明治電機工業株式会社 四半期報告書 第65期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第65期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 明治電機工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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明治電機工業株式会社(E02992)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第65期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 明治電機工業株式会社
【英訳名】 MEIJI ELECTRIC INDUSTRIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 正弘
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区亀島二丁目13番８号
【電話番号】 052-451-7661（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 渥美 芳英
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区亀島二丁目13番８号
【電話番号】 052-451-7661（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 渥美 芳英
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第64期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（千円） 17,764,186 14,077,418 80,408,263
売上高
（千円） 728,330 267,426 4,090,804
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 311,063 171,618 2,759,267
期）純利益
（千円） 294,101 245,669 2,389,779
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 21,307,404 22,830,840 23,138,846
純資産額
（千円） 39,746,660 40,359,319 44,694,956
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 27.15 14.97 240.69
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 53.2 56.1 51.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,335百万円減少し、40,359百万円となりま
した。主な要因は、流動資産が4,443百万円減少したことによるものであります。
流動資産は、現金及び預金が777百万円増加したこと及びたな卸資産が783百万円増加したものの、営業債権が
5,987百万円減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べて4,443百万円減少し、35,339百万円となりました。
流動負債は、営業債務が3,013百万円減少したこと、未払法人税等が467百万円減少したこと及び賞与引当金が
449百万円減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べて4,008百万円減少し、17,264百万円となりました。
純資産額は、22,830百万円となり、自己資本比率は56.1％となりました。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動が大き
く制限され、個人消費や輸出の減少が見られるなど、景気は急速に悪化し、厳しい状況で推移いたしました。ま
た、世界経済につきましても、長期化する米中貿易摩擦の影響に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によ
り、景気は低迷しており、先行きは極めて不透明な状況にあります。
当 社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、国内外での販売が低調に推移し、生産活動
が縮小するなど、 設備投資には慎重な姿勢が見られました。電気・電子・半導体関連企業におきましては、次世代
通信規格「５Ｇ」関連需要が堅調に推移する一方、車載向けの販売が低迷するなど設備投資には減速感が見られ、
工作機械・産業機械関連企業におきましても、中国においては需要回復の傾向が見られるものの、国内及び欧米で
の投資が冷え込むなど、生産動向は弱含みで推移いたしました 。
こうした中 、当社グループにおきましては、「次代に向けた経営基盤の強化」を基本方針とした第９次中期経営
計画（2017年度～2019年度）を１年延長し、エンジニアリング力の強化やコンポ販売の領域拡大、グローバルビジ
ネスの拡大、商材づくりなどに取り組んでまいりました 。
こ の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 14,077 百万円（前年同期比20.8％減）、営業利益は 203 百万円
（前年同期比70.9％減）、経常利益は 267 百万円（前年同期比63.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
171 百万円（前年同期比44.8％減）となりました 。
売上高の品目別内訳につきましては、次のとおりであります。なお、当社グループは主として制御機器、産業機
器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
（制御機器）
制御機器は、当社グループの主力取扱商品で、主に自動車及び電気・電子・半導体関連企業向けの販売が減少
したことから、売上高は4,754百万円（前年同期比11.2％減）となりました。
（産業機器）
産業機器は、自動車及びセラミック関連企業向けの大型設備案件が減少し、売上高は4,811百万円（前年同期
比33.1％減）となりました。
（計測機器）
計測機器は、自動車及び電気・電子・半導体関連企業向けの販売が減少し、売上高は1,420百万円（前年同期
比14.3％減）となりました。
（電源機器）
電源機器は、自動車及び電気・電子・半導体関連企業向けの販売が概ね前年並みとなり、売上高は659百万円
（前年同期比0.7％減）となりました。
（実装機器）
実装機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が減少し、売上高は786百万円（前年同期比31.8％減）とな
りました。
（その他）
上記５品目以外においては、売上高は1,645百万円（前年同期比5.7％減）となりました。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要顧客であります製造業の中で、販売先上位は自動車関連産業に属する企業であるため、自動
車業界の動向やそれらの企業の設備投資動向と密接な関係にあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性
があります。
３【経営上の重要な契約等】
販売店・代理店契約
契約締結先 契約締結日 主な取扱品目 契約期間
自 2020年４月１日
オムロン株式会社 2020年４月１日 制御機器
至 2021年３月31日
横河電機株式会社 自 2020年４月１日
2020年４月１日 計測機器
横河ソリューションサービス株式会社 至 2021年３月31日
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は登録
現在発行数（株）
種類 内容
（2020年８月７日） 認可金融商品取引業協会名
（2020年６月30日）
12,067,120 12,067,120
普通株式 東京証券取引所 市場第一部 単元株式数100株
12,067,120 12,067,120 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年４月１日～
－ 12,067,120 － 1,311,778 － 1,371,950
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 599,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 11,464,800 114,648 －
普通株式
2,620 － －
単元未満株式 普通株式
12,067,120 － －
発行済株式総数
－ 114,648 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
愛知県名古屋市中村区
599,700 － 599,700 4.96
明治電機工業株式会社
亀島二丁目13番８号
－ 599,700 － 599,700 4.96
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
4,930,077 5,707,428
現金及び預金
26,526,207 17,616,653
受取手形及び売掛金
4,412,987 7,334,655
電子記録債権
2,816,146 3,478,821
商品及び製品
631,396 752,090
仕掛品
51,276 51,534
原材料及び貯蔵品
449,889 431,882
その他
△ 35,361 △ 33,904
貸倒引当金
39,782,620 35,339,161
流動資産合計
固定資産
2,464,982 2,433,325
有形固定資産
224,882 250,188
無形固定資産
※ 2,222,470 ※ 2,336,643
投資その他の資産
4,912,335 5,020,157
固定資産合計
44,694,956 40,359,319
資産合計
負債の部
流動負債
10,891,590 6,320,897
支払手形及び買掛金
7,148,463 8,705,482
電子記録債務
190,523 186,146
短期借入金
588,975 121,753
未払法人税等
643,080 193,863
賞与引当金
10,800 9,141
役員賞与引当金
76,676 76,676
厚生年金基金解散損失引当金
1,722,322 1,650,101
その他
21,272,431 17,264,062
流動負債合計
固定負債
267,246 251,590
退職給付に係る負債
3,550 3,550
役員退職慰労引当金
12,882 9,275
その他
283,678 264,415
固定負債合計
21,556,109 17,528,478
負債合計
純資産の部
株主資本
1,311,778 1,311,778
資本金
1,382,176 1,382,176
資本剰余金
20,365,407 19,998,061
利益剰余金
△ 298,707 △ 298,707
自己株式
株主資本合計 22,760,655 22,393,308
その他の包括利益累計額
705,382 819,973
その他有価証券評価差額金
△ 124,178 △ 180,183
為替換算調整勘定
△ 386,269 △ 372,412
退職給付に係る調整累計額
194,934 267,377
その他の包括利益累計額合計
183,256 170,154
非支配株主持分
23,138,846 22,830,840
純資産合計
44,694,956 40,359,319
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
17,764,186 14,077,418
売上高
15,255,694 12,197,132
売上原価
2,508,491 1,880,286
売上総利益
1,809,973 1,676,830
販売費及び一般管理費
698,518 203,456
営業利益
営業外収益
1,383 934
受取利息
28,324 25,781
受取配当金
36,484 31,368
仕入割引
10,416 22,054
その他
76,608 80,138
営業外収益合計
営業外費用
3,792 2,495
支払利息
売上割引 10,874 9,179
32,103 －
為替差損
26 4,493
その他
46,796 16,168
営業外費用合計
728,330 267,426
経常利益
特別利益
－ 776
固定資産売却益
－ 776
特別利益合計
特別損失
0 －
固定資産除却損
188,952 －
退職給付制度改定損
188,952 －
特別損失合計
539,378 268,202
税金等調整前四半期純利益
209,165 94,977
法人税等
330,212 173,225
四半期純利益
19,148 1,606
非支配株主に帰属する四半期純利益
311,063 171,618
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
330,212 173,225
四半期純利益
その他の包括利益
△ 53,924 114,591
その他有価証券評価差額金
14,414 △ 56,005
為替換算調整勘定
3,398 13,857
退職給付に係る調整額
△ 36,110 72,443
その他の包括利益合計
294,101 245,669
四半期包括利益
（内訳）
271,537 258,771
親会社株主に係る四半期包括利益
22,564 △ 13,102
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時
期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
投資その他の資産 11,866 千円 11,866 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 49,352千円 50,778千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年５月29日
47.00
普通株式 538,442 2019年３月31日 2019年６月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年５月26日
47.00
普通株式 538,965 2020年３月31日 2020年６月３日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社グループの事業は、制御機器、産業機器、計測機器等の販売及びこれらの付随業務の単一セグメントで
あるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 27.15円 14.97円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 311,063 171,618
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
311,063 171,618
金額（千円）
11,467,349
普通株式の期中平均株式数（株） 11,456,224
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年５月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………538,965千円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………47円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月３日
（注） 2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
明治電機工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 哲 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金 原 正 英
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明治電機工業株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明治電機工業株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
明治電機工業株式会社(E02992)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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