株式会社レノバ 四半期報告書 第22期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社レノバ(E32967)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第22期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社レノバ
【英訳名】 ＲＥＮＯＶＡ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 木南 陽介
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】 03-3516-6263
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 山口 和志
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】 03-3516-6263
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 山口 和志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第１四半期 第１四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 3,548 5,986 19,449
経常利益 (百万円) 361 1,674 4,650
親会社株主に帰属する
(百万円) 119 678 3,674
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 490 2,354 10,099
純資産額 (百万円) 13,251 26,548 24,313
総資産額 (百万円) 89,654 150,585 148,151
１株当たり四半期(当期)
(円) 1.59 8.88 48.58
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 1.52 8.64 46.74
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 10.7 13.6 12.5
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．当社は、2018年８月29日の株主総会決議に基づき、株式報酬制度を導入しています。同制度に関連して当
社が金銭を拠出することにより設定した信託を通じて取得された当社株式は自己株式として計上していま
す。2019年３月期より、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利
益の算定上、期中平均株式数の計算において同自己株式を控除しています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は次のとおりです。
当第１四半期連結会計期間において、ベトナム社会主義共和国クアンチ省における陸上風力発電事業の中間持株
会社である当社100%子会社のRENOVA Renewables Vietnam 1 Pte.Ltd.の重要性が増したことから、連結の範囲に含
めています。
また、同事業の事業主体であるLien Lap Wind Power Joint Stock Company、Phong Huy Wind Power Joint Stock
Company、Phong Nguyen Wind Power Joint Stock Companyを、当第１四半期連結会計期間より持分法の適用範囲に
含めています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間の当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりです。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び関係会社）
が判断したものです。
（1） 業績の状況
① 経営成績の分析
世界のエネルギー市場は、2015年末のCOP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）における、2020年以降
の温暖化対策の国際枠組みについての合意を契機とし、各国政府や金融業界の脱炭素化に向けたグローバルでの
取り組みが加速し、化石燃料から再生可能エネルギーへのエネルギーシフトが進展しています。
このような状況の中、国内再生可能エネルギー市場においては、固定価格買取制度（FIT）（＊１）下の買取実
績は引き続き増加しています。2020年６月には「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業
法等の一部を改正する法律（エネルギー供給強靭化法）」が成立し、再生可能エネルギーの主力電源化や、災害
時の迅速な電力供給の復旧など、強靱かつ持続可能な電気の供給体制の確立に向けた取り組みが推進されていま
す。また、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（再エネ海域利用
法）」に則り、一般海域における洋上風力発電事業の導入を促進するため、全国４海域が国により「促進区域」
に指定されるなど、洋上風力発電市場の拡大が続いています。再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢
は継続しており、今後も、国内再生可能エネルギー市場は、より一層拡大していく見通しです。
（＊１）固定価格買取制度（FIT）：
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（FIT法）に基づき、電気事業者（電
気事業法上に定義された、小売電気事業者、一般送配電事業者及び登録特定送配電事業者の総称）が再生可能
エネルギーで発電された電力を固定価格で買い取る制度です。太陽光、バイオマス、風力、地熱及び水力等に
より発電された電力が当該制度に基づいて電気事業者に販売され、その販売単価は年度毎に経済産業省・資源
エネルギー庁の調達価格等算定委員会において定められます。電気事業者との受給契約（売電契約）・系統連
系契約（電力系統への接続契約）が締結された場合、一定期間（10kW以上太陽光・バイオマス・風力・水力：
20年間、地熱：15年間）に亘り設備認定（2017年４月以降は事業計画認定（事業認定））手続き等に基づき適
用される固定価格での電力売買が行われます。
また、2015年１月に、太陽光発電所や風力発電所等の自然変動電源による発電量が大幅に増加した場合でも電
力需給バランスを保ち、電力供給の安定化を図ることを目的とし、設備容量抑制ルールを拡充する制度改定が
行われています。設備容量抑制ルールに基づき、旧一般電気事業者（北海道電力・東北電力・北陸電力・東京
電力・中部電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力の総称）は、一定条件のもとで再生可
能エネルギーを電源とする発電所による系統への送電電力の数量や質に制限を加えることができます。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの事業については、「再生可能エネルギー発電事業」におい
ては、運転開始済みの大規模太陽光発電所及びバイオマス発電所の発電量が順調に推移しました。2020年４月以
降、2020年６月まで、九州電力管内において、再生可能エネルギー出力制御（出力抑制）が延べ８日間（九州本
土合計）行われました。これにより、当社グループの九重ソーラー匿名組合事業が４日、大津ソーラー匿名組合
事業が４日（いずれも午前８時から午後４時まで）稼働を停止しましたが、これに伴う当社グループの逸失発電
量は、当社の計画における想定の範囲内です。
「再生可能エネルギー開発・運営事業」においては、引き続き、国内外の新たな発電所の建設及び開発が進捗
しています。2020年５月に、ベトナム社会主義共和国クアンチ省にて建設を進めている複数の陸上風力発電事業
（合計設備容量 144.0MW）への出資を伴う事業参画を行いました。当社のベトナム国クアンチ省における陸上風
力発電事業の出資比率は40%になり、持分法の適用範囲に含めています。これにより、当社グループの運転中及び
建設中の事業の設備容量は、合計800MW超となり、順調に拡大しています。
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2020年７月には、当社が開発を進めている秋田県由利本荘市沖が、再エネ海域利用法に基づく促進区域に指定
されました。今後、公募を経て事業者が選定されることとなります。また、前連結会計年度に着工した、静岡県
御 前崎市及び牧之原市における、設備容量75.0MWの大型バイオマス事業に関し、一定のマイルストーンを達成し
たことから、共同パートナーからの追加的な事業開発報酬を計上しています。この他、建設着工済み又は運転開
始済みの発電所SPC（＊２）からの定常的な運営管理報酬（＊３）及び配当・匿名組合分配益（＊４）を享受して
います。
なお、2020年７月に被害をもたらした九州地方における大雨の影響による、当社グループの運転中、建設中の
大規模太陽光発電及び大規模バイオマス発電所、開発中の事業に関する影響に関しましては、提出日現在におい
て、発電所の資産への著しい被害等は確認されていません。九重ソーラー匿名組合事業は、九州電力送配電株式
会社の送電系統に被害が生じたことによる停電の影響に伴い、2020年７月７日午前から12日午後までの間は送電
を停止しましたが、連結業績に与える影響は軽微です。
また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による、当社グループの運転開始済みの大規模太陽光発電及び
バイオマス発電の発電への影響は、当第１四半期連結累計期間においてはありませんでした。提出日現在におい
て、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う、電力市場の急激な悪化、当社グループの発電所の運転、建設
及び開示済み事業の開発が困難となる事象は発生していません。
（＊２）SPC：
特別目的会社（Special Purpose Company）のことを指しています。当社グループでは基本的に発電所毎に共同
事業者が異なること、またプロジェクトファイナンスを行う上でリスク分散を図ることを理由として、発電所
を立ち上げる毎にSPCを設立し、当該SPCに発電所を所有させています。なお、当社グループにおいてはSPCを株
式会社として設立して株式による出資を行う場合、合同会社（GK）として設立して持分による出資を行う場合
に加え、SPCを会社法上の合同会社（GK）として設立して商法上の匿名組合（TK）として営業者に出資を行う場
合（TK-GKスキーム）があります。TK-GKスキームの主な特徴としては匿名組合員が有限責任であること及び営
業者であるSPCの段階で法人税課税が発生せず、匿名組合員に直接課税されることが挙げられます。
（＊３）運営管理報酬：
発電所建設の工程管理、決算及び金融機関へのレポーティング等の業務に代表され、発電所の建設期間及び売
電期間に亘り支払われる報酬です。なお子会社や関連会社に対する当社の持分に相当する運営管理報酬につい
ては、連結決算上は連結グループ内取引として連結消去されています。
（＊４）配当・匿名組合分配益：
「再生可能エネルギー発電事業」に属するSPCが株式会社ないし合同会社として運営されている場合は、当該
SPCから当社へ支払われた配当金については当社単体の営業外収益に計上され、またこれはセグメント間取引と
して「再生可能エネルギー開発・運営事業」のセグメント利益に反映されます。
また「再生可能エネルギー発電事業」に属するSPCが匿名組合として運営されている場合は、当該SPCで計上
された利益のうちの当社出資割合分相当額についてその発生年度に匿名組合分配益として当社単体の売上高に
計上し、一方損失が発生した場合は、その損失のうちの当社出資割合分相当額を匿名組合分配損として当社単
体の販売費及び一般管理費へ計上しています。これらもセグメント間取引として「再生可能エネルギー開発・
運営事業」のセグメント利益に反映されます。
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これらの結果を受けた、当第１四半期連結累計期間における経営成績は次のとおりです。
(単位：百万円)
前第１四半期 当第１四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
率
増減 増減の主要因
（自 2020年４月１日
（自 2019年４月１日
(％)
至 2020年６月30日 ）
至 2019年６月30日 ）
①那須烏山・軽米西・軽米東ソーラー
の連結化（＋1,791）（注）３
②御前崎港バイオマスにおける追加的
売上高 3,548 5,986 2,437 68.7
な事業開発報酬（＋965）
③定期修繕期間伸長等に伴うUREの売電
量減少（△142）
①那須烏山・軽米西・軽米東ソーラー
の連結化（＋1,465）（注）３
②御前崎港バイオマスにおける追加的
EBITDA な事業開発報酬（＋965）
1,585 3,737 2,151 135.7
（注）１ ③定期修繕期間伸長等に伴うUREの売電
量減少（△67）
④当社事業拡大に伴う人件費の増加
（△159）
EBITDA EBITDAマージンの高い事業開発報酬が
マージン 発生したため、前年同期比でEBITDA
44.7 62.4 17.8 －
(％) マージンが上昇
（注）２
①那須烏山・軽米西・軽米東ソーラー
の連結化（＋911）（注）３
②定期修繕期間伸長等に伴うUREの売電
営業利益 934 2,418 1,483 158.8
量減少（△90）
③EBITDA増減の主要因②、④と同じ理
由による合計での営業利益の増加
①那須烏山・軽米西・軽米東ソーラー
の連結化（＋591）（注）３
②定期修繕期間伸長等に伴うUREの売電
経常利益 361 1,674 1,312 362.6
量減少（△62）
③EBITDA増減の主要因②、④と同じ理
由による合計での経常利益の増加
①那須烏山・軽米西・軽米東ソーラー
の連結化（＋162）（注）３
親会社株
②定期修繕期間伸長等に伴うUREの売電
主に帰属
119 678 559 467.0 量減少（△16）
する四半
③EBITDA増減の主要因②、④と同じ理
期純利益
由による合計での四半期純利益の増
加
（注）１．EBITDA＝経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償
却）＋のれん償却額＋繰延資産償却額（開業費償却）
２．EBITDAマージン＝EBITDA/売上高
３．前連結会計年度において、那須烏山及び軽米西は第２四半期連結会計期間、軽米東は第３四半期連結会
計期間以降の損益を連結子会社として当社グループの連結決算に取り込んでいます。
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セグメント別の業績は、次のとおりです。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引
高等を含めて表示しています。また、セグメント利益は、EBITDAにて表示しています。再生可能エネルギー事業
は多額の初期投資を必要とする事業であり、全体の費用に占める減価償却費等の償却費の割合が大きい傾向にあ
ります。当社グループでは、一過性の償却負担に過度に左右されることなく、企業価値の増大を目指すべく、株
式価値の向上に努めています。そのため、業績指標として金利・税金・償却前利益であるEBITDAを重視していま
す。
（報告セグメントごとの売上高）
（単位：百万円）
前第１四半期
当第１四半期
連結累計期間
連結累計期間
増減率
増減額 増減の主要因
（％）
（自 2020年４月１日
（自 2019年４月１日
至 2020年６月30日 ）
至 2019年６月30日 ）
①那須烏山・軽米西・軽米東
再生可能 ソーラーの連結化（＋
エネルギー 3,460 4,959 1,499 43.3 1,791）
発電事業 ②定期修繕期間伸長等に伴う
UREの売電量減少（△142）
①御前崎港バイオマスにおける
再生可能 追加的な事業開発報酬（＋
エネルギー 965）
697 1,977 1,280 183.7
開発・運営 ② 那須烏山・軽米西・軽米東
事業 ソーラー からの匿名組合分配
損益の増加（＋271）
調整額 △608 △951 △343 －
四半期連結
財務諸表
3,548 5,986 2,437 68.7
計上額
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（報告セグメントごとの利益又は損失）
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減 増減率
増減の主要因
額 （％）
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ） 至 2020年６月30日 ）
①那須烏山・軽米西・軽米東
再生可能 ソーラーの連結化（＋
エネルギー 2,404 3,642 1,238 51.5 1,464）
発電事業 ② 定期修繕期間伸長等に伴う
UREの売電量減少（△67）
①御前崎港バイオマスにおけ
再生可能 る追加的な事業開発報酬
エネルギー （＋965）
△111 1,127 1,238 －
開発・運営 ②那須烏山・軽米西・軽米東
事業 ソーラーからの匿名組合分
配損益の増加（＋271）
セグメント間
△706 △1,032 △325 －
取引消去
連結EBITDA 1,585 3,737 2,151 135.7
調整額 △1,223 △2,063 △839 －
四半期連結
財務諸表
361 1,674 1,312 362.6
計上額
（注）セグメント利益は、経常利益に純支払利息及び各種償却費（減価償却費、長期前払費用償却（電力負担金償
却及び繰延消費税償却）、のれん償却額及び繰延資産償却額（開業費償却））を加えたEBITDAにて表示して
います。なお、四半期連結財務諸表計上額は、四半期連結損益計算書における経常利益です。
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（参考）再生可能エネルギー発電事業に属する連結子会社の単体決算の状況
（単位：百万円）
EBITDA
当社
第１四半期 四半期
持分比率
マージン
累計期間 純利益
会社名 売上高 EBITDA 経常利益
（％）
（％）
（注）１ （注）３
（注）３
（注）２
2019年４月～６月 240 191 79.8 120 87 68.0
（株）水郷潮来
ソーラー
2020年４月～６月 227 179 79.0 109 77 68.0
2019年４月～６月 622 541 87.0 324 233 51.0
（株）富津ソーラー
2020年４月～６月 596 513 86.1 312 220 51.0
2019年４月～６月 148 116 78.3 59 43 63.0
（株）菊川石山
ソーラー
2020年４月～６月 141 111 78.3 65 46 63.0
2019年４月～６月 116 89 76.2 43 31 61.0
（株）菊川堀之内谷
ソーラー
2020年４月～６月 111 84 75.6 48 34 61.0
九重ソーラー
2019年４月～６月 308 241 78.3 78 78 100.0
匿名組合事業
2020年４月～６月 342 278 81.4 123 123 100.0
（注）４
那須塩原ソーラー
2019年４月～６月 388 325 83.9 168 168 100.0
匿名組合事業
2020年４月～６月 363 303 83.6 148 148 100.0
（注）４
大津ソーラー
2019年４月～６月 211 159 75.3 38 38 100.0
匿名組合事業
2020年４月～６月 220 166 75.5 46 46 100.0
（注）４
四日市ソーラー
2019年４月～６月 274 219 80.1 94 94 100.0
匿名組合事業
2020年４月～６月 274 224 82.0 99 99 100.0
（注）４
那須烏山ソーラー
2019年４月～６月 － － － － － 100.0
匿名組合事業
2020年４月～６月 221 166 75.2 52 52 100.0
（注）４、５
軽米西ソーラー
2019年４月～６月 － － － － － －
匿名組合事業
2020年４月～６月 598 479 80.0 166 166 51.0
（注）４、６
軽米東ソーラー
2019年４月～６月 － － － － － －
匿名組合事業
2020年４月～６月 971 799 82.3 361 361 69.3
（注）４、７
ユナイテッドリニュー 2019年４月～６月 1,033 405 39.2 180 130 35.3
アブルエナジー（株）
（注）８ 2020年４月～６月 890 316 35.5 97 83 35.3
（注）１．いずれの連結子会社とも決算日は３月31日のため、第１四半期累計期間は４月１日から６月30日の３ヶ
月間です。
２．EBITDAマージン＝EBITDA/売上高
３．当社持分比率とは各連結子会社単体の損益を当社グループ連結決算における親会社株主に帰属する四半
期純利益として取り込む際の比率です。なお上記の四半期純利益は、連結上の当社持分比率を考慮する
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前の各社単体の四半期純利益です。
４. 匿名組合事業に関してその課税所得は、出資割合に応じて匿名組合出資者に帰属するため、匿名組合事
業としての税金費用は発生しません。
５．那須烏山ソーラー匿名組合事業は、前第１四半期連結累計期間（2019年６月）までの損益については持
分法を適用しており、前第２四半期連結会計期間の期首以降（2019年７月以降）の損益について連結子
会社として当社グループの連結決算に取り込んでいます。そのため、上記において前第１四半期累計期
間の各数値を記載していません。
６．軽米西ソーラー匿名組合事業は、前第１四半期連結累計期間（2019年６月）までの損益については持分
法を適用しており、前第２四半期連結会計期間の期首以降（2019年７月以降）の損益について連結子会
社として当社グループの連結決算に取り込んでいます。そのため、上記において前第１四半期累計期間
の各数値を記載していません。
７．軽米東ソーラー匿名組合事業は、前第３四半期連結累計期間（2019年12月）までの損益については持分
法を適用しており、前第４四半期連結会計期間の期首以降（2020年１月以降）の損益について連結子会
社として当社グループの連結決算に取り込んでいます。そのため、上記において前第１四半期累計期間
の各数値を記載していません。
８．ユナイテッドリニューアブルエナジー（株）は、当第１四半期会計期間における定期修繕期間伸長等に
よる売電量の減少に伴い、売上高及び各段階利益が減少しています。
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② 財政状態の分析
当社グループでは、資本効率を向上させながら大型の再生可能エネルギー発電所の開発投資を行うために、金
融機関からの長期の借入れを活用しています。また、財務健全性を適切にモニタリングする観点から保有する資
産の実態的な価値を把握するほか、純資産比率や自己資本比率、純有利子負債とEBITDAの倍率（純有利子負
債/EBITDA倍率）等の指標を重視しています。
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加（ 676 百万円）、繰延ヘッジ損益の増加
（ 1,295 百万円）の影響等を受け、当第１四半期連結会計期間末の純資産比率は 17.6 ％（前連結会計年度末は
16.4 ％）、自己資本比率は 13.6％ （前連結会計年度末は 12.5 ％）となりました。また、純有利子負債/EBITDA倍率
（純有利子負債と直近の12ヶ月間に計上したEBITDAの倍率）は当第１四半期連結会計期間末において6.2倍（前連
結会計年度末は7.6倍）となりました。
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 2,434百万円 増加し、 150,585百万円 となり
ました。主な増加の要因は、関係会社株式が増加（ 3,639百万円 ）したことによるものです。この関係会社株式の
増加は、主にベトナム陸上風力発電事業、バイオマス発電事業を行う関係会社に対する、当社からの事業投資に
よるものです。
なお、発電事業の開発段階において開発の主体を成すSPC（主には当社の関連会社）に対する関係会社立替金に
ついては、当第１四半期連結会計期間に同SPCからの資金の回収があり、前連結会計年度末から1,586百万円の減
少となりました。
これらの投資に要する現預金は主に長期借入れにより調達しており、現金及び預金の当第１四半期連結会計期
間末の残高は 27,636百万円 と、前連結会計年度末から 2,690百万円 の増加となりました。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 200百万円 増加し、 124,037百万円 となり
ました。これは主に、持分法適用に伴う負債(その他固定負債の一部) 2,232百万円の増加、法人税等の納付によ
り未払法人税等が1,760百万円減少したことによるものです。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、 前連結会計年度末に比べ2,234百万円増加 し、 26,548百万円 とな
りました。
主な増減の内容は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加（ 676 百万円）、非支
配株主持分の増加（ 282百万円 ）、為替予約や金利スワップの時価変動に係る繰延ヘッジ損益の増加（ 1,295 百万
円）です。
（2） 経営方針・経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営環境及び対処すべき課題等について、重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
（3） 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は19名増加して、225名となりました。これは業容
の拡大に伴い「再生可能エネルギー開発・運営事業」における採用が進捗したことによるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 280,800,000
計 280,800,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）
種類 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（ 2020年６月30日 ） （2020年８月11日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら制
東京証券取引所
限のない当社における
普通株式 76,846,000 76,846,000
標準となる株式です。
（市場第一部）
なお、単元株式数は
100株です。
計 76,846,000 76,846,000 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日に新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれていません。
（2） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
2020年６月30日 38,400 76,846,000 2 2,178 2 2,156
（注）
（注）新株予約権の行使によるものです。
（5） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（6） 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 768,023 －
76,802,300
普通株式
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
5,300
発行済株式総数 76,807,600 － －
総株主の議決権 － 768,023 －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「取締役等向け株式交付信託」により、日本トラスティ・
サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式387,700株（議決権3,877個）が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
（注）上記には、「取締役等向け株式交付信託」により、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所
有する当社株式387,700株を含めていません。当該株式は、四半期連結財務諸表においては自己株式として処理
しています。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しています。
第21期連結会計年度 ＰｗＣあらた有限責任監査法人
第22期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 有限責任 あずさ監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,945 27,636
売掛金 5,205 4,247
仕掛品 12 16
原材料及び貯蔵品 108 195
関係会社立替金 2,350 764
その他 3,964 3,896
△ 113 △ 119
貸倒引当金
流動資産合計 36,473 36,637
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 31,285 31,306
△ 1,416 △ 1,693
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 29,868 29,613
機械装置及び運搬具
67,423 67,447
△ 12,329 △ 13,296
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 55,094 54,151
土地
2,855 2,855
その他 546 606
△ 142 △ 165
減価償却累計額
その他（純額） 404 441
有形固定資産合計 88,222 87,060
無形固定資産
借地権 1,872 1,846
のれん 1,201 1,184
49 47
その他
無形固定資産合計 3,123 3,079
投資その他の資産
関係会社株式 12,328 15,967
その他の関係会社有価証券 490 487
その他 4,596 4,685
△ 46 △ 82
投資損失引当金
投資その他の資産合計 17,368 21,057
固定資産合計 108,714 111,197
繰延資産 2,963 2,750
資産合計 148,151 150,585
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 138 338
1年内返済予定の長期借入金 9,649 9,733
未払法人税等 2,329 568
賞与引当金 219 137
特別修繕引当金 192 68
2,312 1,437
その他
流動負債合計 14,841 12,283
固定負債
長期借入金 100,373 100,812
資産除去債務 7,079 7,089
株式給付引当金 33 47
特別修繕引当金 306 344
その他 1,202 3,461
固定負債合計 108,995 111,753
負債合計 123,837 124,037
純資産の部
株主資本
資本金 2,175 2,178
新株式申込証拠金 5 －
資本剰余金 2,162 2,165
利益剰余金 9,029 9,706
△ 496 △ 496
自己株式
株主資本合計 12,877 13,553
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 5,605 6,900
－ △ 39
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 5,605 6,861
新株予約権 34 53
非支配株主持分 5,797 6,079
純資産合計 24,313 26,548
負債純資産合計 148,151 150,585
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 3,548 5,986
1,660 2,473
売上原価
売上総利益 1,888 3,513
販売費及び一般管理費 954 1,095
営業利益 934 2,418
営業外収益
受取利息 0 1
受取保険金 － 21
1 1
その他
営業外収益合計 2 24
営業外費用
支払利息 338 503
持分法による投資損失 124 12
支払手数料 2 1
開業費償却 108 212
1 37
その他
営業外費用合計 574 767
経常利益 361 1,674
特別利益
段階取得に係る差益 169 －
66 －
負ののれん発生益
特別利益合計 236 －
税金等調整前四半期純利益 598 1,674
法人税等 219 580
四半期純利益 379 1,093
非支配株主に帰属する四半期純利益 259 414
親会社株主に帰属する四半期純利益 119 678
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 379 1,093
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 △ 49 9
160 1,252
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 111 1,261
四半期包括利益 490 2,354
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 255 1,935
非支配株主に係る四半期包括利益 235 419
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、ベトナム社会主義共和国クアンチ省における陸上風力発電事業の中間持
株会社である当社100%子会社のRENOVA Renewables Vietnam 1 Pte.Ltd.の重要性が増したことから、連結の範囲
に含めています。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
同事業の事業主体であるLien Lap Wind Power Joint Stock Company、Phong Huy Wind Power Joint Stock
Company、Phong Nguyen Wind Power Joint Stock Companyを、当第１四半期連結会計期間より持分法の適用範囲
に含めています。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
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（追加情報）
当社及び一部の子会社は連結納税制度を適用しています。「所得税法等の一部を改正する法律」において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」第３項の取扱
いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の
額について、改正前の税法の規定に基づいています。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務等
下記関係会社の金融機関からの借入れに対しスポンサーサポート契約を差し入れています。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年６月30日 ）
苅田バイオマスエナジー株式会社 苅田バイオマスエナジー株式会社
25,489 百万円 25,486 百万円（注）
（注１） （注１）
合同会社石巻ひばり野バイオマス 合同会社石巻ひばり野バイオマス
－ 百万円 12,330 百万円
エナジー（注２） エナジー（注２）
（注１）苅田バイオマスエナジー株式会社の金融機関からの借入れに関して、当社は同社の他の出資者とともに、一
定の事象の発生を条件として、同社の借入金融機関に対するスポンサーサポートに合意しています。上記の同
社借入総額に関するサポートの当社負担割合は約50.9％です。
（注２）合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジーの金融機関からの借入れに関して、当社は同社の他の出資者とと
もに、一定の事象の発生を条件として、同社の借入金融機関に対するスポンサーサポートに合意しています。
上記の同社借入総額に関するサポートの当社負担割合は51％です。
下記関係会社のリース債務に対し保証を行っています。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年６月30日 ）
秋田由利本荘洋上風力合同会社 5 百万円 秋田由利本荘洋上風力合同会社 － 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の
とおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ） 至 2020年６月30日 ）
減価償却費 755 百万円 1,304 百万円
のれんの償却額 8 百万円 17 百万円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
再生可能 再生可能
（注）１
計上額
エネルギー エネルギー 計
発電事業 開発・運営事業
売上高
外部顧客への売上高 3,460 88 3,548 － 3,548
セグメント間の内部売上高
－ 608 608 △ 608 －
又は振替高
計 3,460 697 4,157 △ 608 3,548
セグメント利益（注）２ 2,404 △ 111 2,292 △ 1,930 361
（注）１．セグメント利益の調整額 △1,930百万円 には、支払利息 △338百万円 、資産除去債務利息 △７百万円 、受取
利息 0百万円 、減価償却費 △755百万円 、長期前払費用償却 △７百万円 、のれん償却額 △８百万円 、繰延資
産償却額 △108百万円 、セグメント間取引消去 △706百万円 が含まれています。
２．セグメント利益は、経常利益に純支払利息及び各種償却費（減価償却費、長期前払費用償却（電力負担金
償却及び繰延消費税償却）、のれん償却額及び繰延資産償却額（開業費償却））を加えたEBITDAにて表示
しています。なお、四半期連結損益計算書計上額は、四半期連結損益計算書における経常利益です。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
第１四半期連結会計期間において、当社は持分法適用関連会社である那須烏山ソーラー匿名組合事業の出資持分
を追加取得し、連結子会社としました。これに伴い、「再生可能エネルギー発電事業」において、負ののれん発生
益66百万円を計上しています。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれていませ
ん。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
再生可能 再生可能
（注）１
計上額
エネルギー エネルギー 計
発電事業 開発・運営事業
売上高
外部顧客への売上高 4,959 1,026 5,986 － 5,986
セグメント間の内部売上高
－ 951 951 △ 951 －
又は振替高
計 4,959 1,977 6,937 △ 951 5,986
セグメント利益（注）２ 3,642 1,127 4,770 △ 3,095 1,674
（注）１．セグメント利益の調整額 △3,095百万円 には、支払利息 △503百万円 、資産除去債務利息 △９百万円 、受取
利息 １百万円 、減価償却費 △1,304百万円 、長期前払費用償却 △16百万円 、のれん償却額 △17百万円 、繰延
資産償却額 △212百万円 、セグメント間取引消去 △1,032百万円 が含まれています。
２．セグメント利益は、経常利益に純支払利息及び各種償却費（減価償却費、長期前払費用償却（電力負担金
償却及び繰延消費税償却）、のれん償却額及び繰延資産償却額（開業費償却））を加えたEBITDAにて表示
しています。なお、四半期連結損益計算書計上額は、四半期連結損益計算書における経常利益です。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ） 至 2020年６月30日 ）
（1） １株当たり四半期純利益
1.59円 8.88円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 119 678
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
119 678
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 75,234 76,455
（2） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
1.52円 8.64円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 3,308 2,151
第３回株式報酬型
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
ストック・オプション
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 －
（新株予約権の数1,798個
年度末から重要な変動があったものの概要
（普通株式179,850株））
（注）当社は、2018年８月29日の株主総会決議に基づき、株式報酬制度を導入しています。同制度に関連して当社が
金銭を拠出することにより設定した信託を通じて取得された当社株式は自己株式として計上しています。
前第１四半期連結累計期間において、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において同自己株式393,600株を控除しています。
当第１四半期連結累計期間において、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において同自己株式387,700株を控除しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
株式会社レノバ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中 嶋 歩 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
梶 原 崇 宏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レノバ
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レノバ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年８月１日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2020年６月19日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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EDINET提出書類
株式会社レノバ(E32967)
四半期報告書
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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