株式会社メニコン 四半期報告書 第64期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社メニコン(E31560)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第64期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社メニコン
【英訳名】 Menicon Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 田 中 英 成
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区葵三丁目21番19号
【電話番号】 052-935-1515 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役 経営統括本部長 渡 邉 基 成
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区葵三丁目21番19号
【電話番号】 052-935-1515 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役 経営統括本部長 渡 邉 基 成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
第１四半期 第１四半期
回次 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 20,613 19,768 84,519
経常利益 (百万円) 1,893 2,118 6,554
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,242 1,387 4,060
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,070 1,476 3,802
純資産額 (百万円) 42,634 53,902 53,520
総資産額 (百万円) 82,668 92,680 87,286
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 35.25 36.78 112.25
潜在株式調整後１株当たり
(円) 32.73 36.51 106.95
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 51.5 58.0 61.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容に重要な変更はあ
りません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変
更があった事項は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(7) 新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について
・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内は日本政府から緊急事態宣言が発出されたことを受け、一部
店舗の休業、営業時間短縮等の対応をしており、感染拡大防止のための外出自粛により消費者の行動範囲・機
会が縮小し、需要の停滞が予測されます。海外は、中国においては事業活動が回復基調にありますが、欧州や
米国等の各地域においては外出制限が発生している影響により当社の事業活動を制限しており、今後、各国政
府の規制によっては販売の回復に影響を与えることが見込まれます。今後、感染拡大が国内及び海外主要各国
において収束に向かわず拡大が長期間に渡り続いた場合は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等
新型コロナウイルス感染症の拡大と収束の見通しが先行き不透明な状況であるため、当該リスクが顕在化す
る可能性の程度や時期を合理的に予見することが困難であります。2021年３月期の連結業績予想につきまして
は、感染拡大による再度の緊急事態宣言の発出等の社会的制限が実施されないことを前提として算定し、2020
年８月11日に開示しております。また、感染拡大防止のため、企画や管理の業務を行うスタッフは原則在宅勤
務を行っており、出勤する場合には時差出勤及び交代出勤にて運用を行っております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に起因し、一時的
な経済の減速が起こりました。その後各国の経済政策の実施により少しずつ回復の見込みが立っておりますが、
依然として不透明な状況が続いております。また、国内経済につきましても、同じく新型コロナウイルス感染者
増加に伴う緊急事態宣言の発出により、大幅な消費活動の低下及び企業活動の自粛が生じました。その後同宣言
の解除により、経済状況が回復傾向にありますが、予断を許さない状況です。
このような経営環境の中で、当社グループは感染拡大防止を徹底する方針の下、事業活動に取り組んでおりま
す。
各事業の状況は、以下のとおりです。
[国内コンタクトレンズ事業]
新型コロナウイルス感染症の影響による当社グループ販売店の営業時間短縮及び営業日数制限等に伴い、販売
促進活動が制限されました。このような状況の中でも、新型コロナウイルス感染症の感染防止策を講じながら営
業活動を実施しユーザーの瞳の安全と当社の収益安定に貢献するメルスプラン事業の拡大に注力致しました。具
体的には、メルスプランを通じて安全且つ便利にコンタクトレンズをご使用頂けるよう、正しい装用方法の啓発
に取り組むと共に、宅配サービス「お届けメルスmutan（ムータン）」及び清潔・簡単に装用できる「SMART
TOUCH（スマートタッチ）」を採用した１日使い捨てコンタクトレンズの推進に努めました。
また、幅広いお客様に立ち寄って頂ける魅力的な販売店を目指す一環として、４月にMenicon Miru 梅田茶屋
町店を新たにオープン致しました。同店舗では「コンタクト×ライフスタイル提案型セレクトショップ」とし
て、日常生活がより色鮮やかになるプロダクトとライフスタイルの提案を行います。コンタクトレンズはもちろ
ん、Miruのブランドイメージに合致したシャンプーやネイル、ハンドクリームなど自然派でカラフルな商材を取
り揃え、これまで以上にお客様に「選ぶ楽しさ」を体験して頂ける店舗となっております。
[海外コンタクトレンズ事業]
海外においても新型コロナウイルス感染症抑制のための世界的な外出自粛及び休業により、営業活動が影響を
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受けましたが、その一方で、当該環境下で感染防止対策を講じながら製造・物流活動の継続及び拡販に向けた活
動に努めました。
欧州では、ディスポーザブルレンズ市場の拡大に対応し流通機能を強化することを目的にドイツのロジス
ティックセンターを拡張移転致しました。
アジアでは、６月に温州欣視界科技有限公司の持分を追加取得し、完全子会社化致しました。近年中国では近
視人口及び、角膜不正乱視の治療希望者が増加しております。そのため、ハードコンタクトレンズ及び特殊レン
ズを短いリードタイムで現地の医療機関、患者様に提供する目的で製造拠点を中国に設けました。今後は当社の
技術サポートの下、一層販売基盤の拡大に努めてまいります。
[その他事業]
株式会社メニワンにおける動物医療事業は、営業面で新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりますが、
商品企画に注力致しました。具体的には動物用医療機器の、検眼器具の「アイリスベットlight」及び眼底カメ
ラの「クリアビュー２」、サプリメントの「ベジタブルサポートドクタープラス グルタミン＆オリゴ」の発売
準備を致しました。環境バイオ事業は、稲わら分解促進材等の販売が堅調に推移しました。ライフサイエンス事
業は妊活をサポートするサプリメント「プレグナ」シリーズ及び「ルナリズム」、ライフケアをサポートする
「めにサプリ」シリーズ等の拡販に取り組みました。
このような状況の下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績におきましては、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大に伴い、国内グループ販売店の営業時間短縮及び営業日数制限等の影響を受けコンタクトレン
ズの物販売上高が減少致しました。一方で定額制会員システムであるメルスプランの会員数が前年同四半期と比
較して増加致しました。その結果、売上高は 19,768百万円 ( 前年同四半期比4.1％減 )となりました。営業利益は
売上高に対する売上原価の比率が上昇しましたが、販売費及び一般管理費の比率が低減したことにより 1,985百
万円 ( 前年同四半期比6.6％増 )となりました。経常利益は主に海外子会社にて新型コロナウイルス感染症に関す
る助成金収入が計上されたことにより 2,118百万円 ( 前年同四半期比11.9％増 )となりました。以上の要因によ
り、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,387百万円 ( 前年同四半期比11.7％増 )となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりです。
①コンタクトレンズ関連事業
コンタクトレンズ関連事業は、売上高は 19,441百万円 ( 前年同四半期比3.9％減 )、セグメント利益は 3,182百万
円 ( 前年同四半期比4.4％増 )となりました。詳細は以下のとおりです。
コンタクトレンズ関連事業において前年同四半期と比較して売上高が784百万円減少致しました。主な要因は
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国内グループ販売店及び卸の得意先販売店において営業活動が制限さ
れコンタクトレンズの物販売上高が1,245百万円減少したことによるものです。一方でメルスプランは前年同四
半期と比較して会員数が伸長しており、売上高も284百万円増加しております。
その他、市場拡大が続く中国事業につきましても引き続きオルソケラトロジーレンズ及びコンタクトレンズケ
ア用品の販売が堅調に推移致しました。
セグメント利益につきましては、営業活動の縮小により販売費及び一般管理費の使用が限定された結果、前年
同四半期と比較して伸長しております。
②その他
その他事業は、株式会社メニワンにおいて新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い医療機器の販売が減少した
ことにより、当第１四半期連結累計期間における売上高は 327百万円 ( 前年同四半期比15.7％減 )、セグメント損
失は 146百万円 (前年同四半期セグメント損失は 103百万円 )となりました。
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(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末において総資産は 92,680百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 5,393百万円の
増加 となりました。流動資産は主に長期借入の実行による現金及び預金の増加により、 5,439百万円増加 し
47,161百万円 となりました。また、固定資産は欧州ロジスティックセンターにて拡張移転を行ったことにより使
用権資産が増加したものの、減価償却費を計上したことにより、 45百万円減少 し 45,518百万円 となりました。
(負債及び純資産の部)
負債は主に長期借入金の実行及びリース資産の取得に伴うリース債務の増加により、前連結会計年度末に比べ
5,011百万円増加 し 38,777百万円 となりました。
また、純資産は主に配当金を支払ったものの親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加
により、前連結会計年度末に比べ 381百万円増加 し 53,902百万円 となりました。
この結果、自己資本比率は 58.0％ となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について新
たに発生した重要な課題及び重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 799百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 62,184,000
計 62,184,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2020年６月30日 ) (2020年８月11日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 38,027,444 38,027,444 名古屋証券取引所
あります。
（各市場第一部）
計 38,027,444 38,027,444 － －
(注) 提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
2020年６月30日 11,500 38,027,444 ▶ 5,400 ▶ 4,574
（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数( 株 ) 議決権の数( 個 ) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 287,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 37,722,900 377,229 －
単元未満株式 普通株式 5,244 － －
発行済株式総数 38,015,944 － －
総株主の議決権 － 377,229 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
愛知県名古屋市中区葵
（自己保有株式）
287,800 － 287,800 0.75
三丁目21番19号
株式会社メニコン
計 － 287,800 － 287,800 0.75
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,327 21,723
受取手形及び売掛金 9,733 9,534
商品及び製品 9,798 10,694
仕掛品 905 1,011
原材料及び貯蔵品 2,226 2,351
その他 1,878 1,998
△ 148 △ 153
貸倒引当金
流動資産合計 41,722 47,161
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 20,895 21,349
△ 10,204 △ 10,347
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 10,690 11,002
機械装置及び運搬具 22,447 22,734
△ 14,798 △ 15,187
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 7,649 7,546
工具、器具及び備品
7,911 8,016
△ 6,559 △ 6,663
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,352 1,352
土地
4,926 4,947
リース資産 849 2,067
△ 726 △ 764
減価償却累計額
リース資産（純額） 122 1,302
使用権資産
4,782 5,269
△ 644 △ 818
減価償却累計額
使用権資産（純額） 4,137 4,451
建設仮勘定 5,793 4,552
有形固定資産合計 34,672 35,154
無形固定資産
のれん 2,437 2,265
特許権 975 914
3,651 3,587
その他
無形固定資産合計 7,064 6,768
投資その他の資産
投資有価証券 505 515
長期貸付金 48 47
繰延税金資産 1,254 963
その他 2,033 2,080
貸倒引当金 △ 15 △ 10
投資その他の資産合計 3,826 3,596
固定資産合計 45,564 45,518
資産合計 87,286 92,680
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,373 4,691
短期借入金 77 155
1年内償還予定の社債 1,465 1,548
1年内返済予定の長期借入金 1,798 1,751
リース債務 720 928
未払金 4,583 2,539
未払法人税等 1,398 576
賞与引当金 1,598 768
ポイント引当金 67 51
5,669 5,422
その他
流動負債合計 21,751 18,435
固定負債
社債 4,082 3,566
長期借入金 1,692 9,276
リース債務 3,594 4,892
長期未払金 1,485 1,455
退職給付に係る負債 622 616
繰延税金負債 339 334
資産除去債務 105 107
93 92
その他
固定負債合計 12,014 20,342
負債合計 33,765 38,777
純資産の部
株主資本
資本金 5,396 5,400
新株式申込証拠金 1 －
資本剰余金 6,658 6,626
利益剰余金 42,764 43,096
△ 441 △ 441
自己株式
株主資本合計 54,378 54,681
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 20 43
△ 1,020 △ 954
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 999 △ 910
新株予約権
88 86
53 45
非支配株主持分
純資産合計 53,520 53,902
負債純資産合計 87,286 92,680
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 20,613 19,768
9,460 9,337
売上原価
売上総利益 11,152 10,430
販売費及び一般管理費 9,290 8,445
営業利益 1,862 1,985
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 5 6
為替差益 ▶ －
助成金収入 41 156
56 53
その他
営業外収益合計 109 216
営業外費用
支払利息 41 53
持分法による投資損失 24 6
為替差損 － 11
11 13
その他
営業外費用合計 77 84
経常利益 1,893 2,118
特別利益
固定資産売却益 0 0
▶ －
補助金収入
特別利益合計 ▶ 0
特別損失
固定資産除却損 7 16
－ 3
その他
特別損失合計 7 19
税金等調整前四半期純利益 1,889 2,098
法人税、住民税及び事業税
287 427
359 283
法人税等調整額
法人税等合計 646 710
四半期純利益 1,242 1,387
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0 △ 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,242 1,387
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 1,242 1,387
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 16 23
為替換算調整勘定 △ 141 71
△ 14 △ 5
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 172 89
四半期包括利益 1,070 1,476
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,069 1,477
非支配株主に係る四半期包括利益 0 △ 0
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【注記事項】
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
2021年３月期の連結業績予想を感染拡大による再度の緊急事態宣言の発出等の社会的制限が実施されないことを
前提として算定し、2020年８月11日付で開示しておりますが、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に
記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束見通し時期等を含む仮定について重要な変更はありま
せん。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 1,005 百万円 1,183 百万円
のれんの償却額 231 百万円 176 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月14日
普通株式 986 28.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月27日
普通株式 1,056 28.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
コンタクトレンズ
計
関連事業
売上高
外部顧客への売上高
20,225 20,225 388 20,613
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
計 20,225 20,225 388 20,613
セグメント利益
3,047 3,047 △ 103 2,943
又は損失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、新規事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 3,047
「その他」の区分の利益 △103
全社費用(注) △1,081
四半期連結損益計算書の営業利益 1,862
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
コンタクトレンズ
計
関連事業
売上高
外部顧客への売上高
19,441 19,441 327 19,768
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
計 19,441 19,441 327 19,768
セグメント利益
3,182 3,182 △ 146 3,035
又は損失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、新規事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 3,182
「その他」の区分の利益 △146
全社費用(注) △1,049
四半期連結損益計算書の営業利益 1,985
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(１) １株当たり四半期純利益
35円25銭 36円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,242 1,387
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,242 1,387
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 35,236,814 37,734,448
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
32円73銭 36円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 2,718,989 280,249
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
2020年５月27日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 1,056 百万円
②１株当たりの金額 28円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年６月25日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
株式会社メニコン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 正 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 都 成 哲 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メニコ
ンの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メニコン及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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