野村マイクロ・サイエンス株式会社 四半期報告書 第52期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村マイクロ・サイエンス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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野村マイクロ・サイエンス株式会社(E01735)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第52期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 野村マイクロ・サイエンス株式会社
【英訳名】 Nomura Micro Science Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 八巻 由孝
【本店の所在の場所】 神奈川県厚木市岡田二丁目９番８号
【電話番号】 （０４６）２２８－５１９５
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 三阪 雅登
【最寄りの連絡場所】 神奈川県厚木市岡田二丁目９番８号
【電話番号】 （０４６）２２８－５１９５
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 三阪 雅登
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第１四半期 第１四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
売上高 （千円） 3,905,081 4,352,312 21,049,215
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 24,342 267,452 1,781,266
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 55,931 159,440 1,273,381
する四半期純損失（△）
（千円） △ 227,887 202,403 1,005,331
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 9,046,946 10,215,049 10,314,990
純資産額
（千円） 18,501,161 19,392,419 19,622,436
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 6.13 17.36 139.07
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － 138.90
（当期）純利益
（％） 48.9 52.7 52.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第51期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1） 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い公共投資や緊急事態宣言解除に伴う個人消費の持ち
直しの動きがあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、民間設備投資、雇用情勢は弱含み、企
業収益は急速に減少する等厳しい状況が続きました。また世界経済についても、新型コロナウイルス感染症拡大
の影響は大きく、経済活動の再開により一部で持ち直しの動きがみられるものの、依然先行き不透明な状況が続
いております。
当社グループの業績に影響を及ぼす半導体業界は、自動車やスマートフォン関連等の販売が減少した一方で、
次世代通信規格5Gやデータセンター向け等旺盛な設備需要を背景に堅調に推移しております。Semiconductor
Equipment and Materials International（SEMI）が発表した2020年第１四半期の半導体製造装置販売額による
と 、昨年までの投資抑制から一転、中国、韓国、 台湾、日本等アジアを中心に前年同期比増加となっており、世
界全体で同13％増の15,570百万ドルとなりました。また、FPD（フラットパネルディスプレイ）市場は、中国を中
心に液晶パネルから有機ELパネルへの投資シフトが進んでおります。
このような状況下、当社グループは海外では半導体・FPD関連企業、国内では製薬・半導体関連企業を中心に積
極的な営業活動を展開し、受注獲得に努めてまいりました。
これらの事業活動により、水処理装置については韓国の大型案件が一巡した一方、国内及び中国の半導体関連
企業から受注した超純水製造装置工事が進捗したこと等により売上高は2,963百万円（前年同期比26.0％増）とな
りました。また、メンテナンス及び消耗品については、各地域とも順調に推移いたしましたが、前年同期に一過
性の大型案件受注という要因もあり、売上高は1,205百万円（同13.5％減）となりました。その他の事業について
は、配管材料の販売増加等により、売上高は183百万円（同14.9％増）となりました。
利益面については、水処理装置の売上高増加と低採算案件が一巡したこと等により売上総利益率が2.8ポイント
改善したことに加え、テレワークの実施等により販売費及び一般管理費が前年同期比で減少となったことにより
営業利益率が5.6ポイント改善いたしました。
以上の結果、受注高は5,494百万円（同46.7％増）、売上高は4,352百万円（同11.5％増）、営業利益は276百万
円（同876.1％増）、経常利益は267百万円（前年同期は24百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は159百万円（前年同期は55百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への大きな影響は見ら
れませんでした。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
国内の半導体関連企業及び製薬関連企業並びに中国の装置案件の工事進捗等により、売上高は2,513百万円
（前年同期比8.2％増）となり、水処理装置利益率の改善並びに販売費及び一般管理費の減少等により、営業
利益は190百万円（前年同期は34百万円の営業損失）となりました。
② アジア
中国及び台湾の半導体関連企業の装置案件の工事進捗等により、売上高は1,837百万円（前年同期比16.9％
増）となり、販売費及び一般管理費の減少等により営業利益は91百万円（同32.9％増）となりました。
③ アメリカ
半導体関連企業への消耗品販売により、売上高は1百万円（同89.8％減）、営業損失は5百万円（前年同期
は6百万円の営業損失）となりました。
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（財政状態）
当第１四半期末の総資産については、前連結会計年度末に比べて230百万円減少し、19,392百万円となりまし
た。これは主に、仕掛品が1,491百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が1,976百万円減少したこと等による
ものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて130百万円減少し、9,177百万円となりました。これは主に、短期借入
金が398百万円増加した一方、流動負債のその他が240百万円減少したこと等によるものであります。
また、純資産については、前連結会計年度末に比べて99百万円減少し、10,215百万円となりました。これは主
に、利益剰余金が143百万円減少したこと等によるものであります。
（2） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（4） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（5） 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、41百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月11日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,152,000 10,152,000
普通株式
市場第二部 100株
10,152,000 10,152,000 － －
計
（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年４月１日～
－ 10,152,000 － 2,236,800 － 1,968,194
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 973,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,175,000 91,750 （注）
普通株式
3,200 － －
単元未満株式 普通株式
10,152,000 － －
発行済株式総数
－ 91,750 －
総株主の議決権
（注）権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
野村マイクロ・サイエンス 神奈川県厚木市岡田
973,800 － 973,800 9.59
株式会社 二丁目９番８号
－ 973,800 － 973,800 9.59
計
（注）当第１四半期会計期間末日現在で当社が所有する自己株式の数は968,930株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
4,845,011 4,742,442
現金及び預金
9,069,911 7,093,689
受取手形及び売掛金
390,185 389,724
電子記録債権
108,254 98,856
商品及び製品
575,765 2,067,702
仕掛品
289,242 391,097
原材料及び貯蔵品
1,569,151 1,829,615
その他
△ 11,037 △ 11,590
貸倒引当金
16,836,484 16,601,536
流動資産合計
固定資産
1,770,861 1,765,635
有形固定資産
14,461 14,241
無形固定資産
1,000,628 1,011,006
投資その他の資産
2,785,951 2,790,883
固定資産合計
19,622,436 19,392,419
資産合計
負債の部
流動負債
2,786,566 2,746,335
支払手形及び買掛金
3,197,800 3,595,980
短期借入金
1,547,225 1,434,276
未払金
297,746 145,280
未払法人税等
65,958 62,588
製品保証引当金
277 453
工事損失引当金
204,327 313,790
賞与引当金
9,355 25,294
役員賞与引当金
10,628 10,628
資産除去債務
655,203 415,183
その他
8,775,089 8,749,811
流動負債合計
固定負債
105,534 4,129
退職給付に係る負債
248,475 247,743
役員退職慰労引当金
178,347 175,685
その他
532,356 427,558
固定負債合計
9,307,446 9,177,370
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
2,236,800 2,236,800
資本金
2,080,882 2,081,460
資本剰余金
6,132,447 5,989,010
利益剰余金
△ 467,024 △ 464,705
自己株式
9,983,105 9,842,564
株主資本合計
その他の包括利益累計額
44,352 66,457
その他有価証券評価差額金
285,170 306,027
為替換算調整勘定
329,522 372,484
その他の包括利益累計額合計
2,362 －
新株予約権
10,314,990 10,215,049
純資産合計
19,622,436 19,392,419
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 3,905,081 4,352,312
3,135,314 3,371,308
売上原価
769,767 981,003
売上総利益
741,401 704,138
販売費及び一般管理費
28,365 276,865
営業利益
営業外収益
6,364 4,238
受取利息
4,001 4,410
受取配当金
5,292 5,557
受取家賃
3,941 631
その他
19,599 14,836
営業外収益合計
営業外費用
11,250 8,415
支払利息
60,554 15,268
為替差損
502 565
その他
72,307 24,250
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 24,342 267,452
特別利益
－ 200
固定資産売却益
－ 1,687
新株予約権戻入益
－ 1,888
特別利益合計
特別損失
236 －
固定資産売却損
18 0
固定資産除却損
2,300 －
役員退職慰労金
2,554 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 26,897 269,340
純損失（△）
29,034 109,899
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 55,931 159,440
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 55,931 159,440
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 55,931 159,440
その他の包括利益
△ 20,560 22,105
その他有価証券評価差額金
△ 151,395 20,856
為替換算調整勘定
△ 171,956 42,962
その他の包括利益合計
△ 227,887 202,403
四半期包括利益
（内訳）
△ 227,887 202,403
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（退職給付制度の変更）
一部の連結子会社は、2020年６月26日付で退職一時金制度から確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度へ
移行しております。これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１
号 2016年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告
第２号 2007年２月７日改正）を適用しております。本制度移行に伴い、損益に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、世界的な規模で経済活動に影響を及ぼしておりますが、現時点で第２四
半期以降における当社グループの活動への影響は軽微と判断して、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上
の見積りを行っております。この場合においては、第２四半期以降の連結財務諸表に与える影響は軽微であると
考えておりますが、今後更なる感染拡大による経済活動の停滞等が生じた場合には、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 49,302千円 29,007千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月20日
普通株式 273,523 30 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月23日
普通株式 302,877 33 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 アジア アメリカ 計
売上高
2,322,695 1,571,830 10,556 3,905,081 3,905,081
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
195,446 42,525 － 237,972 237,972
は振替高
2,518,142 1,614,355 10,556 4,143,053 4,143,053
計
セグメント利益又は損失（△） △ 34,031 69,190 △ 6,793 28,365 28,365
（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 アジア アメリカ 計
売上高
2,513,506 1,837,733 1,072 4,352,312 4,352,312
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
244,214 65,540 － 309,754 309,754
は振替高
2,757,721 1,903,273 1,072 4,662,067 4,662,067
計
セグメント利益又は損失（△） 190,779 91,961 △ 5,875 276,865 276,865
（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△6円13銭 17円36銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半期純損失（△） △55,931 159,440
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 △55,931 159,440
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,117 9,181
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
（ストックオプションとしての新株予約権の発行）
当社は、2020年８月11日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員
に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。
（１）ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由
当社の業績と株式価値の連動性を一層強固なものとし、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及
び従業員が中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を高めることを目的とするものであります。
（２）新株予約権の発行要領
① 新株予約権割当の対象者
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員
② 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式164,000株を上限とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとす
る。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる
株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式分割・株式併合の比率
③ 新株予約権の数
1,640個を上限とする。
なお、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。た
だし、前記②に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。
④ 新株予約権の発行価額
無償とする。
⑤ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株
式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、割
当日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の
普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）又は 割当日の終値（取引が成
立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）のいずれか高い金額とする。 ただし、当該金額が新株予約権割当
日の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値の価額とする。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の
処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
⑥ 新株予約権を行使することができる期間
2022年９月20日から2027年９月16日まで
⑦ 新株予約権の行使の条件
イ 新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「 新株予約権者」という。）は、新株予約権の権利行使の時点
において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約
権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の任期満了による退任、当社
又は当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役、監査
役又は従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。
ロ 新株予約権者が新株予約権を行使することができる期間の満了前に死亡した場合は、その権利を喪失す
る。
ハ 新株予約権の全部又は一部につき譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。
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ニ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契
約に定めるところによるものとする。
⑧ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を必要とする。
⑨ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金及び資本準備金に関する事項
イ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、
その端数を切り上げる。
ロ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前記イの資本金等増加
限度額から前記イに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
野村マイクロ・サイエンス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
須永 真樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
樹神 祐也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている野村マイクロ・
サイエンス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１
日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、野村マイクロ・サイエンス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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