株式会社大冷 四半期報告書 第50期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社大冷(E31012)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第50期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社大冷
【英訳名】 DAIREI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 冨田 史好
【本店の所在の場所】 東京都中央区月島二丁目３番１号
【電話番号】 03－3536－1551（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理統括本部長 黒川 岳夫
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区月島二丁目３番１号
【電話番号】 03－3536－1551（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理統括本部長 黒川 岳夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第１四半期 第１四半期 第49期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 6,798,752 5,087,599 26,864,859
経常利益 (千円) 279,219 149,716 1,197,574
四半期(当期)純利益 (千円) 187,021 97,849 814,127
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 1,909,825 1,909,825 1,909,825
発行済株式総数 (株) 6,008,300 6,008,300 6,008,300
純資産額 (千円) 7,479,653 7,756,734 8,007,951
総資産額 (千円) 12,024,010 10,049,089 10,992,220
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 31.13 16.43 136.18
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 55.00
自己資本比率 (％) 62.2 77.2 72.9
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い緊急事態宣言が発出
されるなど、経済活動および社会活動の制限等により景気は大きく後退しております。また、世界各国においても
同様の事態となっており、先行きは不透明な状況のまま推移しております。
国内食品業界におきましては、緊急事態宣言の発出による外出自粛や学校の一斉休校などにより、外食産業の低
迷や学校給食の停止が業界全体に影響しました。また、外出自粛により内食需要が高まるなど、食の消費行動に大
きな変化が生じております。５月25日に緊急事態宣言が解除され、経済活動は徐々に再開されましたが、感染拡大
が収束に向かったとしても、消費の回復には時間がかかることが予想されます。
このような状況のもと当社は、お客様および従業員への新型コロナウイルス感染症拡大防止を第一に位置づけ、
従業員に対して、マスク着用や日々の検温報告等体調管理の徹底、時差出勤や社有車通勤等による感染防止対策を
講じてまいりました。営業活動につきましては、訪問・面談の自粛、電話やメールの活用により感染症拡大防止に
努めました。また、業務用冷凍食品のみを取り扱う当社としましては、外食産業や学校給食の落ち込みをカバーす
べく医療食向けや介護食向けの販売強化に取り組んでまいりました。以上の結果、骨なし魚事業におきましては、
当社独自商品などの拡販に努めましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による需要の落ち込みにより売上高
2,318,775千円（前年同期比15.0％減）、ミート事業におきましても、「楽らく匠味シリーズ」の拡販に努めました
が、新型コロナウイルス感染症拡大による需要落ち込みの影響が大きく売上高466,839千円（前年同期比29.6％
減）、その他事業におきましても、大手ユーザーへの直接販売などに取組んでまいりましたが、新型コロナウイル
ス感染症拡大による需要の落ち込みにより売上高2,301,983千円（前年同期比32.4％減）となりました。これにより
当第１四半期累計期間の売上高は5,087,599千円（前年同期比25.2％減）となりました。
損益面につきましては、計画的な経費削減に取り組んでまいりましたが大幅な粗利金額の減少により、営業利益
は147,502千円（前年同期比46.9％減）、経常利益は149,716千円（前年同期比46.4％減）、四半期純利益は97,849
千円（前年同期比47.7％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第１四半期会計期間末の総資産は943,131千円減少し、10,049,089千円となりました。これは主に商品が
215,140千円増加した一方で、現金及び預金が609,084千円、受取手形及び売掛金が471,131千円減少したことによる
ものです。
（負債の部）
負債合計は691,914千円減少し、2,292,354千円となりました。これは主に買掛金が439,599千円、未払法人税等が
165,037千円減少したことによるものです。
（純資産の部）
純資産合計は251,216千円減少し、7,756,734千円となりました。これは主に四半期純利益を97,849千円計上した
一方で、配当金の支払を327,670千円行ったことにより利益剰余金が229,821千円減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 6,008,300 6,008,300
ます。
（市場第一部）
計 6,008,300 6,008,300 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月30日 ― 6,008,300 ― 1,909,825 ― 686,951
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
50,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 59,560 ―
5,956,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,700
発行済株式総数 6,008,300 ― ―
総株主の議決権 ― 59,560 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区月島二丁目3
50,600 ― 50,600 0.84
株式会社大冷 番1号
計 ― 50,600 ― 50,600 0.84
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年４月１日から2020年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限
責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,797,216 3,188,131
受取手形及び売掛金 3,827,805 3,356,673
商品 2,251,220 2,466,360
その他 182,391 114,907
△ 576 △ 333
貸倒引当金
流動資産合計 10,058,057 9,125,740
固定資産
有形固定資産 658,600 652,664
無形固定資産 48,938 41,421
投資その他の資産
その他 234,630 237,269
△ 8,006 △ 8,006
貸倒引当金
投資その他の資産合計 226,623 229,263
固定資産合計 934,162 923,348
資産合計 10,992,220 10,049,089
負債の部
流動負債
買掛金 1,898,045 1,458,445
未払法人税等 230,259 65,222
賞与引当金 29,580 19,360
462,271 381,395
その他
流動負債合計 2,620,157 1,924,424
固定負債
退職給付引当金 229,191 236,378
134,920 131,551
その他
固定負債合計 364,111 367,930
負債合計 2,984,268 2,292,354
純資産の部
株主資本
資本金 1,909,825 1,909,825
資本剰余金 686,951 686,951
利益剰余金 5,508,295 5,278,474
自己株式 △ 100,091 △ 124,368
株主資本合計 8,004,981 7,750,882
評価・換算差額等
2,970 5,852
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,970 5,852
純資産合計 8,007,951 7,756,734
負債純資産合計 10,992,220 10,049,089
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 6,798,752 5,087,599
5,684,973 4,233,784
売上原価
売上総利益 1,113,779 853,815
販売費及び一般管理費 836,245 706,312
営業利益 277,533 147,502
営業外収益
受取賃貸料 2,244 2,244
1,352 1,534
その他
営業外収益合計 3,596 3,778
営業外費用
賃貸収入原価 1,255 1,249
654 314
その他
営業外費用合計 1,910 1,564
経常利益 279,219 149,716
税引前四半期純利益 279,219 149,716
法人税等 92,198 51,867
四半期純利益 187,021 97,849
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む会計年度の税引前当期純利
税金費用の計算 益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の会計上の見積りに与える影響)
新型コロナウイルス感染症の影響で、外食産業や学校給食の落ち込みにより当第１四半期累計期間の販売が減
少しております。このような影響があるものの、５月25日に緊急事態宣言が解除され徐々に景気が回復していく
ものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感
染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当事業年度の財政状
態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 14,390千円 13,453千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月18日
普通株式 330,455 55.00 2019年３月31日 2019年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月16日
普通株式 327,670 55.00 2020年３月31日 2020年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、業務用冷凍食品卸売事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省
略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 31円13銭 16円43銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 187,021 97,849
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 187,021 97,849
普通株式の期中平均株式数(株) 6,008,135 5,954,115
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社大冷
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 野 研 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 濱 田 環 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大冷の
2020年４月１日から2020年６月30日までの第50期事業年度の第1四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日ま
で）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大冷の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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