広栄化学工業株式会社 四半期報告書 第160期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第160期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 広栄化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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広栄化学工業株式会社(E00837)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第160期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 広栄化学工業株式会社
【英訳名】 KOEI CHEMICAL COMPANY，LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西本 麗
【本店の所在の場所】 千葉県袖ケ浦市北袖25番地
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小網町１番８号
【電話番号】 ０３（６８３７）９３０４
【事務連絡者氏名】 理事経理室長 浜辺 昭彦
【縦覧に供する場所】 東京本社
(東京都中央区日本橋小網町１番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第159期 第160期
回次 第１四半期 第１四半期 第159期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 4,707,763 4,060,918 18,528,697
経常利益 (千円) 484,235 496,508 2,016,575
四半期（当期）純利益 (千円) 334,235 302,986 1,568,181
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 2,343,000 2,343,000 2,343,000
発行済株式総数 (株) 4,900,000 4,900,000 4,900,000
純資産額 (千円) 20,148,849 21,332,014 20,997,251
総資産額 (千円) 28,732,126 31,957,911 29,802,412
１株当たり四半期（当期）純利
(円) 68.33 61.94 320.60
益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 80.00
自己資本比率 (％) 70.1 66.8 70.5
(注)１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業
年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間のわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響から輸出が減少し、個人消
費や企業活動が大きく抑制されたことで景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。
当社製品関連分野におきましては、ファイン製品関係は、新型コロナウイルス感染症治療薬の原材料の販売な
ど、医農薬関連需要は堅調に推移しましたが、光学材料関連製品需要が大幅に減少しました。化成品関係では、塗
料・樹脂など国内関連需要が大幅に減少しました。
このような情勢のもとで、当社は、売価是正、拡販に注力するとともに、生産の合理化・効率化による製造原価
低減など一層のコスト削減に取り組み、全社を挙げて収益確保に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は 前年同四半期に比べ13.7％減収 の 40億60百万円 となりました。利益
面におきましては、 利益率が高い医薬中間体の販売増加などにより 、 営業利益は４億50百万円 （ 前年同四半期比
4.3％増 ）、 経常利益は４億96百万円 （ 同2.5％増 ）、 四半期純利益は３億２百万円 ( 同9.3％減 )となりました。
（部門別売上高）
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 増 減
当第１四半期累計期間
部
門
製品グループ
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減比
％ ％ ％
フ
医農薬関連化学品 1,297 27.6 1,650 40.6 352 27.1
ァ
イ
ン
機能性化学品 (注)2,049 43.5 1,548 38.1 △500 △24.4
製
品
その他 505 10.7 335 8.3 △170 △33.7
部
門
計 3,853 81.8 3,534 87.0 △318 △8.3
多価アルコール類 778 16.6 467 11.5 △310 △39.9
化
成
品
(注) 75
その他 1.6 58 1.5 △17 △22.8
部
門
計 854 18.2 526 13.0 △328 △38.4
合 計 4,707 100.0 4,060 100.0 △646 △13.7
(注) 従来、化成品部門のその他に含めていた自製ホルマリンの売上高は、当第１四半期累計期間からファイン製品
部門の機能性化学品に含め表示しております。これに伴い、前第１四半期累計期間における自製ホルマリンの
売上高103百万円を、化成品部門のその他からファイン製品部門の機能性化学品に組替えております。
セグメントの状況は、次のとおりであります。
（ファイン製品部門）
医農薬関連化学品は、新型コロナウイルス感染症治療薬原材料の販売や欧州向けの医薬中間体の販売などにより
増収となりました。機能性化学品は、触媒関連製品の販売は増加しましたが、光学材料関連製品の販売が減少しま
した。
この結果、当セグメントの 売上高は35億34百万円 ( 前年同四半期比8.3％減 )、 営業利益は４億30百万円 ( 前年同四
半期比6.1％増 )となりました。
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（化成品部門）
多価アルコール類は、国内関連需要の大幅な減少に加え、一部のリセール品販売を終了したことなどにより減収
となりました 。
この結果、当セグメントの 売上高は５億26百万円 ( 前年同四半期比38.4％減 )、 営業利益は20百万円 ( 前年同四半期
比23.1％減 )となりました。
当四半期会計期間末の総資産は、 前事業年度末に比べ21億55百万円増加 し 319億57百万円 となりました。
流動資産は、 売掛金及び預け金の減少により 、 前事業年度末に比べ９億85百万円減少 の 127億85百万円 となりまし
た。
固定資産は、 ファイン製品製造設備の新設など建設仮勘定の増加に加え、投資有価証券の時価評価額の増加によ
り 、 前事業年度末に比べ31億41百万円増加 の 191億72百万円 となりました。
流動負債は、 買掛金及び未払法人税等の減少などにより 、 前事業年度末に比べ３億９百万円減少 の 57億70百万円
となりました。
固定負債は、 ファイン製品製造設備資金の調達により長期借入金が増加し 、 前事業年度末に比べ21億30百万円増
加 の 48億55百万円 となりました。
この結果、負債合計は 106億25百万円 となり、 前事業年度末に比べ18億20百万円増加 しました。
純資産は、 213億32百万円 となり 前事業年度末に比べ３億34百万円増加 しました。自己資本比率は前事業年度末の
70.5％ から 66.8％ となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
当社は、円滑な事業活動に必要な水準の流動性の確保と財務の健全性維持を資金調達の基本方針としておりま
す。
当社は、上記の資金調達の基本方針に則り、国内金融機関との間で長期間に亘って築き上げてきた幅広く良好な
関係に基づき、 長期借入金及び短期借入金を中心に 必要資金を調達しております。
直接金融または間接金融の多様な手段の中から、その時々の市場環境も考慮した上で当社にとって有利な手段を
機動的に選択し、資金調達を行っております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
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(5) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は ２億39百万円 であります。なお、当第１四半期累計期間において、
当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第１四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第１四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい
変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は、
普通株式 4,900,000 4,900,000
市場第二部 100株であります。
計 4,900,000 4,900,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月30日 ― 4,900,000 ― 2,343,000 ― 1,551,049
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できないことから、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 8,700
い、標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 48,878 同上
4,887,800
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
3,500
発行済株式総数 4,900,000 ― ―
総株主の議決権 ― 48,878 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
千葉県袖ケ浦市北袖25番地 8,700 ― 8,700 0.18
広栄化学工業株式会社
計 ― 8,700 ― 8,700 0.18
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年４月１日から2020年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 288,667 512,169
売掛金 5,419,268 4,255,135
商品及び製品 4,413,225 3,955,075
仕掛品 1,330,963 1,654,023
原材料及び貯蔵品 1,555,491 1,776,237
預け金 400,000 －
363,349 632,802
その他
流動資産合計 13,770,965 12,785,443
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 5,916,600 5,904,721
機械及び装置（純額） 4,478,464 4,485,581
建設仮勘定 1,483,779 3,687,877
1,714,075 2,278,005
その他（純額）
有形固定資産合計 13,592,920 16,356,185
無形固定資産
163,814 150,950
投資その他の資産
投資有価証券他 2,279,283 2,669,902
△ 4,571 △ 4,571
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,274,712 2,665,331
固定資産合計 16,031,446 19,172,467
資産合計 29,802,412 31,957,911
負債の部
流動負債
買掛金 2,660,573 2,018,725
短期借入金 850,000 850,000
未払法人税等 572,310 154,787
賞与引当金 155,000 －
設備撤去引当金 153,707 130,890
受注損失引当金 28,254 12,694
1,660,516 2,603,609
その他
流動負債合計 6,080,362 5,770,707
固定負債
長期借入金 － 2,000,000
退職給付引当金 1,869,660 1,874,826
受注損失引当金 21,304 24,905
833,833 955,458
その他
固定負債合計 2,724,799 4,855,189
負債合計 8,805,161 10,625,896
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,343,000 2,343,000
資本剰余金 1,551,049 1,551,049
利益剰余金 16,111,204 16,169,628
△ 13,791 △ 13,791
自己株式
株主資本合計 19,991,462 20,049,886
評価・換算差額等
1,005,788 1,282,128
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,005,788 1,282,128
純資産合計 20,997,251 21,332,014
負債純資産合計 29,802,412 31,957,911
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 4,707,763 4,060,918
3,551,543 2,868,009
売上原価
売上総利益 1,156,220 1,192,908
販売費及び一般管理費
発送費 96,308 78,664
給料手当及び賞与 222,863 259,523
退職給付費用 17,162 14,938
試験研究費 226,299 218,981
161,071 169,828
その他
販売費及び一般管理費合計 723,706 741,935
営業利益 432,513 450,973
営業外収益
受取配当金 27,839 24,719
受取補償金 46,020 35,194
1,368 476
雑収入
営業外収益合計 75,228 60,390
営業外費用
支払利息 1,203 1,216
為替差損 19,888 11,449
固定資産除却損 1,344 －
1,069 2,188
雑損失
営業外費用合計 23,506 14,855
経常利益 484,235 496,508
特別利益
固定資産売却益 － 399
特別利益合計 － 399
特別損失
固定資産除却損 － 56,921
－ 56,921
特別損失合計
税引前四半期純利益 484,235 439,986
法人税等合計 150,000 137,000
四半期純利益 334,235 302,986
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
原価差異の繰延処理
操業度等の季節的な変動に起因して発生する原価差異等については、原価
計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（そ
の他）として繰延べております。
税金費用の計算
当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合
理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方
法を採用しております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合
理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 311,177 千円 380,550 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 146,744 30.00 2019年３月31日 2019年６月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月14日
普通株式 244,562 50.00 2020年３月31日 2020年６月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
ファイン製品
化成品部門 計
部門
売上高
外部顧客への売上高 3,853,132 854,631 4,707,763 － 4,707,763
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 3,853,132 854,631 4,707,763 － 4,707,763
セグメント利益
405,337 27,176 432,513 － 432,513
(注) セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致いたします。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
ファイン製品
化成品部門 計
部門
売上高
外部顧客への売上高 3,534,561 526,356 4,060,918 － 4,060,918
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 3,534,561 526,356 4,060,918 － 4,060,918
セグメント利益
430,071 20,901 450,973 － 450,973
(注)１ セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致いたします。
２ 従来、化成品部門に含めていた自製ホルマリンの売上高及びセグメント利益は、当第１四半期累計期間か
ら
ファイン製品部門に含め表示しております。これに伴い、前第１四半期累計期間における自製ホルマリンの
売上高103,311千円、営業損失31,962千円を、化成品部門からファイン製品部門に組替えております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 68円33銭 61円94銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額 (千円) 334,235 302,986
普通株式に係る四半期純利益金額 (千円) 334,235 302,986
普通株式の期中平均株式数(株) 4,891,468 4,891,246
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
（剰余金の配当）
2020年５月14日開催の取締役会において、2020年３月31日における株主名簿に記録された株主又は登録株式質権
者に対し、剰余金の配当（期末）を行うことを次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 244,562千円
② １株当たりの金額 50.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年６月２日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
広栄化学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 米 山 英 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
新 名 谷 寛 昌
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている広栄化学工業株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第160期事業年度の第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、広栄化学工業株式会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
め られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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