ソレキア株式会社 四半期報告書 第63期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
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ソレキア株式会社(E02718)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月7日
【四半期会計期間】 第63期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 ソレキア株式会社
【英訳名】 Solekia Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 義和
【本店の所在の場所】 東京都大田区西蒲田八丁目16番6号
【電話番号】 03(3732)1131(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長兼経理財務部長 宮﨑 雅司
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区西蒲田八丁目16番6号
【電話番号】 03(3732)1131(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長兼経理財務部長 宮﨑 雅司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第62期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
6月30日 6月30日 3月31日
(千円) 4,548,168 4,553,683 24,213,392
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 61,446 110,489 1,079,544
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) △ 55,952 70,201 663,715
する四半期純損失(△)
(千円) △ 65,161 95,548 642,524
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 6,397,022 7,156,270 7,103,945
純資産額
(千円) 12,606,745 12,923,154 15,236,659
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
金額又は1株当たり四半期純損失 (円) △ 64.72 81.21 767.69
金額(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(%) 50.7 55.4 46.6
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.第62期及び第63期第1四半期連結累計期間において、潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額
については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第62期第1四半期連結累計期間において、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当
たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期の遅れに伴う事業環境の変化が当社グループの業績に影響を与える可
能性があり、今後の推移状況を注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の分析
①経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、内外需要の急
減や外出自粛等の活動規制を受けて、急速に悪化いたしました。政府による緊急事態宣言の解除により、経済活動
の回復に向けた動きはあるものの、感染症についての収束時期の見通しが立たない中、先行き不透明感は依然とし
て強く、企業業績へのマイナスの影響は長期化することが見込まれます。
世界経済も、米中の対立や英国のEU離脱の欧州経済への影響が懸念される中、新型コロナウイルスの感染拡大
により、大幅な落ち込みとなりました。
ICT業界におきましては、IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)などの技術進化とともに、
「働き方改革」や「新しい生活様式」への取り組みなどを背景とした企業の生産性向上や業務効率化を目的とした
システムの更新需要は引き続き拡大傾向にあるものの、先行き不透明な景況感の中で投資判断には慎重さが見られ
ました。
このような経営環境のもと、当社グループの第1四半期連結累計期間の売上高は、電子デバイスやネットワーク
工事関連が減収となりましたが、パソコン等の情報通信機器が増収となり、45億53百万円(前年同期比0.1%増)
となりました。
損益面につきましては、売上高は横ばいとなりましたが、原価率低減に努め、経費の削減効果もあり、営業利益
1億2百万円(前年同期は62百万円の営業損失)、経常利益1億10百万円(前年同期は61百万円の経常損失)とな
り、親会社株主に帰属する四半期純利益70百万円(前年同期は55百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)と
なりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
「首都圏」は、情報通信機器が増収となりましたが、電子デバイスやネットワーク工事関連が減収となり、売上
高は25億86百万円(前年同期比1.0%減)となりました。
損益面につきましては、売上高は微減となったものの、原価率低減と経費削減により、営業利益は25百万円(前
年同期比303.6%増)となりました。
「東日本」は、情報通信機器やシステムエンジニアリングサービスが減収となったことから、売上高は9億44百
万円(前年同期比8.6%減)となりました。
損益面につきましては、原価率低減により、営業利益は22百万円(前年同期は1百万円の営業利益)となりまし
た。
「西日本」は、情報通信機器、システムエンジニアリングサービスやフィールドサービスが増収となったことか
ら、売上高は9億92百万円(前年同期比13.3%増)となりました。
損益面につきましては、売上高の増加と原価率低減により、営業利益は48百万円(前年同期は12百万円の営業損
失)となりました。
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②財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、23億13百万円減少し、
129億23百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が2億92百万円、仕掛品が1億6百万円増加した一
方、受取手形及び売掛金が26億11百万円減少するなど、流動資産が23億16百万円減少したことによるものでありま
す。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、23億65百万円減少し、57億66百万円となりました。その主な要
因は、支払手形及び買掛金が16億81百万円、未払法人税等が3億19百万円、賞与引当金が2億58百万円減少するな
ど、流動負債が23億57百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、52百万円増加し、71億56百万円となりました。その主な要因
は、利益剰余金が26百万円、その他有価証券評価差額金が23百万円増加したことによるものであります。以上の結
果、自己資本比率は55.4%(前連結会計年度末は46.6%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更
はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,124,000
計 2,124,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
(2020年8月7日)
(2020年6月30日) 会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
865,301 865,301
普通株式
100株
(スタンダード)
865,301 865,301 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2020年4月1日~
- 865,301 - 2,293,007 - 2,359,610
2020年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
単元株式数
完全議決権株式(自己株式等) 800 -
普通株式
100株
完全議決権株式(その他) 857,000 8,570
普通株式 同上
1単元(100株)
単元未満株式 普通株式 7,501 -
未満の株式
865,301 - -
発行済株式総数
- 8,570 -
総株主の議決権
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が29株含まれております。
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
東京都大田区西蒲田
800 - 800 0.09
ソレキア株式会社
八丁目16番6号
- 800 - 800 0.09
計
(注) 当第1四半期会計期間末日現在の自己株式数は829株、その発行済株式総数に対する所有株式数の割合は
0.10%であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について應和監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
5,283,151 5,575,363
現金及び預金
6,080,339 3,469,013
受取手形及び売掛金
215,147 149,312
電子記録債権
1,053,086 1,035,051
商品
88,105 194,298
仕掛品
78,972 59,651
その他
△ 979 △ 970
貸倒引当金
12,797,822 10,481,719
流動資産合計
固定資産
1,066,749 1,083,376
有形固定資産
32,846 31,327
無形固定資産
投資その他の資産
287,205 322,070
投資有価証券
456,100 451,283
敷金及び保証金
535,449 492,805
繰延税金資産
67,135 67,231
その他
△ 6,649 △ 6,660
貸倒引当金
1,339,241 1,326,730
投資その他の資産合計
2,438,837 2,441,435
固定資産合計
15,236,659 12,923,154
資産合計
負債の部
流動負債
3,851,447 2,169,700
支払手形及び買掛金
1,111,622 1,110,805
短期借入金
342,597 23,580
未払法人税等
351,700 93,350
賞与引当金
16,760 -
役員賞与引当金
19,687 94
受注損失引当金
1,048,134 986,591
その他
6,741,949 4,384,121
流動負債合計
固定負債
82,906 81,315
役員退職慰労引当金
1,246,725 1,243,456
退職給付に係る負債
59,967 57,152
資産除去債務
1,164 837
その他
1,390,763 1,382,762
固定負債合計
8,132,713 5,766,883
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
純資産の部
株主資本
2,293,007 2,293,007
資本金
2,359,610 2,359,610
資本剰余金
2,384,773 2,411,751
利益剰余金
△ 2,164 △ 2,164
自己株式
7,035,226 7,062,204
株主資本合計
その他の包括利益累計額
86,244 110,124
その他有価証券評価差額金
△ 17,525 △ 16,058
為替換算調整勘定
68,718 94,066
その他の包括利益累計額合計
7,103,945 7,156,270
純資産合計
15,236,659 12,923,154
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 4,548,168 4,553,683
3,790,068 3,669,684
売上原価
758,100 883,999
売上総利益
820,530 781,139
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 62,430 102,859
営業外収益
4,710 4,418
受取配当金
3,527 6,992
その他
8,237 11,411
営業外収益合計
営業外費用
2,057 1,809
支払利息
4,939 1,701
為替差損
256 270
その他
7,253 3,781
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) △ 61,446 110,489
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 61,446 110,489
純損失(△)
7,090 8,090
法人税、住民税及び事業税
△ 12,583 32,198
法人税等調整額
△ 5,493 40,288
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 55,952 70,201
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 55,952 70,201
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 55,952 70,201
その他の包括利益
△ 16,497 23,880
その他有価証券評価差額金
7,288 1,467
為替換算調整勘定
△ 9,209 25,347
その他の包括利益合計
△ 65,161 95,548
四半期包括利益
(内訳)
△ 65,161 95,548
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当第1四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り及び
当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書(追加情報)(新型コロナウイルス感染
症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に
ついて重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
減価償却費 12,619千円 15,488千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(決議)
(円)
2019年6月27日
普通株式 43,229 50 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(決議)
(円)
2020年6月26日
普通株式 43,223 50 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
首都圏 東日本 西日本 計
売上高
2,611,569 1,033,979 875,909 4,521,458 26,710 4,548,168
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
319 - - 319 39,569 39,888
又は振替高
2,611,888 1,033,979 875,909 4,521,777 66,279 4,588,057
計
セグメント利益又は損失(△) 6,253 1,785 △ 12,479 △ 4,440 △ 13,114 △ 17,554
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益又は損失(△) 金額
報告セグメント計 △4,440
「その他」の区分の損失(△) △13,114
セグメント間取引消去 △602
全社費用(注) △44,273
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △62,430
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、予算と実績の調整差額であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
首都圏 東日本 西日本 計
売上高
2,586,500 944,573 992,226 4,523,300 30,383 4,553,683
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
876 - 15 891 55,411 56,303
又は振替高
2,587,376 944,573 992,241 4,524,192 85,795 4,609,987
計
25,236 22,601 48,869 96,708 1,777 98,486
セグメント利益
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益又は損失(△) 金額
報告セグメント計 96,708
「その他」の区分の利益 1,777
セグメント間取引消去 △540
全社費用(注) 4,913
四半期連結損益計算書の営業利益 102,859
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、予算と実績の調整差額であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半
△64円72銭 81円21銭
期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) △55,952 70,201
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属 △55,952 70,201
する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 864,590 864,472
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、前第1四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失金
額であり、また、潜在株式が存在しないため、当第1四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月7日
ソレキア株式会社
取締役会 御中
應 和 監 査 法 人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
澤田 昌輝 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
星野 達郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソレキア株式会
社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソレキア株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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