互応化学工業株式会社 四半期報告書 第68期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第68期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 互応化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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互応化学工業株式会社(E00889)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第68期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 互応化学工業株式会社
【英訳名】 GOO CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤村 春輝
【本店の所在の場所】 京都府宇治市伊勢田町井尻58番地
【電話番号】 （０７７４）４６－７７７７（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部部長 荒田 圭久
【最寄りの連絡場所】 京都府宇治市伊勢田町井尻58番地
【電話番号】 （０７７４）４６－７７７７（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部部長 荒田 圭久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第67期第１四半期 第68期第１四半期
回次 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（千円） 1,788,968 1,644,075 7,112,062
売上高
（千円） 69,504 74,067 474,558
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 265 34,698 316,591
四半期（当期）純利益
（千円） △ 18,317 52,124 230,449
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 13,760,126 13,839,744 14,008,893
純資産額
（千円） 15,873,614 15,755,894 16,210,111
総資産額
１株当たり
（円） 0.04 5.49 50.08
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 86.5 87.6 86.2
自己資本比率
営業活動による
（千円） 41,064 △ 22,374 1,018,953
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 35,903 △ 152,197 △ 383,956
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 211,147 △ 194,956 △ 221,405
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 1,040,991 1,264,798 1,659,368
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における経済情勢は、 世界 各地で新型コロナウイルス感染症が拡大する中、日本国
内においても４月に政府から緊急事態宣言が発令され、個人消費や企業活動が縮小し、製造業・非製造業ともに
景況感が大幅に悪化するなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは以前より変わりゆく事業環境に対応するためのマネジメントとして「組
織風土創生」を掲げて活動を続けてきましたが、さらに「セルフマネジメント」を強化する形で、急変する経済
情勢に対応しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 1,644百万円（前年同期比8.1％減）、営業利益は114百
万円（同82.9％増）、経常利益は74百万円（同6.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は34百万円（前年
同期は0百万円）の減収増益となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（反応系製品）
反応系製品の中で繊維関係は、国内市場においては昨冬の暖冬の影響で織物在庫が過多となり、北陸市場へ
の発注が激減し前年同期を大きく下回り、海外市場においても当社グループがターゲットとする高級衣料分野
が低迷、さらに国内外ともに新型コロナウイルスの影響で市場低迷が加速し、全体では前年同期を大きく下回
る結果となりました。
製紙・印刷関係は、紙加工分野の出版物減少、パッケージ減少から引き続き市場が低迷しており、またダイ
レクトメール用圧着ニスも昨今の経済情勢低迷の影響を受け、さらに新型コロナウイルスの影響から市場全体
が停滞し、全体として前年同期を大きく下回る結果となりました。
化粧品関係は、国内外ともに新型コロナウイルスの影響を受け休業およびテレワーク等の拡大でヘアセット
用樹脂が低迷したものの、洗浄剤用樹脂は国内消費が増加することで好調に推移し、ヘアセット用樹脂の低迷
をカバーすることができ、全体として前年同期をやや下回る結果となりました。
その他工業用分野は、水溶性ポリエステル樹脂関連では国内外ともに繊維関係は低迷するもフィルム関係は
全体的に堅調に推移し、また海外フィルム市場で新規ユーザーの採用も決まり、全体として前年同期を大きく
上回る結果となりました。 転写関連では、国内外ともに新型コロナウイルスの影響でコップやお皿の景品企画
がなくなり、前年同期を大きく下回りました。自動車関連も新型コロナウイルスの影響で自動車メーカー各工
場の操業停止や操業時間短縮により、前年同期を大きく下回りました。 メッキ関連では、国内市場は自動車
メーカー各工場の影響を受け低調に推移、また一般プリント配線板市場も新型コロナウイルスの影響により低
調に推移し、前年同期を大きく下回りましたが、海外市場は中国食品軟包装分野が力強い回復をみせ、グラビ
ア印刷業界好調の影響で前年同期を大きく上回りました。
その結果、当セグメントの売上高は1,444百万円（前年同期比6.2％減）、営業利益は283百万円（同7.5％
増）となりました。
（混合系製品）
全般的に新型コロナウイルスの影響を受ける中、電子部品関連は国内外ともに５Ｇ市場が堅調に推移し、前
年同期を上回る結 果となりました。
また、プリント配線板市場においては、テレワーク等の拡大により海外ＰＣ関連分野は堅調に推移したもの
の、一般家電品、自動車関連及びアミューズメント業界の低迷により前年同期を大きく下回る結果となりまし
た。
その結果、当セグメントの売上高は199百万円（前年同期比19.6％減）、営業損失は24百万円（前年同期は損
失39百万円）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、2020年４月１日付の組織変更に伴い報告セグメントごとの業績をよ
り適正に反映させるため、報告セグメント間の経費の配賦方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の 算
定方法の変更 を行っております。
このため、前第１四半期連結累計期間の各セグメントの営業利益又は損失については変更後の算定方法によ
り組替えて比較を行っております。
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（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3） 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は15,755百万円と前連結会計年度末に比べ、454百万円減少しまし
た。
流動資産は前連結会計年度末に比べ486百万円減少し9,575百万円となりました。これは、現金及び預金が394百
万円、受取手形及び売掛金が92百万円 それぞれ 減少したこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ32百万円増加し6,179百万円となりました。これは、有形固定資産が51百万
円減少しましたが、投資その他の資産が80百万円増加したこと等によるものです。
流動負債は前連結会計年度末に比べ285百万円減少し1,393百万円となりました。これは、未払法人税等が100百
万円、賞与引当金が103百万円、その他に含まれております未払消費税等が86百万円それぞれ減少したこと等によ
るものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ169百万円減少し13,839百万円となりました。これは、その他有価証券評価差
額金が24百万円増加しましたが、利益剰余金が186百万円減少したこと等によるものです。
（4）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から
394百万円減少し1,264百万円となりました。
各キャッシュ・フローの概要は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は22百万円（前年同期は増加41百万円）とな
りました。これは主として、税金等調整前四半期純利益74百万円（前年同期比80.3％増）に対し、売上債権の
減少額98百万円（前年同期は増加額61百万円）、その他の流動負債の増加額77百万円（前年同期比8.8％減）等
があったものの、賞与引当金の減少額103百万円（同2.5％増）、未払消費税等の減少額86百万円（前年同期は
増加額106百万円）、法人税等の支払額92百万円（同支払額8百万円）があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は152百万円（前年同期比323.9％増）となり
ました。これは主として、定期預金の払戻による収入1,140百万円（同0.0％減）があったものの、定期預金の
預入による支出1,140百万円（同0.0％減）、投資有価証券の取得による支出101百万円（前年同期は支出1百万
円）、有形固定資産の取得による支出48百万円（前年同期比42.7％増）があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は194百万円（同7.7％減）となりました。こ
れは、配当金の支払額194百万円（同7.7％減）があったこと等によるものです。
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（5）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（7）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は112百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,992,000 6,992,000
普通株式
市場第二部 100株
6,992,000 6,992,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
（千円） （千円）
（株）
（株） （千円） （千円）
2020年４月１日～
－ 6,992,000 － 842,000 － 827,990
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式数） 669,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,320,600 63,206 －
普通株式
1,600 － －
単元未満株式 普通株式
6,992,000 － －
発行済株式総数
－ 63,206 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」は、自己保有株式669,800株です。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数
所有者の住所
合計（株） 所有株式数
又は名称
（株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
京都府宇治市
669,800 － 669,800 9.58
互応化学工業㈱ 伊勢田町井尻58番地
－ 669,800 － 669,800 9.58
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
6,630,307 6,235,770
現金及び預金
1,582,599 1,489,741
受取手形及び売掛金
311,188 300,486
電子記録債権
728,440 678,816
商品及び製品
303,668 339,610
仕掛品
464,103 474,678
原材料及び貯蔵品
45,722 65,976
その他
△ 3,659 △ 9,105
貸倒引当金
10,062,370 9,575,975
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,498,883 4,498,737
建物及び構築物
△ 3,192,976 △ 3,213,354
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 1,305,906 1,285,383
機械装置及び運搬具 6,743,498 6,743,999
△ 6,266,429 △ 6,306,324
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 477,068 437,674
1,169,283 1,169,300
工具、器具及び備品
△ 1,008,207 △ 1,019,642
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 161,075 149,658
2,598,880 2,598,880
土地
7,775 27,445
建設仮勘定
4,550,707 4,499,041
有形固定資産合計
無形固定資産 67,299 70,161
投資その他の資産
1,377,231 1,509,258
投資有価証券
133,059 85,144
繰延税金資産
34,566 31,410
その他
△ 15,122 △ 15,096
貸倒引当金
1,529,734 1,610,716
投資その他の資産合計
固定資産合計 6,147,741 6,179,919
16,210,111 15,755,894
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
467,533 408,761
支払手形及び買掛金
520,432 511,713
電子記録債務
151,896 174,699
未払金
－ 7,450
未払費用
110,326 9,653
未払法人税等
205,355 102,084
賞与引当金
28,000 －
役員賞与引当金
195,240 179,092
その他
1,678,785 1,393,455
流動負債合計
固定負債
62,582 63,698
役員退職慰労引当金
459,849 458,996
退職給付に係る負債
522,432 522,694
固定負債合計
2,201,217 1,916,150
負債合計
純資産の部
株主資本
842,000 842,000
資本金
827,990 827,990
資本剰余金
12,859,108 12,672,533
利益剰余金
△ 696,010 △ 696,010
自己株式
13,833,088 13,646,512
株主資本合計
その他の包括利益累計額
132,924 157,154
その他有価証券評価差額金
10,835 6,167
為替換算調整勘定
△ 3,052 △ 2,970
退職給付に係る調整累計額
140,707 160,351
その他の包括利益累計額合計
35,098 32,879
非支配株主持分
14,008,893 13,839,744
純資産合計
16,210,111 15,755,894
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
1,788,968 1,644,075
売上高
1,176,201 1,061,631
売上原価
612,767 582,444
売上総利益
550,306 468,203
販売費及び一般管理費
62,461 114,240
営業利益
営業外収益
2,184 2,562
受取利息
4,241 2,832
受取配当金
2,118 －
為替差益
3,094 1,143
その他
11,638 6,537
営業外収益合計
営業外費用
3,015 3,586
売上割引
1,455 1,469
持分法による投資損失
－ 41,043
為替差損
125 611
その他
4,595 46,711
営業外費用合計
69,504 74,067
経常利益
特別利益
107 －
固定資産売却益
107 －
特別利益合計
特別損失
28,507 －
役員退職慰労金
12 0
固定資産除却損
28,520 0
特別損失合計
41,090 74,067
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,140 2,347
38,564 39,014
法人税等調整額
40,704 41,361
法人税等合計
386 32,706
四半期純利益
（内訳）
265 34,698
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
120 △ 1,992
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
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（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
その他の包括利益
△ 18,107 24,229
その他有価証券評価差額金
△ 625 △ 4,898
為替換算調整勘定
29 86
退職給付に係る調整額
△ 18,704 19,418
その他の包括利益合計
△ 18,317 52,124
四半期包括利益
（内訳）
△ 18,436 54,343
親会社株主に係る四半期包括利益
118 △ 2,218
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
41,090 74,067
税金等調整前四半期純利益
87,011 78,648
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 75 5,451
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 100,707 △ 103,270
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7,500 △ 28,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 39,271 1,116
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,961 △ 573
△ 6,426 △ 5,394
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） 661 23,355
持分法による投資損益（△は益） 1,455 1,469
有形固定資産売却損益（△は益） △ 107 －
有形固定資産除却損 12 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 61,659 98,198
たな卸資産の増減額（△は増加） 20,648 2,746
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,333 △ 69,183
未払消費税等の増減額（△は減少） 106,657 △ 86,083
未払金の増減額（△は減少） △ 55,546 17,107
未払費用の増減額（△は減少） △ 2,759 7,460
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 27,125 △ 17,197
その他の流動負債の増減額（△は減少） 85,321 77,813
839 △ 13,600
その他
43,300 64,131
小計
利息及び配当金の受取額 6,230 5,855
△ 8,465 △ 92,361
法人税等の支払額
41,064 △ 22,374
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,141,245 △ 1,140,949
定期預金の預入による支出
1,141,007 1,140,939
定期預金の払戻による収入
△ 1,402 △ 101,401
投資有価証券の取得による支出
△ 33,847 △ 48,286
有形固定資産の取得による支出
107 －
有形固定資産の売却による収入
－ △ 2,801
無形固定資産の取得による支出
△ 743 △ 310
貸付けによる支出
220 612
貸付金の回収による収入
△ 35,903 △ 152,197
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 211,147 △ 194,956
配当金の支払額
△ 211,147 △ 194,956
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 359 △ 25,040
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 206,344 △ 394,569
1,247,336 1,659,368
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,040,991 ※ 1,264,798
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の
影響）について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 5,821,824千円 6,235,770千円
△4,780,833 △4,970,971
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 1,040,991 1,264,798
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 221,274 35 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 221,274 35 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額 及び包括利益
（注）１ 計算書計上額
反応系製品 混合系製品 計
（注）２
売上高
1,540,642 248,325 1,788,968 － 1,788,968
外部顧客への売上高
セグメント間の
39,185 － 39,185 △ 39,185 －
内部売上高又は振替高
1,579,828 248,325 1,828,154 △ 39,185 1,788,968
計
セグメント利益
263,779 △ 39,200 224,578 △ 162,117 62,461
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△162,117千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っ
ております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額 及び包括利益
（注）１ 計算書計上額
反応系製品 混合系製品 計
（注）２
売上高
1,444,481 199,593 1,644,075 － 1,644,075
外部顧客への売上高
セグメント間の
34,206 － 34,206 △ 34,206 －
内部売上高又は振替高
計 1,478,688 199,593 1,678,282 △ 34,206 1,644,075
セグメント利益
283,498 △ 24,606 258,892 △ 144,651 114,240
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△144,651千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っ
ております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
当第１四半期連結会計期間より、2020年４月１日付の組織変更に伴い報告セグメントごとの業績をより
適正に反映させるため、報告セグメント間の経費の配賦方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の
算定方法の変更 を行っております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したもの
を記載しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 ０円04銭 ５円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
265 34,698
四半期純利益 （千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
265 34,698
四半期純利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,322 6,322
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
互応化学工業株式会社
取締役会 御中
監査法人グラヴィタス
京都府京都市
指定社員
公認会計士
藤本 良治 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
飯田 一紀 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている互応化学工業株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、互応化学工業株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成す ることが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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