東京製綱株式会社 四半期報告書 第222期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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東京製綱株式会社(E01378)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第222期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 東京製綱株式会社
【英訳名】 TOKYO ROPE MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 浅 野 正 也
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋３丁目６番２号
【電話番号】 03－6366－7777
【事務連絡者氏名】 経理部長 高 橋 文 明
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋３丁目６番２号
【電話番号】 03－6366－7777
【事務連絡者氏名】 経理部長 高 橋 文 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第221期 第222期
回次 第１四半期 第１四半期 第221期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 （百万円） 14,682 12,476 63,090
経常利益又は経常損失(△) （百万円） △ 101 △ 649 446
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 97 △ 525 △ 2,434
(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 252 △ 641 △ 3,769
純資産額 （百万円） 23,343 21,178 21,819
総資産額 （百万円） 84,583 83,210 85,019
１株当たり四半期(当期)純損失(△) （円） △ 6.07 △ 32.63 △ 151.11
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
(当期)純利益金額
自己資本比率 （％） 27.6 24.0 24.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第221期第１四半期連結累計期間、第222期第１四半期連結累計期間及び第221期連結会計年度の潜在株式調
整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関
する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響によりタイヤ
コードが大きく落ち込んだほか、原油価格低下に伴い石油の販売額が減少し、 12,476百万円 （ 前年同期比15.0％
減 ）となりました。
利益面では、新型コロナウイルスによる需要減少に対して、雇用調整助成金制度を活用した休業を実施するなど
損失の削減に努めましたが、大きく需要が落ち込んだタイヤコードの影響の他、前期で大規模なスポット売上の
あった産業機械が減少し、 営業損失は555百万円 （ 前年同期は186百万円の営業損失 ）、 経常損失は649百万円 （ 前
年同期は101百万円の経常損失 ）、親会社株主に帰属する四半期純損失は 525百万円 （ 前年同期は97百万円の親会社
株主に帰属する四半期純損失 ）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、「第４ １．四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当第１四半期連結
会計期間より、報告セグメントの変更を行っております。
以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較しております。
(鋼索鋼線関連)
新型コロナウイルス感染症の影響により国内鋼索の需要が機械、漁業及び建設機械関連を中心に低迷しており、
当事業の 売上高は6,231百万円 （ 前年同期比10.5％減 ）となり、営業利益は 254百万円 ( 前年同期比23.8％減 )となり
ました。
(スチールコード関連)
自動車業界が新型コロナウイルスの影響を大きく受けており、タイヤコードもまた、販売数量の大幅な減少を余
儀なくされています。当事業の 売上高は1,405百万円 （ 前年同期比45.7％減 ）、営業損失は 548百万円 （ 前年同期は
322百万円の営業損失 )となりました。
(開発製品関連)
海外向け橋梁プロジェクトの一部売上があり、当事業の 売上高は3,041百万円 （ 前年同期比31.6％増 ）、営業損
失は原価率の低減により 387百万円 （ 前年同期は452百万円の営業損失 ）となりました。
(産業機械関連)
前期において大規模なスポット売上を計上しており、売上、利益とも大きく減少いたしました。当事業の 売上高
は678百万円 （前年同期比47.1％減）、営業損失は 22百万円 （前年同期は174百万円の営業利益）となりました。
(エネルギー不動産関連)
原油価格低下の影響により石油の販売額が減少したため、当事業の売上高は 1,118百万円 （前年同期比27.4％
減）と大きく減少いたしましたが、利益面では商業施設の運営費用が減少し、営業利益は 146百万円 （前年同期比
83.1％増）となりました。
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②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、受注済みの海外橋梁ケーブル等の棚卸資産が増加したものの、売掛金
が回収の進捗により大きく減少し、 前連結会計年度末と比べ1,809百万円減少 の 83,210百万円 となりました。
負債については、買掛金等仕入債務が減少したことにより、 前連結会計年度末と比べ1,168百万円減少 の 62,031
百万円 となりました。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより、 前連結会計年度末と比べ640百
万円減少 の 21,178百万円 となりました。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 278百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
（連結子会社株式の譲渡）
当社は、2020年６月26日開催の取締役会において、当社連結子会社である東京製綱海外事業投資株式会社並びにそ
の100%中国子会社である東京製綱（常州）有限公司を、中国の大連光伸企業集団有限公司に譲渡することを決議しま
した。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 16,268,242 16,268,242
(市場第一部) 100株
計 16,268,242 16,268,242 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年６月30日 ― 16,268,242 ― 1,000 ― 250
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 12,800
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 9,300
完全議決権株式（その他） 普通株式 16,181,800 161,818 －
単元未満株式 普通株式 64,342 － －
発行済株式総数 16,268,242 － －
総株主の議決権 － 161,818 －
(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式146,600株（議決
権の数1,466個）が含まれております。
２．単元未満株式には、東洋製綱㈱所有の相互保有株式23株及び当社所有の自己株式82が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋
（自己保有株式）
12,800 － 12,800 0.08
３丁目６番２号
東京製綱株式会社
（相互保有株式）
東洋製綱株式会社 大阪府貝塚市浦田町175 9,300 － 9,300 0.06
計 － 22,100 － 22,100 0.14
（注）上記自己名義保有株式数には、役員向け株式交付信託保有の当社株式数（146,600株）を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,282 6,280
受取手形及び売掛金 14,810 11,629
商品及び製品 6,678 6,699
仕掛品 5,360 5,686
原材料及び貯蔵品 4,557 5,273
その他 1,312 1,538
△ 18 △ 17
貸倒引当金
流動資産合計 38,983 37,091
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,395 7,260
機械装置及び運搬具（純額） 6,170 6,084
土地 18,286 18,326
建設仮勘定 554 720
2,133 2,048
その他（純額）
有形固定資産合計 34,540 34,440
無形固定資産
702 686
投資その他の資産
投資有価証券 4,625 4,859
退職給付に係る資産 257 312
繰延税金資産 2,424 2,434
その他 3,778 3,671
△ 292 △ 287
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,793 10,991
固定資産合計 46,035 46,118
資産合計 85,019 83,210
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,182 11,140
短期借入金 16,482 16,456
未払費用 2,365 2,474
賞与引当金 878 1,249
6,088 5,864
その他
流動負債合計 37,997 37,185
固定負債
役員株式給付引当金 47 56
長期借入金 13,450 13,303
役員退職慰労引当金 184 181
環境対策引当金 5 3
再評価に係る繰延税金負債 3,922 3,922
退職給付に係る負債 4,745 4,620
リース債務 962 942
資産除去債務 498 500
1,386 1,315
その他
固定負債合計 25,202 24,845
負債合計 63,200 62,031
純資産の部
株主資本
資本金 1,000 1,000
資本剰余金 1,070 1,070
利益剰余金 11,606 11,081
△ 315 △ 314
自己株式
株主資本合計 13,361 12,836
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 788 △ 518
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 10
土地再評価差額金 9,063 9,063
為替換算調整勘定 △ 415 △ 622
△ 795 △ 761
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,062 7,150
非支配株主持分 1,395 1,191
純資産合計 21,819 21,178
負債純資産合計 85,019 83,210
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 14,682 12,476
12,164 10,549
売上原価
売上総利益 2,518 1,926
販売費及び一般管理費 2,704 2,482
営業損失（△） △ 186 △ 555
営業外収益
受取利息 10 5
受取配当金 90 66
固定資産受贈益 － 40
持分法による投資利益 61 －
50 51
その他
営業外収益合計 213 163
営業外費用
支払利息 67 76
為替差損 － 138
持分法による投資損失 － 3
61 38
その他
営業外費用合計 128 257
経常損失（△） △ 101 △ 649
特別利益
※１ 39
雇用調整助成金 －
60 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 60 39
特別損失
※２ 138
新型コロナウイルス感染症による損失 －
減損損失 10 －
投資有価証券売却損 10 －
0 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 21 138
税金等調整前四半期純損失（△） △ 62 △ 747
法人税等 35 △ 15
四半期純損失（△） △ 97 △ 732
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 206
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 97 △ 525
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △ 97 △ 732
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 286 270
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 10
為替換算調整勘定 32 △ 148
退職給付に係る調整額 64 37
35 △ 57
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 154 90
四半期包括利益 △ 252 △ 641
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 252 △ 437
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 204
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積もり）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重
要な変更はありません。
（連結子会社株式の譲渡）
当社は、2020年６月26日開催の取締役会において、当社連結子会社である東京製綱海外事業投資株式会社並びにそ
の100%中国子会社である東京製綱（常州）有限公司を、中国の大連光伸企業集団有限公司に譲渡することを決議しま
した。
(1) 株式譲渡の理由
中国でスチールコード事業を展開している当社連結子会社 東京製綱（常州）有限公司においては、市場環境の
変化に伴いタイヤコード並びに太陽光発電向けシリコンインゴッド切断用極細ワイヤの売上が減少したことに加
え、新型コロナウイルスの影響で更に受注が減少しております。今後の見通しにおいても、受注回復による安定
操業再開の目途が立たないことから、今般、中国でのスチールコード事業を継続することは困難であるとの判断
に至り、同社への直接出資会社である当社連結子会社 東京製綱海外事業投資株式会社の全株式を大連光伸企業集
団有限公司に譲渡することといたしました。
なお、同社は2020年５月をもって工場稼働を停止しております。
(2) 譲渡する相手会社の名称：大連光伸企業集団有限公司
(3) 譲渡の時期：2020年8月下旬予定（当初予定：2020年７月31日）
(4) 当該子会社等の名称、事業内容及び会社との取引内容
① 名称 ：東京製綱海外事業投資株式会社
② 事業の内容 ：海外事業（東京製綱（常州）有限公司）への投資
③ 会社との取引内容 ：記載すべき事項はありません。
① 名称 ：東京製綱（常州）有限公司（東京製綱海外事業投資株式会社100％子会社）
② 事業の内容 ：スチールコードの製造販売
③ 会社との取引内容 ：当社は当該会社に製造技術支援及び設備資金の援助をしております。
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(5) 譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
東京製綱海外事業投資株式会社
① 譲渡株式数 ：17,450株（議決権所有割合 100.0％）
② 譲渡価額 ：契約上の守秘義務により非公開とさせて頂きます。
③ 譲渡損益 ：売却時点の当該子会社の純資産額が未確定であること、譲渡予定日までの為替相場の
変動の影響を受けることから現在精査中でありますが、2020年３月期において必要な
会計処理は実施済みであります。
④ 譲渡後の持分比率 ：－%
(6) 譲渡する子会社が含まれている報告セグメントの名称
スチールコード関連セグメント
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(1) 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
関連会社 江蘇法爾勝纜索有限公司の
612 百万円 609 百万円
借入金に対する債務保証
( 40 百万元) ( 40 百万元)
関連会社 江蘇東綱金属製品有限公司の
765 百万円 761 百万円
借入金に対する債務保証
( 50 百万元) ( 50 百万元)
(2) 受取手形の流動化
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
手形債権流動化に伴う遡及義務 717 百万円 709 百万円
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
受取手形割引高 305 百万円 264 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症による損失に対応する雇用調整助成金を特別利益に計上しております。
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、一部の連結子会社が休業期間中にかかった固定費（人件費・減価償
却費等）を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 618 百万円 579 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金 1株当たり 配当金
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
の総額 の配当額 の原資
2019年 2019年
2019年５月13日取
普通株式 650百万円 40.00円 利益剰余金
締役会
３月31日 ６月10日
（注）2019年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配
当金5百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
連結損益
スチール
計 調整額
鋼索鋼線 開発製品 産業機械 エネルギー 計算書
コード
不動産関連 計上額
関連 関連 関連
関連
売上高
外部顧客への売上高 6,959 2,588 2,310 1,282 1,541 14,682 － 14,682
セグメント間の内部
40 42 2 27 151 265 △ 265 －
売上高又は振替高
計 6,999 2,631 2,313 1,310 1,693 14,948 △ 265 14,682
セグメント利益又は
334 △ 322 △ 452 174 80 △ 186 － △ 186
セグメント損失（△）
(注）セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
連結損益
スチール
計 調整額
鋼索鋼線 開発製品 産業機械 エネルギー
計算書
コード
計上額
関連 関連 関連 不動産関連
関連
売上高
外部顧客への売上高 6,231 1,405 3,041 678 1,118 12,476 － 12,476
セグメント間の内部
56 45 6 22 99 230 △ 230 －
売上高又は振替高
計 6,288 1,450 3,048 701 1,218 12,707 △ 230 12,476
セグメント利益又は
254 △ 548 △ 387 △ 22 146 △ 555 － △ 555
セグメント損失（△）
(注）セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来 「その他」セグメントに含まれていた「産業機械事業」「粉末冶金事業」に
ついては、ともに産業機械の装置・工具を製造しており、ニッチな分野ながら際立った製造技術を有し、国内外から
多様なニーズがある事業として伸長しており、更なる市場開拓、製造技術の革新を企図し「産業機械関連」セグメン
トとして区分いたしました。また、「石油事業」については、多様なエネルギーの取扱いを始めていること、BtoCの
事業であることが、現状、発電事業や商業施設を運用している「不動産事業」と事業戦略やマーケティングの面でシ
ナジーが期待でき、「不動産関連」セグメントに移管し、「エネルギー不動産関連」セグメントと改称いたしまし
た。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載して
おります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純損失(円) △6.07 △32.63
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円) △97 △525
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△97 △525
損失(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,122 16,108
(注） 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ
いては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
東京製綱株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
山 中 崇
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
芝 山 喜 久
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京製綱株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京製綱株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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