株式会社上組 四半期報告書 第82期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
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株式会社上組(E04345)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月11日
【四半期会計期間】 第82期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社上組
【英訳名】 Kamigumi Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 深井 義博
【本店の所在の場所】 神戸市中央区浜辺通4丁目1番11号
【電話番号】 神戸(078)271-5119
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務本部長 岸野 保宏
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区浜辺通4丁目1番11号
【電話番号】 神戸(078)271-5119
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務本部長 岸野 保宏
【縦覧に供する場所】 株式会社上組 国際物流事業本部
(東京都港区芝浦3丁目7番11号)
株式会社上組 横浜支店
(横浜市中区北仲通3丁目31番地)
株式会社上組 名古屋支社
(名古屋市港区入船1丁目2番12号)
株式会社上組 大阪支店
(大阪市港区築港2丁目8番24号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第81期
累計期間 累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年6月30日 至2020年6月30日 至2020年3月31日
(百万円) 70,725 64,676 278,815
営業収益
(百万円) 7,361 6,402 26,407
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 5,241 4,440 18,378
(当期)純利益
(百万円) 4,561 5,653 14,873
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 334,014 340,686 337,744
純資産額
(百万円) 396,013 399,402 400,057
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) 43.89 37.68 155.06
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
(%) 83.9 84.8 83.9
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により極めて厳し
い状況となっております。社会経済活動の制限により個人消費や生産、インバウンド需要などが急速に縮小するな
ど景気の先行きは厳しい状況となっております。
物流業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響による「ヒト・モノ」の動きが制限されるなかで、
輸出入貨物が減少するなど、経営環境は一層厳しい状態となっております。
このような厳しい状況下にあって当社グループは、国内外のネットワークを活用し、物流を総合的にマネジメン
トできる企業として、顧客のニーズを取り込んだ物流サービスを行ってまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における営業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響による貨物の低調
な荷動きにより、コンテナや自動車等の取扱いが減少し、前年同期に比べて8.6%減収の 646億76百万 円となりまし
た。利益面におきましても、前年同期に比べて営業利益が11.9%減益の 57億87百万 円、経常利益が13.0%減益の 64
億2百万 円、親会社株主に帰属する四半期純利益が15.3%減益の 44億40百万 円となりました。
セグメント別の経営成績の状況は次のとおりであります。
[国内物流事業 ]
国内物流事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い工場生産の減少や、貨物の低調な荷動きの影
響により、コンテナや自動車等の取扱いが減少し、港湾運送事業、工場構内物流事業が減収となり、国内物流事業
部門の営業収益は前年同期に比べて9.3%減収の533億79百万円、セグメント利益は17.1%減益の49億64百万円とな
りました。
[国際物流事業]
国際物流事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、三国間輸送の取扱い減少や海
外プロジェクト輸送の延期等により、国際物流事業部門の営業収益は前年同期に比べて12.8%減収の77億52百万
円、セグメント利益は9.2%減益の2億66百万円となりました。
[その他]
その他の事業におきましては、エネルギー関連貨物の取扱いは増加となったものの、建設工事関連の取扱いが減
少となったため、その他の事業部門の営業収益は前年同期に比べて6.5%減収の65億11百万円となりました。セグ
メント利益は、前年の不動産賃貸業における新規施設取得に伴う初期費用の負担がなくなり92.9%増益の5億56百
万円となりました。
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(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、「現金及び預金」及び「投資有価証券」が増加したものの、
「受取手形及び営業未収入金」が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて6億55百万円減少の 3,994
億2 百万円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、「未払法人税等」及び「支払手形及び営業未払金」が減少し
たことなどにより、前連結会計年度末に比べて35億96百万円減少の 587億15 百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による「利益剰余金」及び
「その他有価証券評価差額金」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて29億41百万円増加の 3,406
億86 百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、84.8%となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務
上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 250,000,000
計 250,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年8月11日)
(2020年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
130,936,837 130,936,837
普通株式
市場第一部 100株
130,936,837 130,936,837 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
(百万円) (百万円) 高(百万円)
(千株) (千株) (百万円)
2020年4月1日~
- 130,936 - 31,642 - 26,854
2020年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 13,308,400 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 117,561,400 1,175,614 -
普通株式
67,037 - -
単元未満株式 普通株式
130,936,837 - -
発行済株式総数
- 1,175,614 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
名称
の割合(%)
神戸市中央区浜辺
13,097,600 - 13,097,600 10.00
株式会社上組
通4丁目1番11号
神戸市中央区栄町
129,200 - 129,200 0.09
上津港運株式会社
通5丁目2番1号
神戸市中央区海岸
81,600 - 81,600 0.06
中央港運株式会社
通4丁目3番7号
- 13,308,400 - 13,308,400 10.16
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、神陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
32,233 33,301
現金及び預金
44,482 41,692
受取手形及び営業未収入金
636 678
電子記録債権
- 700
有価証券
957 948
たな卸資産
6,150 6,813
その他
△54 △52
貸倒引当金
84,405 84,082
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 109,515 107,436
97,678 97,678
土地
20,636 21,812
その他(純額)
227,830 226,927
有形固定資産合計
無形固定資産 6,881 6,873
投資その他の資産
68,376 69,435
投資有価証券
12,900 12,417
その他
△336 △334
貸倒引当金
80,939 81,518
投資その他の資産合計
315,651 315,319
固定資産合計
400,057 399,402
資産合計
負債の部
流動負債
25,528 24,074
支払手形及び営業未払金
4,885 2,414
未払法人税等
194 274
賞与引当金
12,710 12,974
その他
43,319 39,738
流動負債合計
固定負債
49 45
役員退職慰労引当金
6 8
船舶特別修繕引当金
17,772 17,736
退職給付に係る負債
1,165 1,187
その他
18,993 18,977
固定負債合計
62,312 58,715
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
純資産の部
株主資本
31,642 31,642
資本金
26,854 26,854
資本剰余金
301,483 303,213
利益剰余金
△25,217 △25,217
自己株式
334,761 336,492
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,104 3,451
その他有価証券評価差額金
45 △93
為替換算調整勘定
△1,077 △1,100
退職給付に係る調整累計額
1,073 2,258
その他の包括利益累計額合計
1,909 1,936
非支配株主持分
337,744 340,686
純資産合計
400,057 399,402
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
70,725 64,676
営業収益
59,286 54,160
営業原価
11,438 10,516
営業総利益
4,868 4,728
販売費及び一般管理費
6,569 5,787
営業利益
営業外収益
7 7
受取利息
448 472
受取配当金
302 5
持分法による投資利益
69 140
その他
828 626
営業外収益合計
営業外費用
23 -
為替差損
12 11
その他
36 11
営業外費用合計
7,361 6,402
経常利益
特別利益
11 10
固定資産売却益
124 32
投資有価証券売却益
136 42
特別利益合計
特別損失
26 8
固定資産除売却損
26 8
特別損失合計
7,470 6,437
税金等調整前四半期純利益
2,417 2,222
法人税、住民税及び事業税
△209 △251
法人税等調整額
2,208 1,971
法人税等合計
5,262 4,466
四半期純利益
20 25
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,241 4,440
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
5,262 4,466
四半期純利益
その他の包括利益
△701 1,323
その他有価証券評価差額金
32 △75
為替換算調整勘定
39 38
退職給付に係る調整額
△70 △99
持分法適用会社に対する持分相当額
△700 1,187
その他の包括利益合計
4,561 5,653
四半期包括利益
(内訳)
4,541 5,625
親会社株主に係る四半期包括利益
19 27
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
神戸メガコンテナターミナル㈱ 1,435百万円 神戸メガコンテナターミナル㈱ 1,435百万円
夢洲コンテナターミナル㈱ 785百万円 夢洲コンテナターミナル㈱ 785百万円
飛島コンテナ埠頭㈱ 605百万円 飛島コンテナ埠頭㈱ 605百万円
名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱ 75百万円 名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱ 65百万円
㈱サニープレイスファーム 22百万円 ㈱サニープレイスファーム 20百万円
計 2,924百万円 2,913百万円
2 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
受取手形裏書譲渡高 281 百万円 282 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1
四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
減価償却費 3,219百万円 3,130百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年6月27日
普通株式 2,746 23 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年6月26日
普通株式 2,710 23 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
合計
(注)2 計上額
国内物流 国際物流
(注)1
計
(注)3
事業 事業
営業収益
57,061 8,134 65,196 5,529 70,725 - 70,725
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部
1,796 755 2,551 1,433 3,985 △3,985 -
営業収益又は振替高
58,858 8,889 67,748 6,963 74,711 △3,985 70,725
計
5,987 292 6,280 288 6,568 1 6,569
セグメント利益
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、重量建設機工事業及
び不動産賃貸事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額1百万円は連結消去に係る決算調整額です。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
合計
(注)2 計上額
国内物流 国際物流
(注)1
計
(注)3
事業 事業
営業収益
51,917 6,997 58,914 5,762 64,676 - 64,676
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部
1,462 754 2,217 748 2,966 △2,966 -
営業収益又は振替高
53,379 7,752 61,131 6,511 67,642 △2,966 64,676
計
4,964 266 5,230 556 5,786 1 5,787
セグメント利益
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、重量建設機工事業及
び不動産賃貸事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額1百万円は連結消去に係る決算調整額です。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1株当たり四半期純利益 43円89銭 37円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万
5,241 4,440
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
5,241 4,440
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 119,434 117,839
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月11日
株式会社上組
取締役会 御中
神陽監査法人
兵庫県神戸市
代 表 社 員
公認会計士
川本 章雄 印
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
松井 大輔 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社上組の
2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日
まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社上組及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社上組(E04345)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管している。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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