （前年
同四半期比 80.2％減 ）となりました。なお、各種要請により営業を休止したシネコン等で発生した休業期間中の人
件費、地代家賃、減価償却費等を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 映像関連事業
映画事業では、提携製作作品である「死神遣いの事件帖 -傀儡夜曲-」を公開しましたが、「魔女見習いをさ
がして」「シン・エヴァンゲリオン劇場版」等、当第１四半期連結累計期間において配給を予定していたそれ以
外の劇場用映画は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で公開延期となり、前連結会計年度における公開作品
の続映や旧作の配給といった対応を実施せざるを得ませんでした。
ビデオ事業では、主力の劇場用映画のＤＶＤ・ブルーレイディスク作品に加えて、テレビ映画のＤＶＤ・ブ
ルーレイディスク作品を販売いたしました。
テレビ事業では、 「特捜９」「警視庁・捜査一課長」「仮面ライダーゼロワン」 等を制作して作品内容の充実
と受注本数の確保に努めましたが、緊急事態宣言下での制作中断の影響で受注本数が減少しました。また、キャ
ラクターの商品化権営業は、国内消費需要が縮小したことで版権料収入が減少しました。
コンテンツ事業では、劇場用映画等の地上波・ＢＳ・ＣＳ放映権及びビデオ化権の販売に加え、ＶＯＤ（ビデ
オ・オン・デマンド）事業者向けのコンテンツ販売等を行いました。 アニメ関連では、「ドラゴンボール」シ
リーズのゲーム化権販売が好調だった前年同四半期の勢いには至りませんでしたが、「ドラゴンボール超 ブロ
リー」の劇場上映権販売が北米で好稼働しました。
以上により、当セグメントの売上高は 183億７千７百万円 （前年同四半期比 16.9％減 ）、 営業利益は42億５千
７百万円 （前年同四半期比 11.0％減 ）となりました。
② 興行関連事業
映画興行業では、自治体による休業要請や政府が発出した緊急事態宣言を受け、４月から５月にかけ東映㈱直
営館及び㈱ティ・ジョイ運営のシネコンの営業を全国的に休止しました。営業を再開した６月以降も、新型コロ
ナウイルス感染症の広がりや配給各社の公開延期等により、興行収入は低調に推移しました。なお、2020年６月
24日に㈱ティ・ジョイ運営のシネコン「Ｔ・ジョイ横浜」（９スクリーン）が開業し、当第１四半期連結会計期
間末現在において、214スクリーン体制（東映㈱直営館４スクリーン含む）で展開しております。
以上により、当セグメントの売上高は ３億３千万円 （前年同四半期比 94.3％減 ）、 営業損失は10億３千３百万
円（前年同四半期は 営業利益６億９百万円 ）となりました。
③ 催事関連事業
催事事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でキャラクターショーや文化催事、舞台演劇等が相次い
で中止を余儀なくされるなど、大変厳しい状況にありました。また、緊急事態宣言の対象が全国に拡大された４
月中旬以降は、劇場が全国的に臨時休業したことで、劇場映画関連商品の販売についても大幅な減収となりまし
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た。東映太秦映画村は、前連結会計年度の３月から引き続き、６月中旬にかけて新型コロナウイルス感染症拡大
防止のため臨時休業しました。
以上により、当セグメントの売上高は ２億３千７百万円 （前年同四半期比 89.4％減 ）、 営業損失は３億７千６
百万円 （前年同四半期は 営業利益５億１千８百万円 ）となりました。
④ 観光不動産事業
不動産賃貸業では、「プラッツ大泉」「オズ スタジオ シティ」「渋谷東映プラザ」「新宿三丁目イーストビ
ル」「広島東映プラザ」等の賃貸施設が稼働いたしました。ホテル業においては、新型コロナウイルス感染症の
世界的大流行の影響でインバウンド需要が低迷し、また、国内においても緊急事態宣言下の移動自粛要請等によ
り宿泊・飲食需要が急減し、非常に厳しい経営環境にありました。国内外において感染収束の見通しが立たない
なか、各種政策の効果は不透明であり、当事業は今後も一定期間にわたり影響を受けることが想定されます。
以上により、当セグメントの売上高は 11億８千万円 （前年同四半期比 25.3％減 ）、 営業利益は３億７千１百万
円（前年同四半期比 45.4％減 ）となりました。
⑤ 建築内装事業
建築内装事業では、公共投資は底堅さを維持しているものの、企業収益の減少や先行き不透明感の高まりによ
り設備投資は弱含み、当面慎重な動きが続くと見込まれます。当第１四半期連結累計期間については、厳しさを
増す受注環境にありながら、従来の顧客の確保及び新規顧客の獲得に努め、シネコンや商業施設の内装工事等を
手掛けるなど、積極的な営業活動を展開しました。
以上により、当セグメントの売上高は ８億９千２百万円 （前年同四半期比 19.1％減 ）、 営業損失は０百万円
（前年同四半期は 営業利益６千１百万円 ）となりました。
当第１四半期連結会計期間における資産合計は、 2,969億円 となり、前連結会計年度末に比べ 34億７千８百万円
減少 しました。これは主に、仕掛品が 16億５千３百万円 、建物及び構築物が 12億４千２百万円 、投資有価証券が 30
億５千６百万円 増加し、現金及び預金が 34億５千７百万円 、受取手形及び売掛金が 46億３千９百万円 、投資その他
の資産のその他が 10億６千万円 減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間における負債合計は、 717億１千４百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 53億７千
３百万円減少 しました。これは主に、短期借入金が 42億７千５百万円 、長期借入金が 26億４千９百万円 増加し、支
払手形及び買掛金が 44億１千４百万円 、１年内返済予定の長期借入金が 31億２千１百万円 、未払法人税等が 30億７
千万円 、流動負債のその他が 11億９百万円 減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間における純資産合計は、 2,251億８千５百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 18億
９千４百万円増加 しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が 23億１百万円 増加し、非支配株主持分が ４
億９千１百万円 減少したことによるものであります。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
30,000,000
普通株式
30,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月30日） （2020年８月12日） 取引業協会名
東京証券取引所
14,768,909 14,768,909
普通株式 単元株式数 100株
（市場第１部）
14,768,909 14,768,909 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
－ 14,768,909 － 11,707 － 5,297
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,879,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 12,846,300 128,463 （注１）
普通株式
43,409 － （注２）
単元未満株式 普通株式
14,768,909 － －
発行済株式総数
－ 128,463 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄では、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が76株含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有株式数 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区銀座3-2-17 1,879,200 - 1,879,200 12.72
東映株式会社
－ 1,879,200 - 1,879,200 12.72
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
71,650 68,192
現金及び預金
19,045 14,405
受取手形及び売掛金
1,105 1,267
商品及び製品
9,448 11,102
仕掛品
533 445
原材料及び貯蔵品
2,959 3,383
その他
△128 △103
貸倒引当金
104,615 98,694
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 38,141 39,383
46,584 46,584
土地
5,073 4,166
その他（純額）
89,798 90,134
有形固定資産合計
1,101 1,211
無形固定資産
投資その他の資産
88,983 92,039
投資有価証券
16,259 15,198
その他
△378 △377
貸倒引当金
104,863 106,859
投資その他の資産合計
195,764 198,206
固定資産合計
300,379 296,900
資産合計
負債の部
流動負債
20,600 16,186
支払手形及び買掛金
200 4,475
短期借入金
4,958 1,837
1年内返済予定の長期借入金
4,251 1,181
未払法人税等
1,132 507
賞与引当金
15,957 14,848
その他
47,101 39,036
流動負債合計
固定負債
4,951 7,600
長期借入金
1,110 1,019
役員退職慰労引当金
49 58
役員株式給付引当金
6,716 6,742
退職給付に係る負債
17,159 17,257
その他
29,987 32,678
固定負債合計
77,088 71,714
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
11,707 11,707
資本金
22,261 22,264
資本剰余金
127,704 127,791
利益剰余金
△9,672 △9,673
自己株式
152,000 152,089
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,628 13,929
その他有価証券評価差額金
△23 △22
繰延ヘッジ損益
11,583 11,583
土地再評価差額金
△151 △190
為替換算調整勘定
△1,118 △1,084
退職給付に係る調整累計額
21,917 24,213
その他の包括利益累計額合計
49,373 48,881
非支配株主持分
223,290 225,185
純資産合計
300,379 296,900
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
32,827 21,019
売上高
19,678 12,482
売上原価
13,148 8,536
売上総利益
7,179 6,019
販売費及び一般管理費
5,969 2,516
営業利益
営業外収益
595 564
受取配当金
387 227
持分法による投資利益
78 91
その他
1,061 882
営業外収益合計
営業外費用
21 24
支払利息
19 11
為替差損
－ 37
支払手数料
19 －
デリバティブ評価損
1 15
その他
62 88
営業外費用合計
6,968 3,311
経常利益
特別利益
613 －
固定資産売却益
613 －
特別利益合計
特別損失
※417
－
臨時休業による損失
38 6
固定資産除却損
17 －
投資有価証券評価損
56 424
特別損失合計
7,526 2,887
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,519 872
831 336
法人税等調整額
2,350 1,208
法人税等合計
5,176 1,679
四半期純利益
2,133 1,076
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,042 602
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
5,176 1,679
四半期純利益
その他の包括利益
△808 1,433
その他有価証券評価差額金
0 2
繰延ヘッジ損益
△126 △87
為替換算調整勘定
24 11
退職給付に係る調整額
418 1,056
持分法適用会社に対する持分相当額
△491 2,415
その他の包括利益合計
4,684 4,094
四半期包括利益
（内訳）
2,686 2,899
親会社株主に係る四半期包括利益
1,998 1,195
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がりや収束時期に関して不確実性が高い事象で
あると考え、本件が当社グループの業績に対し、2021年３月期の一定期間にわたり影響が継続するとの仮定のも
と、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の判定等）を行っております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
東映フーズ（株） 東映フーズ（株）
236百万円 240百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 臨時休業による損失
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の方針や自治体による要請を受け、シネコン等
を臨時休業いたしました。臨時休業期間中のシネコン等に係る人件費、地代家賃、減価償却費等を「臨時休業に
よる損失」として特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 867百万円 872百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
515 40
普通株式 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注） １株当たり配当額40円には特別配当10円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
515 40
普通株式 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注） １株当たり配当額40円には特別配当10円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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東映株式会社(E04585)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
連結損益
観光
調整額
映像関連 興行関連 催事関連 建築内装
計算書
不動産 計
（注）１
事業 事業 事業 事業
計上額
事業
（注）２
売上高
22,111 5,787 2,245 1,579 1,104 32,827 － 32,827
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
562 63 143 220 6 995 △995 －
又は振替高
22,674 5,850 2,388 1,799 1,110 33,823 △995 32,827
計
4,786 609 518 680 61 6,657 △687 5,969
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△687百万円には、セグメント間取引消去△32百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△655百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
２ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
連結損益
観光
調整額
映像関連 興行関連 催事関連 建築内装
計算書
不動産 計
（注）１
事業 事業 事業 事業
計上額
事業
（注）２
売上高
18,377 330 237 1,180 892 21,019 － 21,019
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
163 11 65 125 34 400 △400 －
又は振替高
18,540 342 303 1,306 927 21,420 △400 21,019
計
セグメント利益又は損失(△) 4,257 △1,033 △376 371 △0 3,219 △702 2,516
（注）１ セグメント利益又は損失(△)の調整額△702百万円には、セグメント間取引消去△22百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△679百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 241.12円 48.17 円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 3,042 602
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
3,042 602
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,617 12,503
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
東映株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
吉村 基 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石田 大輔 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東映株式会社の
2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東映株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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