ＤＯＷＡホールディングス株式会社 四半期報告書 第118期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第118期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＤＯＷＡホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＤＯＷＡホールディングス株式会社(E00028)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第118期 第１四半期 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 ＤＯＷＡホールディングス株式会社
【英訳名】 DOWA HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関 口 明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】 03-6847-1150
【事務連絡者氏名】 経理・財務部門部長 岡 下 修
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】 03-6847-1150
【事務連絡者氏名】 経理・財務部門部長 岡 下 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第117期 第118期
回次 第１四半期 第１四半期 第117期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 116,234 115,411 485,130
経常利益 (百万円) 7,661 3,372 28,996
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,852 189 17,395
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括
(百万円) 7,269 △4,163 18,307
利益
純資産額 (百万円) 247,227 248,470 258,241
総資産額 (百万円) 484,580 494,066 512,495
１株当たり四半期(当期)
(円) 82.00 3.20 293.92
純利益
潜在株式調整後１株当た
(円) － － －
り四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 49.12 48.13 48.40
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２ 売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はあ
りません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及
び持分法適用会社）が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における当社グループの事業環境については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響
などにより自動車生産台数が世界的に減少したため、自動車関連製品及びサービスは需要が大幅に減少しました。
一方、情報通信関連製品は第５世代移動通信システム（5G）向けの需要が堅調であり、新エネルギー関連製品は需
要が底堅く推移しました。また、環境・リサイクル関連サービスは廃棄物やリサイクル原料の発生量が概ね前年同
期並みとなりました。相場環境については、為替は概ね100円台後半で推移し、金属価格は金が継続して上昇し、亜
鉛や銅などのベースメタルは価格が下げ止まりました。
このような状況の中、当社グループは「中期計画2020」の基本方針である「成長市場における事業拡大」、「既
存ビジネスでの競争力強化」に基づき、企業価値向上への施策を着実に進めました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 前年同期比0.7％減 の115,411百万円 、営業利益は 同28.5％
減の4,929百万円 、経常利益は 同56.0％減 の3,372百万円 となりました。また、法人税等が 同13.7％減 の2,383百万円
となったことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は 同96.1％減 の189百万円 となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績等への
主な影響については、自動車生産台数の世界的な減少によって、自動車関連製品及びサービスの売上比率の高い熱
処理部門と金属加工部門が影響を受けました。また、主要セグメントに含まれない持分法適用関連会社である藤田
観光㈱は宿泊者等が減少した影響を受けました。
当社グループの「中期計画2020」については、2020年度が最終年度に当たりますが、新型コロナウイルス感染症
の拡大に伴う状況の変化を鑑み、「中期計画2020」の最終年度を2021年度に変更しました。詳細は、2020年８月７
日公表の「中期計画2020の期間延長に関するお知らせ」をご参照ください。
主要セグメントの経営成績は次のとおりです。なお、表中の「前第１四半期連結累計期間」は2019年４月１日か
ら2019年６月30日まで、「当第１四半期連結累計期間」は2020年４月１日から2020年６月30日までです。
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環境・リサイクル部門
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 増減 増減率
売上高 25,886 27,797 1,910 7.4％
営業利益 1,897 1,884 △13 △0.7％
経常利益 1,594 2,181 586 36.8％
廃棄物処理事業では焼却の処理量が減少し、溶融・再資源化の処理量が増加しました。土壌浄化事業では受注が
増加しました。リサイクル事業ではリサイクル原料の集荷量及び自動車リサイクル・家電リサイクルの処理量が増
加しました。海外事業では売上高が概ね前年同期並みとなりました。また、営業外損益では外貨建債権債務の為替
換算差益が発生するとともに、持分法適用関連会社である光和精鉱㈱が増益となりました。
これらの結果、当部門の売上高は 前年同期比7.4％増 の27,797百万円 、営業利益は 同0.7％減 の1,884百万円 、経常
利益は 同36.8％増 の2,181百万円 となりました。
製錬部門
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 増減 増減率
売上高 58,104 60,491 2,386 4.1％
営業利益 2,711 3,445 734 27.1％
経常利益 3,576 3,389 △186 △5.2％
貴金属銅事業では銅の生産量が前年度並みとなりました。PGM（白金族）事業では使用済み自動車排ガス浄化触媒
からの金属回収量が増加しました。亜鉛事業では製錬原料の購入条件が改善し、亜鉛のたな卸資産の簿価切下額に
よる損失幅が縮小しました。また、営業外損益ではメキシコペソ安や金属価格下落の影響などにより、持分法適用
関連会社であるMINERA PLATA REAL, S. DE R.L. DE C.V.並びにMINERA TIZAPA, S.A. DE C.V.が減益となりまし
た。
これらの結果、当部門の売上高は 前年同期比4.1％増 の60,491百万円 、営業利益は 同27.1％増 の3,445百万円 、経
常利益は 同5.2％減 の3,389百万円 となりました。
電子材料部門
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 増減 増減率
売上高 19,303 23,813 4,510 23.4％
営業利益 270 694 423 156.5％
経常利益 551 1,023 471 85.4％
半導体事業ではLEDの需要が医療機器用途などで増加しました。電子材料事業では太陽光パネル向け銀粉の需要が
底堅く推移しました。機能材料事業では磁性粉の需要が低調に推移しました。新規製品開発では導電性アトマイズ
粉やナノ銀粉などの特性向上と量産化に注力し、サンプル収入が増加しました。
これらの結果、当部門の売上高は 前年同期比23.4％増 の23,813百万円 、営業利益は 同156.5％増 の694百万円 、経
常利益は 同85.4％増 の1,023百万円 となりました。
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金属加工部門
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 増減 増減率
売上高 21,181 14,927 △6,253 △29.5％
営業利益 1,519 △431 △1,950 －％
経常利益 1,560 △397 △1,957 －％
伸銅品事業では自動車向けの需要が大幅に減少し、第５世代移動通信システム（5G）向けの需要が堅調に推移し
ました。めっき事業では自動車向けの需要が大幅に減少しました。回路基板事業では鉄道向けや産業機械向けの需
要が堅調に推移しました。
これらの結果、当部門の売上高は 前年同期比29.5％減 の14,927百万円 、営業損益は同1,950百万円減の 431百万円
の損失 、経常損益は同1,957百万円減の 397百万円の損失 となりました。
熱処理部門
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 増減 増減率
売上高 6,777 3,961 △2,815 △41.5％
営業利益 207 △916 △1,123 －％
経常利益 209 △1,055 △1,265 －％
熱処理事業では世界的に自動車生産台数が減少した影響を受け、国内外の拠点における受託加工数量が減少しま
した。工業炉事業では新規設備並びに設備メンテナンスの受注が減少しました。
これらの結果、当部門の売上高は 前年同期比41.5％減 の3,961百万円 、営業損益は同1,123百万円減の 916百万円の
損失 、経常損益は同1,265百万円減の 1,055百万円の損失 となりました。
その他部門
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 増減 増減率
売上高 2,348 2,655 307 13.1％
営業利益 129 46 △82 △63.7％
経常利益 137 77 △60 △43.6％
その他部門では、売上高は 前年同期比13.1％増 の2,655百万円 、営業利益は 同63.7％減 の46百万円 、経常利益は 同
43.6％減 の77百万円 となりました。
(注)当該項目に記載の売上高には消費税等を含めていません。
② 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末と比較して18,428百万円減少 し494,066百万円 となり
ました。流動資産で 13,604百万円の減少 、固定資産で 4,823百万円の減少 となります。
流動資産の減少は、受取手形及び売掛金の減少 16,391 百万円、原材料及び貯蔵品の減少 10,044 百万円、及び現金
及び預金の増加 12,430 百万円などによるものです。固定資産の減少は、投資有価証券が 4,584 百万円減少したことな
どによるものです。
負債は、 前連結会計年度末と比較して8,657百万円減少 しました。これは、支払手形及び買掛金の減少 5,230 百万
円、未払法人税等の減少 5,128 百万円、長期借入金の減少 3,726 百万円、及びコマーシャル・ペーパーの増加 7,000 百
万円などによるものです。
純資産については、 親会社株主に帰属する四半期純利益が189百万円 となり、配当金の支払いなどを行った結果、
株主資本が 5,272百万円減少 しました。また、繰延ヘッジ損益や為替換算調整勘定の減少などにより、その他の包括
利益累計額が 4,969百万円減少 した結果、純資産合計では 前連結会計年度末に比較し9,770百万円減少 しました。こ
の結果、 自己資本比率は48.1％ となりました。
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(2) 重要な会計方針及び見積り
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
当社は、株式会社の支配に関する基本方針を定めていませんが、基本的な考え方として、次のとおり「情報と時
間ルール」を定めています。
情報と時間ルール
当社取締役会は、議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為（以下、大規模買付といいます）を受け入れ
るかどうかは、最終的には、株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。その判断にあ
たっては、当社の事業規模や事業領域に照らして、大規模買付を行おうとする者（以下、大規模買付者といいま
す）と当社取締役会の双方からの「適切な情報提供」と「十分な検討期間の確保」が必要であると考えます。
このような基本的な考え方に基づき、当社取締役会は、大規模買付を認識したときは、大規模買付者に対し、次
の情報（以下、大規模買付情報といいます）を他の株主及び取締役会に提供することを求めます。
① 大規模買付の目的及び内容
② 買付価格の算定根拠及び買付資金の裏付け
③ 大規模買付完了後に意図する当社経営方針及び事業計画
④ その他株主価値に影響する重要な事項に関する情報
当社取締役会は、大規模買付情報を検討したうえで、当該大規模買付に対する評価意見を公表します。その際に
は、取締役会から独立した第三者により構成される委員会の意見を求めます。
また、当社取締役会は、当社株式の取引や異動状況を常に注視し、大規模買付がなされた場合に迅速かつ適切な
対応をとり得る社内体制を整備いたします。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 1,385百万円 です。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 （２） 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計
算書」の当第１四半期連結累計期間における「開発研究費」は 1,497百万円 ですが、これには研究開発費のほか、新
鉱床探鉱費など 111百万円 が含まれています。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注および販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、熱処理部門の受注高が著しく減少しています。これは、連結子会社である
Hightemp Furnaces Ltd.と昆山同和熱処理工業炉有限公司において受注高が減少したことなどによるものです。
当第１四半期連結累計期間における熱処理部門の受注実績は次のとおりです。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
熱処理部門（熱処理炉） 588 △50.7 4,471 △14.9
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(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループは、コアビジネスである環境・リサイクル部門、製錬部門、電子材料部門、金属加工部門、熱処理
部門を中心に事業を行っており、このうち主に製錬部門は、非鉄金属地金相場及び為替相場の変動の影響を受けや
すいため、状況に応じて非鉄金属先渡取引及び為替予約取引などによりリスク軽減に努めています。
当社グループでは、今後も収益性の向上及び財務体質の改善に努めていきますが、非鉄金属地金相場及び為替相
場の急激な変動、景気動向などの外的要因により業績に影響を受ける可能性があります。
当第２四半期累計期間につきましては、自動車関連製品・サービスは自動車生産台数の復調に伴う一定の需要回
復が想定されるものの、依然として厳しい事業環境が継続する見通しです。また、持分法適用関連会社である
MINERA PLATA REAL, S. DE R.L. DE C.V.（製錬部門）が運営するメキシコのロス・ガトス鉱山が、新型コロナウイ
ルス感染症に関するメキシコ政府令を受けて、2020年４月中旬から同年５月末まで操業を停止しました。なお、ロ
ス・ガトス鉱山は同年５月末に操業を再開しました。加えて、主要セグメントに含まれない持分法適用関連会社で
ある藤田観光㈱は宿泊者等が減少する影響を受ける見通しです。
これらの影響を予想に反映させた結果、当第２四半期累計期間の業績につきましては、前第２四半期累計実績を
下回る見通しです。
なお、2021年３月期の通期連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化しているな
か、当社製品・サービスの需要及び持分法投資損益の先行きを長期的に見通すことが困難な状況にあることから、
未定としています。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 ) (2020年８月11日) 商品取引業協会名
東京・名古屋・札
幌・福岡各証券取
引所
普通株式 61,989,206 61,989,206 単元株式数は100株です。
(東京・名古屋は
市場第一部)
計 61,989,206 61,989,206 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
― 61,989 ― 36,437 ― 9,110
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
―
普通株式 1,888,300
完全議決権株式(自己株式等) ―
(相互保有株式)
―
普通株式 2,878,200
完全議決権株式(その他) 571,411 ―
普通株式 57,141,100
単元未満株式 ― ―
普通株式 81,606
発行済株式総数 61,989,206 ― ―
総株主の議決権 ― 571,411 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
DOWAホールディングス株式 千代田区外神田四丁目14番
1,888,300 - 1,888,300 3.05
会社 １号
(相互保有株式)
藤田観光株式会社 文京区関口二丁目10番８号 2,877,000 - 2,877,000 4.64
岡山市南区海岸通二丁目１
株式会社岡山臨港 1,200 - 1,200 0.00
番16号
計 ― 4,766,500 - 4,766,500 7.69
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,730 44,161
受取手形及び売掛金 75,130 58,738
商品及び製品 29,416 32,640
仕掛品 5,679 6,407
原材料及び貯蔵品 80,207 70,163
その他 20,330 16,586
△352 △160
貸倒引当金
流動資産合計 242,143 228,538
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 132,996 133,651
△75,975 △76,260
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 57,021 57,391
機械装置及び運搬具
261,306 260,275
△218,562 △219,046
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 42,744 41,228
土地
27,883 27,920
建設仮勘定 21,688 23,265
その他 18,829 18,861
△14,830 △14,945
減価償却累計額
その他（純額） 3,999 3,916
有形固定資産合計 153,336 153,721
無形固定資産
のれん 4,037 3,906
3,464 3,314
その他
無形固定資産合計 7,502 7,221
投資その他の資産
投資有価証券 65,031 60,447
長期貸付金 33,628 33,402
繰延税金資産 6,883 7,495
その他 4,070 3,339
△100 △100
貸倒引当金
投資その他の資産合計 109,513 104,585
固定資産合計 270,352 265,528
資産合計 512,495 494,066
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 34,480 29,249
短期借入金 40,105 42,442
コマーシャル・ペーパー 24,000 31,000
未払法人税等 6,224 1,096
未払消費税等 3,425 1,647
引当金
賞与引当金 3,945 2,043
191 －
役員賞与引当金
引当金計 4,136 2,043
その他 44,413 44,564
流動負債合計 156,786 152,045
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 49,981 46,255
繰延税金負債 2,158 1,977
引当金
役員退職慰労引当金 730 678
377 377
その他の引当金
引当金計 1,107 1,055
退職給付に係る負債
18,548 18,735
5,673 5,527
その他
固定負債合計 97,467 93,550
負債合計 254,254 245,596
純資産の部
株主資本
資本金 36,437 36,437
資本剰余金 25,928 25,928
利益剰余金 184,927 179,655
△5,711 △5,711
自己株式
株主資本合計 241,582 236,310
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,226 5,992
繰延ヘッジ損益 2,285 △1,132
為替換算調整勘定 △875 △3,268
△172 △96
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,464 1,495
非支配株主持分 10,194 10,665
純資産合計 258,241 248,470
負債純資産合計 512,495 494,066
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 116,234 115,411
100,164 101,000
売上原価
売上総利益 16,069 14,410
販売費及び一般管理費
運賃諸掛 1,061 885
販売手数料 123 107
役員報酬 356 358
給料及び手当 1,540 1,887
福利厚生費 531 663
賞与引当金繰入額 381 648
退職給付費用 187 263
役員退職慰労引当金繰入額 44 41
賃借料 241 293
租税公課 380 411
旅費及び交通費 405 170
減価償却費 279 295
開発研究費 1,395 1,497
のれん償却額 122 118
2,119 1,837
その他
販売費及び一般管理費合計 9,172 9,481
営業利益 6,897 4,929
営業外収益
受取利息 503 416
受取配当金 405 258
為替差益 － 115
受取手数料 196 507
受取ロイヤリティー 250 151
495 578
その他
営業外収益合計 1,852 2,027
営業外費用
支払利息 362 297
為替差損 289 －
持分法による投資損失 97 2,909
環境対策費 140 188
199 188
その他
営業外費用合計 1,088 3,584
経常利益 7,661 3,372
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
特別利益
固定資産売却益 98 17
受取補償金 － 16
補助金収入 － 15
受取保険金 232 －
28 10
その他
特別利益合計 358 60
特別損失
固定資産除却損 126 121
6 26
その他
特別損失合計 132 147
税金等調整前四半期純利益 7,887 3,286
法人税等 2,763 2,383
四半期純利益 5,124 902
非支配株主に帰属する四半期純利益 271 713
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,852 189
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 5,124 902
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,429 1,173
繰延ヘッジ損益 3,490 △3,427
為替換算調整勘定 △106 △2,248
退職給付に係る調整額 41 71
148 △634
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,144 △5,065
四半期包括利益 7,269 △4,163
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,005 △4,780
非支配株主に係る四半期包括利益 264 617
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
(連結の範囲の重要な変更)
連結子会社数 87社
当第１四半期連結会計期間において、DOWA METALTECH MEXICO, S.A.de C.V.、DOWA HD Europe GmbH他３社は重
要性が増したため、連結の範囲に含めています。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
(税金費用の計算)
当社及び国内連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じ
て計算しています。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号2020年３月31日）の第３項の取扱により、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号2018年２月16日）の44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の
規定に基づいています。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
次の会社の借入金に対して保証を行っています。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日 ) (2020年６月30日 )
日本鋳銅㈱
73百万円 106 百万円
TDパワーマテリアル㈱ 19 〃 73 〃
㈱アシッズ 70 〃 50 〃
卯根倉鉱業㈱ 13 〃 13 〃
176 〃 243 〃
計
２ 債権流動化に伴う偶発債務は、次のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日 ) (2020年６月30日 )
買戻し義務 115 百万円 97百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の
とおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 4,442 百万円 4,505 百万円
のれんの償却額 122 〃 118 〃
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年５月20日
普通株式 利益剰余金 5,409 90 2019年３月31日 2019年６月４日
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年６月８日
普通株式 利益剰余金 5,409 90 2020年３月31日 2020年６月25日
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
環境・リ 計上額
(注１) (注２)
製錬 電子材料 金属加工 熱処理 計
サイクル
(注３)
売上高
外部顧客への売
16,250 53,085 18,756 21,159 6,776 116,029 205 116,234 － 116,234
上高
セグメント間の
内部売上高又は 9,635 5,018 546 21 0 15,223 2,143 17,366 △17,366 －
振替高
計 25,886 58,104 19,303 21,181 6,777 131,252 2,348 133,600 △17,366 116,234
セグメント利益 1,594 3,576 551 1,560 209 7,492 137 7,629 32 7,661
(注) １ 「その他」の区分は、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術
開発支援業務など、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にグループ間取引を含んでいま
す。
２ セグメント利益の調整額 32百万円 には、各報告セグメントに配分していない営業外損益 52百万円 （受取配
当金、持分法投資損益及び支払利息等）、セグメント間未実現利益の調整額 △３百万円 等が含まれていま
す。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
環境・リ 計上額
(注１) (注２)
製錬 電子材料 金属加工 熱処理 計
サイクル
(注３)
売上高
外部顧客への売
16,071 57,325 22,787 14,918 3,909 115,012 398 115,411 － 115,411
上高
セグメント間の
内部売上高又は 11,725 3,165 1,025 9 51 15,978 2,257 18,236 △18,236 －
振替高
計 27,797 60,491 23,813 14,927 3,961 130,991 2,655 133,647 △18,236 115,411
セグメント利益
2,181 3,389 1,023 △397 △1,055 5,140 77 5,218 △1,845 3,372
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術
開発支援業務、営業事務業務、マーケティング業務など、報告セグメントに含まれない事業セグメントであ
り、主にグループ間取引を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △1,845百万円 には、各報告セグメントに配分していない営業外損
益△1,777百万円 （受取配当金、持分法投資損益及び支払利息等）、セグメント間未実現利益の調整額 13百
万円 等が含まれています。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 82.00円 3.20円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,852 189
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
4,852 189
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 59,184 59,184
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
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２ 【その他】
2020年６月８日開催の取締役会において、2020年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとお
り期末配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 5,409百万円
② １株当たりの金額 90円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年６月25日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
ＤＯＷＡホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
中 桐 光 康
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
長 島 拓 也
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＤＯＷＡホール
ディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年４月１
日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＤＯＷＡホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年６月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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