日新商事株式会社 四半期報告書 第77期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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日新商事株式会社(E02845)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第77期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 日新商事株式会社
【英訳名】 NISSIN SHOJI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 筒井 博昭
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目12番３号
【電話番号】 (03)3457－6251（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 伊藤 真
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目12番３号
【電話番号】 (03)3457－6253
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 伊藤 真
【縦覧に供する場所】 日新商事株式会社 横浜支店
（神奈川県横浜市神奈川区金港町５番地32）
日新商事株式会社 大阪支店
（大阪府堺市堺区新在家町東一丁１番28号）
日新商事株式会社 名古屋支店
（愛知県名古屋市千種区内山三丁目３番９号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第76期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 15,034,572 10,883,722 61,995,801
売上高
（千円） 49,585 344,571 459,106
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 52,329 182,786 223,258
期）純利益
（千円） 5,214 376,407 △183,138
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 17,820,723 17,872,716 17,570,300
純資産額
（千円） 32,306,682 31,490,606 31,229,462
総資産額
（円） 7.78 27.17 33.19
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 54.3 55.8 55.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
この結果、当社グループは日新商事株式会社（当社）と連結子会社７社及び関連会社２社で構成されることとなり
ました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、４月に緊急事態宣
言が発出されたことを受け、経済活動の停滞とともに個人消費が著しく減少し、国内の景気動向は極めて厳しい状
況となりました。５月に緊急事態宣言が解除され、国内消費は経済活動が再開したことにより感染症の動向を懸念
しつつも持ち直しの動きが見られますが、予断を許さない状況が続いています。
石油製品販売業界におきましては、原油価格は、産油国の合意減産量では不十分との見方から４月半ばに20ドル
を割り込んだ後、米国の原油在庫が減少に転じたことや経済活動再開による景気回復への期待等から６月前半に一
時上昇したものの、米原油在庫の高止まりが意識されたことから、30ドル台後半で推移しました。国内石油製品価
格は原油価格の動向を受けて、４月に一時下降基調で推移した後、５月に入り上昇基調で推移いたしました。国内
石油製品需要は、堅調な軽油やナフサ需要があったものの、新型コロナウイルスの影響による外出自粛等に伴っ
て、 ガソリンの需要が低下した影響等 により、全体として前年を下回りました。
再生可能エネルギー業界におきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、脱炭素に向
けた動きが再度注目されている中で、再生可能エネルギーの有効性が評価されています。
このような状況下、当第１四半期連結累計期間の当社グループ業績は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け
て主に石油関連事業全体で販売価格が下がったことや販売数量が減少したこと等により、売上高は10,883,722千円
（前年同期比27.6％減）となりました。また、石油関連事業において口銭が確保できたことに加え、再生可能エネ
ルギー関連事業において連結子会社であるＮＳＭ諏訪ソーラーエナジー合同会社の太陽光発電所で安定した売電収
入が得られたことにより、営業利益は260,275千円（前年同期は営業損失23,866千円）、経常利益は344,571千円
（前年同期比594.9％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、182,786千円（前年
同期比249.3％増）となりました。
セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。
＜石油関連事業＞
(直営部門)
直営部門につきましては、当第１四半期に他社保有の１ＳＳ（サービスステーション）の運営継承を行ったもの
の、燃料油の販売数量が減少したことや販売価格が下がったこと、またカーメンテ商材の販売が減少したこと等に
より、売上高は前年同期比29.4％減の4,050,846千円となりました。
(卸部門)
卸部門につきましては、燃料油の販売価格が下がったことや販売数量が減少したこと等により、売上高は前年同
期比39.3％減の1,271,568千円となりました。
(直需部門)
直需部門につきましては、法人向け燃料油カードの発券枚数増加などガソリンや軽油の販売は堅調に推移したも
のの、販売価格が下がったこと等により、売上高は前年同期比28.5％減の3,773,450千円となりました。
(産業資材部門)
産業資材部門につきましては、農業資材の販売は昨年度から注力していた顧客への販売が進んでいることや海外
への輸出も増加したこと等により、堅調に推移いたしました。しかしながら、石油化学製品の販売数量が減少した
ことや販売価格が下がったこと等により、売上高は前年同期比10.0％減の827,690千円となりました。
(その他部門)
その他部門につきましては、川崎充填所の廃止に伴い液化石油ガスの販売数量が減少したこと等により、売上高
は前年同期比44.2％減の164,977千円となりました。
以上の結果より、石油関連事業全体の売上高は前期比29.6％減の10,088,533千円となりました。
＜再生可能エネルギー関連事業＞
再生可能エネルギー関連事業につきましては、バイオマス発電燃料であるPFS（Palm Kernel Shell：パーム椰子
殻）の販売や連結子会社であるＮＳＭ諏訪ソーラーエナジー合同会社の太陽光発電所の安定した売電収入等によ
り、売上高は増加いたしました。その結果、再生可能エネルギー関連事業全体の売上高は前年同期比53.8％増の
322,717千円となりました。
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＜外食事業＞
外食事業につきましては、ケンタッキーフライドチキン店は、新たに１店舗を開店したことや新型コロナウイル
ス感染症の影響によるテイクアウト需要の増加等により、売上高は増加いたしました。タリーズコーヒー店は、外
出自粛要請による休業の対応をしたこと等により、売上高は減少いたしました。その結果、外食事業全体の売上高
は前年同期比9.9％減の313,943千円となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業につきましては、賃貸マンションの堅調な稼働等により、売上高は 前年同期比2.2％増の 158,527千円
となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
（総資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べ、261,143千円増加し、31,490,606千円となりました。
これは、受取手形及び売掛金が1,149,124千円減少したものの、現金及び預金が862,906千円、
前渡金が168,383千円、有形固定資産が80,121千円、投資有価証券及び関係会社株式が252,676千円増加したことな
どによるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ、41,272千円減少し、13,617,889千円となりました。
これは、繰延税金負債が137,346千円増加したものの、買掛金が112,447千円、賞与引当金が98,396千円、
未払金が105,458千円減少したことなどによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ、302,416千円増加し、17,872,716千円となりました。
これは、利益剰余金が88,202千円、その他有価証券評価差額金が180,375千円増加したことなどによるものです。
この結果、１株当たり純資産は前連結会計年度末と比べ、39.56円増加し、2,610.83円となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,400,000
計 30,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年８月12日）
（2020年６月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,600,000 7,600,000
普通株式
市場第二部 100株
7,600,000 7,600,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円） （千円）
（株） （株） （千円）
2020年４月１日～
－ 7,600,000 － 3,624,000 － 3,277,952
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 873,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,725,600 67,256 －
普通株式
一単元（100株）未満
1,000 －
単元未満株式 普通株式
の株式
7,600,000 － －
発行済株式総数
－ 67,256 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
東京都港区芝浦一
873,400 － 873,400 11.5
日新商事株式会社
丁目12番３号
－ 873,400 － 873,400 11.5
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）に係る四半期連結
財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
3,673,814 4,536,720
現金及び預金
6,919,728 5,770,604
受取手形及び売掛金
870,824 901,982
商品及び製品
854,205 1,057,426
その他
△23,742 △17,721
貸倒引当金
12,294,831 12,249,012
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,435,400 3,442,738
5,590,071 5,590,071
土地
3,385,634 3,458,417
その他（純額）
12,411,106 12,491,227
有形固定資産合計
287,155 272,477
無形固定資産
投資その他の資産
3,886,519 4,123,701
投資有価証券
1,215,502 1,230,995
関係会社株式
1,233,034 1,209,718
その他
△98,688 △86,527
貸倒引当金
6,236,369 6,477,888
投資その他の資産合計
18,934,631 19,241,593
固定資産合計
31,229,462 31,490,606
資産合計
負債の部
流動負債
1,662,696 1,550,249
支払手形及び買掛金
3,278,387 3,287,213
短期借入金
140,612 64,008
未払法人税等
226,843 128,446
賞与引当金
16,150 2,230
役員賞与引当金
17,160 16,663
資産除去債務
1,174,088 1,296,827
その他
6,515,938 6,345,638
流動負債合計
固定負債
744,000 744,000
社債
4,546,446 4,522,620
長期借入金
73,826 211,173
繰延税金負債
6,300 6,300
商品保証引当金
964,493 976,157
退職給付に係る負債
228,186 229,301
資産除去債務
579,970 582,698
その他
7,143,223 7,272,251
固定負債合計
13,659,161 13,617,889
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
3,624,000 3,624,000
資本金
3,281,625 3,281,625
資本剰余金
9,844,252 9,932,455
利益剰余金
△643,445 △643,445
自己株式
16,106,431 16,194,634
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,265,584 1,445,960
その他有価証券評価差額金
△18,479 △27,808
為替換算調整勘定
△57,878 △51,061
退職給付に係る調整累計額
1,189,226 1,367,090
その他の包括利益累計額合計
274,641 310,990
非支配株主持分
17,570,300 17,872,716
純資産合計
31,229,462 31,490,606
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
15,034,572 10,883,722
売上高
13,301,755 8,961,408
売上原価
1,732,816 1,922,313
売上総利益
1,756,683 1,662,038
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △23,866 260,275
営業外収益
1,293 1,593
受取利息
73,144 74,939
受取配当金
431 －
持分法による投資利益
48,072 55,817
その他
122,941 132,350
営業外収益合計
営業外費用
37,124 35,029
支払利息
－ 2,559
持分法による投資損失
12,364 10,465
その他
49,489 48,054
営業外費用合計
49,585 344,571
経常利益
特別利益
45,619 －
投資有価証券売却益
25,497 －
受取保険金
71,116 －
特別利益合計
特別損失
23,089 －
減損損失
9,400 －
工事請負契約解約損
－ 27,129
固定資産除却損
－ 1,801
投資有価証券評価損
32,489 28,930
特別損失合計
88,212 315,641
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 8,529 59,383
3,014 57,714
法人税等調整額
11,543 117,097
法人税等合計
76,669 198,543
四半期純利益
24,339 15,756
非支配株主に帰属する四半期純利益
52,329 182,786
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
76,669 198,543
四半期純利益
その他の包括利益
△77,625 180,259
その他有価証券評価差額金
376 △9,329
為替換算調整勘定
5,426 6,817
退職給付に係る調整額
367 115
持分法適用会社に対する持分相当額
△71,454 177,864
その他の包括利益合計
5,214 376,407
四半期包括利益
（内訳）
△19,125 340,058
親会社株主に係る四半期包括利益
24,339 36,348
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務
当社が過去に仕入れた小型風力発電設備において品質問題が発生しております。これにより、当該在庫
（136,179千円）の一部に評価損が発生する可能性がありますが、現時点では製造者及び総代理店の品質問題へ
の対応が不明確であり、連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることが困難であるため、当該事象に係
る費用は計上しておりません。
２．当社は、関連会社であるJリーフ株式会社の運転資金の借入債務に対し、支払可能性額が次のとおりあります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
129,200
最大支払可能性額 － 千円
当四半期末時点の支払可能性額 － －
差引額 － 129,200 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 126,506千円 127,447千円
のれんの償却額 4,864千円 4,346千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年５月20日
普通株式 60,538 9.00 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年５月26日
普通株式 73,991 11.00 2020年３月31日 2020年６月12日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
再生可能
（注）１ 計上額
石油関連
エネルギー 外食事業 不動産事業 計
（注）２
事 業
関連事業
売上高
外部顧客への
14,321,467 209,796 348,249 155,059 15,034,572 － 15,034,572
売上高
セグメント間
－ － － 12,499 12,499 △12,499 －
の内部売上高
又は振替高
14,321,467 209,796 348,249 167,558 15,047,072 △12,499 15,034,572
計
セグメント利益
△18,946 40,408 △14,733 81,528 88,256 △112,123 △23,866
又は損失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△112,123千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る経費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「石油関連事業」セグメントにおいて、事業所の閉鎖が決定されたこと等により、また「外食事業」セグ
メントにおいて事業環境の激変による収益性の悪化により、回収可能性が認められなくなった事業資産に
ついて減損損失を特別損失に計上しております。なお当該減損損失計上額は「石油関連事業」において
8,049千円、「外食事業」において15,040千円であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
再生可能
（注）１ 計上額
石油関連
エネルギー 外食事業 不動産事業 計
（注）２
事 業
関連事業
売上高
外部顧客への
10,088,533 322,717 313,943 158,527 10,883,722 - 10,883,722
売上高
セグメント間
- - - 12,801 12,801 △12,801 -
の内部売上高
又は振替高
10,088,533 322,717 313,943 171,329 10,896,523 △12,801 10,883,722
計
セグメント利益
246,390 48,976 △8,811 97,287 383,842 △123,566 260,275
又は損失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△123,566千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る経費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 7円78銭 27円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 52,329 182,786
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
52,329 182,786
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,726,504 6,726,504
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2020年５月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額 …………………………………… 73,991千円
（ロ）１株当たりの金額 ……………………………… 11円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……… 2020年６月12日
（注） 2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
日新商事株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京 事務所
指定有限責任社員
公認会計士
本 間 洋 一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
久 塚 清 憲 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日新商事株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日新商事株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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