あすか製薬株式会社 四半期報告書 第101期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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あすか製薬株式会社(E00929)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第101期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 あすか製薬株式会社
【英訳名】 ASKA Pharmaceutical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 隆
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦二丁目５番１号
【電話番号】 （03）5484－8361（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 市川 学
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦二丁目５番１号
【電話番号】 （03）5484－8361（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 市川 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第１四半期 第１四半期 第100期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（百万円） 13,991 13,714 52,542
売上高
（百万円） 969 987 1,715
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 563 739 649
（当期）純利益
（百万円） 277 966 △267
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 42,230 42,273 41,573
純資産額
（百万円） 84,256 80,166 80,239
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 19.96 26.09 22.96
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 50.1 52.7 51.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１） 経営成績
当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同期から２億７千７百万円減少し、137億１千４百万円（前
年同期比2.0%減）の減収となりました。利益面につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて営業活
動の自粛等に伴う経費減少があり、営業利益８億９千８百万円（前年同期比7.2%増）、経常利益９億８千７百万円
（前年同期比1.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億３千９百万円（前年同期比31.1%増）といずれも
増益となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①医薬品事業
GnRHアンタゴニスト「レルミナ」や難吸収性リファマイシン系抗菌薬「リフキシマ」等が堅調に増加したことに
加え、2020年２月に東亜薬品工業より承継した切迫早産における子宮収縮抑制剤「マグセント」の販売開始による
実績が売上増に寄与したものの、薬価改定に伴う減収要因もあり、売上高は126億９百万円（前年同期比1.7%減）
と減収となりました。一方、利益面では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業活動の自粛等による経費減少
等から、セグメント利益は18億３千万円（前年同期比3.9%増）と増益となりました。
②その他
動物用医薬品、検査、医療機器等の各事業を展開しているその他事業については、動物用医薬品の売上減少等を
受けて、売上高11億４百万円（前年同期比4.6%減）となったものの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業活
動自粛による経費減少等により、セグメント利益は７千９百万円（前年同期比20.5%増）と減収増益となりまし
た。
＜新型コロナウイルス感染症拡大による事業および業績への影響＞
当社では新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、在宅勤務や営業活動の自粛、出張の原則禁止等の対策を
講じてまいりました。また生産部門、くすり相談室などの業務に関しては従業員の安全・健康に必要な対策をとり
つつ、出社を継続し、製品の安定供給と情報提供に努めております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、業績への影響は軽微であり、製品供給についても安定して供給でき
る体制を維持しております。
今後、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化した場合、想定される事業活動への影響は以下のとおりです。
（販売）
今後、国内における感染拡大が深刻化した場合には、医療機関へ来院する患者数減少に伴う処方減少、疾患啓発
活動の自粛等に伴う新規処方の減少等により売上へ影響を及ぼす可能性があります。
（研究開発）
研究開発活動において現時点で大きな影響はありませんが、臨床試験を実施する開発テーマにおいては医療機関
による訪問規制や患者の来院自粛などによる症例登録遅延から開発の進捗に影響を及ぼすことが想定されます。
（生産）
生産においては従前より安定供給体制を構築しており、現時点において当社工場の稼働に影響はありませんが、
原材料等の調達に停滞が生じた場合には製品の供給が制限される可能性があります。
当社は今後もステークホルダーの安全を最優先として感染拡大防止に努めつつ、事業活動を継続してまいります。
（２） 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ７千２百万円減少し、801億６千６百
万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金は増加しましたが、現金及び預金および無形固定資産のその
他が減少したためであります。
負債につきましては、７億７千２百万円減少し、378億９千２百万円となりました。これは主に、短期借入金は
増加しましたが、流動負債のその他、長期借入金および流動負債のその他の引当金が減少したためであります。
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純資産につきましては、６億９千９百万円増加し、422億７千３百万円となりました。これは、親会社株主に帰
属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加および株価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加による
ものであります。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末から0.9ポイント上昇し52.7％となっております。
（３） 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４） 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費総額は、８億４千７百万円であります。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりであります。
販売契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
共同販促（コ・プロ 本件医薬品に鉄欠乏性
あすか製薬 鳥居薬品株式
日本 鉄欠乏性貧血治療剤 モーション）権の被 貧血の効能が追加され
株式会社 会社
許諾 た後４年間
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
30,563,199 30,563,199
普通株式
市場第一部 100株
30,563,199 30,563,199 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 額 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 30,563,199 － 1,197 － 844
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,069,800 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 28,478,300 284,783
普通株式 同上
15,099 － －
単元未満株式 普通株式
30,563,199 － －
発行済株式総数
－ 284,783 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株1,000株（議決権の数10個）が
含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口（以下「信託口」という。）が
所有する当社株式165,100株（議決権の数1,651個）が含まれております。なお、会計処理上は、当社
と信託口は一体であると認識し、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上しております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都港区芝浦
2,069,800 － 2,069,800 6.77
あすか製薬株式会社
２丁目５－１
－ 2,069,800 － 2,069,800 6.77
計
（注）自己株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・76361口）が所有
する当社株式 165,100 株は加算しておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
7,294 5,643
現金及び預金
13,792 16,166
受取手形及び売掛金
9,087 8,992
商品及び製品
353 469
仕掛品
4,602 4,468
原材料及び貯蔵品
2,196 2,211
その他
△0 △0
貸倒引当金
37,326 37,952
流動資産合計
固定資産
13,539 13,328
有形固定資産
無形固定資産
8,446 8,421
無形固定資産仮勘定
5,137 4,648
その他
13,584 13,070
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,794 10,118
投資有価証券
6,012 5,713
その他
△17 △17
貸倒引当金
15,789 15,814
投資その他の資産合計
42,913 42,213
固定資産合計
80,239 80,166
資産合計
負債の部
流動負債
3,239 3,245
支払手形及び買掛金
2,801 2,701
電子記録債務
2,748 4,448
短期借入金
997 483
その他の引当金
7,340 6,347
その他
17,127 17,226
流動負債合計
固定負債
13,671 12,796
長期借入金
820 820
環境対策費用引当金
6,655 6,666
退職給付に係る負債
390 382
その他
21,537 20,666
固定負債合計
38,665 37,892
負債合計
純資産の部
株主資本
1,197 1,197
資本金
928 928
資本剰余金
39,560 40,015
利益剰余金
△2,191 △2,174
自己株式
39,495 39,967
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,293 2,536
その他有価証券評価差額金
△9 △34
為替換算調整勘定
△205 △195
退職給付に係る調整累計額
2,078 2,306
その他の包括利益累計額合計
41,573 42,273
純資産合計
80,239 80,166
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
13,991 13,714
売上高
7,361 7,640
売上原価
6,629 6,073
売上総利益
5,791 5,175
販売費及び一般管理費
837 898
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
120 125
受取配当金
60 45
その他
180 171
営業外収益合計
営業外費用
13 14
支払利息
27 28
不動産賃貸費用
6 38
その他
48 81
営業外費用合計
969 987
経常利益
特別利益
49 －
保険代理店事業譲渡益
49 －
特別利益合計
特別損失
110 －
投資有価証券評価損
110 －
特別損失合計
907 987
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 35 151
308 96
法人税等調整額
344 248
法人税等合計
563 739
四半期純利益
563 739
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
563 739
四半期純利益
その他の包括利益
△302 243
その他有価証券評価差額金
10 10
退職給付に係る調整額
5 △25
持分法適用会社に対する持分相当額
△286 227
その他の包括利益合計
277 966
四半期包括利益
（内訳）
277 966
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会（以下「持株会」）に信託を通じて自社の株式を交付する取
引を行っております。
（１）取引の概要
当社は、持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充たす者を受益者として信託を設定します。信託は持株会が取得
すると見込まれる数の当社株式を一括取得し、当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇
により信託利益がある場合には、従業員へ拠出割合に応じて金銭が分配され、株価の下落により信託損失となる場合に
は、当社が銀行に対して一括弁済することになっております。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計
上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度185百万円、165千株、当第１四半期連結会計期
間168百万円、149千株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度195百万円、当第１四半期連結会計期間195百万円
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りに関する
情報等についての重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
従業員（住宅資金借入債務） 2百万円 2百万円
A＆M医薬開発合同会社（借入債務） 500 500
計 502 502
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
コミットメントライン契約の総額 10,000百万円 2,000百万円
借入実行残高 300 2,000
差引額 9,700 -
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 863百万円 888百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2019年６月27日
普通株式 199 7 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金１百万円を含めております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2020年６月25日
10
普通株式 284 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（ 注）１．配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金１百万円を含めております。
２．１株当たり配当額のうち３円は創立100周年記念配当であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
（注）３
医薬品事業
売上高
12,833 1,157 13,991 － 13,991
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
0 21 21 △21 －
売上高又は振替高
12,833 1,179 14,013 △21 13,991
計
1,762 65 1,828 △990 837
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、動物用医薬品、臨床検
査および医療機器等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△990百万円は、各事業セグメントに配分していない全社費用であり、主に
事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
（注）３
医薬品事業
売上高
12,609 1,104 13,714 － 13,714
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 12 12 △12 －
売上高又は振替高
12,609 1,117 13,726 △12 13,714
計
1,830 79 1,909 △1,011 898
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、動物用医薬品、臨床検
査および医療機器等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,011百万円は、各事業セグメントに配分していない全社費用であり、主
に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 19円96銭 26円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 563 739
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
563 739
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 28,246 28,334
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間209千株、当第１四半期
連結累計期間159千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
あすか製薬株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士
野中 信男 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
中市 俊也 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
槇田 憲一郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているあすか製薬株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、あすか製薬株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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