ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 四半期報告書 第11期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第11期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
【会社名】
Sompo Holdings, Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 グループＣＥＯ 取締役 代表執行役社長 櫻 田 謙 悟
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号
【電話番号】 03（3349）3000（代表）
【事務連絡者氏名】
法務部課長 齋 晴 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号
【電話番号】 03（3349）3000（代表）
【事務連絡者氏名】 法務部課長 齋 晴 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
第１四半期 第１四半期
回次 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
連結会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
経常収益 （百万円） 1,016,716 1,039,080 3,760,366
正味収入保険料 （百万円） 794,400 820,060 2,825,482
経常利益 （百万円） 42,898 68,207 192,451
親会社株主に帰属する
（百万円） 30,564 47,336 122,515
四半期（当期）純利益
四半期包括利益
（百万円） 8,791 78,157 △ 77,806
又は包括利益
純資産額 （百万円） 1,760,044 1,656,865 1,612,584
総資産額 （百万円） 12,073,696 12,114,012 11,977,836
１株当たり四半期
（円） 82.15 130.08 334.12
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 82.10 130.00 333.89
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 14.39 13.57 13.33
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益および潜在株式調
整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている「事業の内容」について重要な変更はあ
りません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(1) 国内損害保険事業
① 当社の連結子会社である損害保険ジャパン日本興亜株式会社は、2020年４月１日に商号を損害保険ジャパン株
式会社に変更しました。
② 当社の連結子会社である損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社は、2020年４月１日に商号を損保ジャパ
ンパートナーズ株式会社に変更しました。
(2) 海外保険事業
該当事項はありません。
(3) 国内生命保険事業
該当事項はありません。
(4) 介護・ヘルスケア事業
該当事項はありません。
(5) その他（保険持株会社等）
① 当社の連結子会社である損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社は、2020年４月１日に商号をＳ
ＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社に変更しました。
② 当社の連結子会社である損保ジャパン日本興亜ＤＣ証券株式会社は、2020年４月１日に商号を損保ジャパンＤ
Ｃ証券株式会社に変更しました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。また、前事業年度の有価
証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
① 財政状態および経営成績の状況
■ 当社グループの経営成績の状況は、次のとおりであります。
経常収益は、保険引受収益が9,453億円、資産運用収益が542億円、その他経常収益が394億円となった結果、
前年同四半期連結累計期間に比べて223億円増加して１兆390億円となりました。一方、経常費用は、保険引受
費用が7,897億円、資産運用費用が130億円、営業費及び一般管理費が1,350億円、その他経常費用が329億円と
なった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて29億円減少して9,708億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて253億円増
加して682億円の経常利益となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等などを加減した親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四
半期連結累計期間に比べて167億円増加して473億円の純利益となりました。
■ 当社グループの財政状態の状況は、次のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度に比べて1,361億円増加し、12兆1,140億円となりました。負債の部合計
は、前連結会計年度に比べて918億円増加し、10兆4,571億円となりました。純資産の部合計は、前連結会計年
度に比べて442億円増加し、１兆6,568億円となりました。
■ 報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
［国内損害保険事業］
正味収入保険料は、前年同四半期連結累計期間に比べて104億円減少し、5,697億円となりました。親会社株
主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて221億円増加し、412億円の純利益となりま
した。
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ア．元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ） 至 2020年６月30日 ）
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
（百万円） （％） （百万円） （％）
火災 106,502 15.67 13.61 106,307 16.13 △0.18
海上 12,943 1.90 0.07 12,492 1.90 △3.48
傷害 74,145 10.91 △4.84 72,206 10.96 △2.62
自動車 293,336 43.16 1.13 295,533 44.85 0.75
自動車損害賠償責任 77,929 11.47 4.77 58,813 8.93 △24.53
その他 114,726 16.88 3.05 113,528 17.23 △1.04
合計 679,584 100.00 2.91 658,882 100.00 △3.05
（うち収入積立保険料） (26,883) (3.96) (△9.13) (25,403) (3.86) (△5.51)
(注) １ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 「元受正味保険料（含む収入積立保険料）」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金
を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。）
イ．正味収入保険料
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ） 至 2020年６月30日 ）
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
（百万円） （％） （百万円） （％）
火災 62,675 10.80 6.98 60,630 10.64 △3.26
海上 11,730 2.02 1.56 10,756 1.89 △8.30
傷害 51,320 8.85 △3.51 47,546 8.34 △7.35
自動車 292,116 50.35 1.06 293,983 51.60 0.64
自動車損害賠償責任 66,679 11.49 5.13 61,728 10.83 △7.42
その他 95,684 16.49 1.42 95,129 16.70 △0.58
合計 580,207 100.00 1.76 569,773 100.00 △1.80
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ウ．正味支払保険金
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ） 至 2020年６月30日 ）
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
（百万円） （％） （百万円） （％）
火災 42,454 14.21 16.62 44,609 16.04 5.07
海上 5,351 1.79 9.76 5,784 2.08 8.08
傷害 21,355 7.15 △8.55 16,560 5.96 △22.46
自動車 143,444 48.01 △3.19 126,937 45.65 △11.51
自動車損害賠償責任 47,542 15.91 △7.89 44,690 16.07 △6.00
その他 38,661 12.94 4.63 39,477 14.20 2.11
合計 298,810 100.00 △0.85 278,059 100.00 △6.94
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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［海外保険事業］
正味収入保険料は、前年同四半期連結累計期間に比べて360億円増加し、2,502億円となりました。親会社株
主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて57億円減少し、32億円の純利益となりまし
た。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ） 至 2020年６月30日 ）
金額 対前年増減 金額 対前年増減
（百万円） (△)率(％) （百万円） (△)率(％)
正味収入保険料 214,193 20.90 250,286 16.85
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
［国内生命保険事業］
生命保険料は、前年同四半期連結累計期間に比べて22億円減少し、790億円となりました。親会社株主に帰属
する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて３億円増加し、50億円の純利益となりました。
ア．保有契約高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年６月30日 ）
区分
金額 金額 対前年度末
（百万円） （百万円） 増減（△）率（％）
個人保険 23,429,156 23,363,462 △0.28
個人年金保険 229,689 228,018 △0.73
団体保険 2,752,617 2,710,230 △1.54
団体年金保険 － － －
(注) １ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の
責任準備金を合計したものであります。
イ．新契約高
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ） 至 2020年６月30日 ）
区分
新契約＋転換 転換による 新契約＋転換 転換による
新契約 新契約
による純増加 純増加 による純増加 純増加
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
個人保険 626,919 626,919 － 418,929 418,929 －
個人年金保険 － － － － － －
団体保険 2,607 2,607 － 31,695 31,695 －
団体年金保険 － － － － － －
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
［介護・ヘルスケア事業］
経常収益は、前年同四半期連結累計期間に比べて７億円増加し、334億円となりました。親会社株主に帰属す
る四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて３億円減少し、６億円の純損失となりました。
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■ 報告セグメントごとの財政状態の状況は、次のとおりであります。
［国内損害保険事業］
当第１四半期連結会計期間の資産の部合計は、その他資産の減少などにより、前連結会計年度に比べて894億
円減少し、６兆1,125億円となりました。
［海外保険事業］
当第１四半期連結会計期間の資産の部合計は、その他資産の増加などにより、前連結会計年度に比べて782億
円増加し、２兆3,939億円となりました。
［国内生命保険事業］
当第１四半期連結会計期間の資産の部合計は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度に比べて571億円
増加し、３兆2,744億円となりました。
［介護・ヘルスケア事業］
当第１四半期連結会計期間の資産の部合計は、現金及び預貯金の減少などにより、前連結会計年度に比べて
54億円減少し、1,682億円となりました。
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（参考）全事業の状況
ア．元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ） 至 2020年６月30日 ）
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
火災 129,447 15.07 11.26 136,104 15.92 5.14
海上 23,591 2.75 0.82 22,022 2.58 △6.65
傷害 75,909 8.84 △5.78 73,328 8.58 △3.40
自動車 314,776 36.64 △0.07 316,421 37.00 0.52
自動車損害賠償責任 77,929 9.07 4.77 58,813 6.88 △24.53
その他 237,360 27.63 7.73 248,396 29.05 4.65
合計 859,013 100.00 3.49 855,086 100.00 △0.46
（うち収入積立保険料） (26,883) (3.13) (△9.13) (25,403) (2.97) (△5.51)
(注) １ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
２ 「元受正味保険料（含む収入積立保険料）」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金
を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。）
イ．正味収入保険料
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ） 至 2020年６月30日 ）
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
（百万円） （％） （百万円） （％）
火災 104,135 13.11 12.68 118,847 14.49 14.13
海上 37,020 4.66 31.01 33,005 4.02 △10.85
傷害 52,762 6.64 △4.93 48,515 5.92 △8.05
自動車 316,086 39.79 0.31 320,312 39.06 1.34
自動車損害賠償責任 66,679 8.39 5.13 61,728 7.53 △7.42
その他 217,714 27.41 13.03 237,651 28.98 9.16
合計 794,400 100.00 6.30 820,060 100.00 3.23
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
ウ．正味支払保険金
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ） 至 2020年６月30日 ）
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
火災 57,954 15.30 △0.75 51,967 14.69 △10.33
海上 10,834 2.86 12.19 11,110 3.14 2.55
傷害 22,045 5.82 △9.47 16,923 4.78 △23.24
自動車 154,982 40.92 △4.39 137,994 39.00 △10.96
自動車損害賠償責任 47,542 12.55 △7.89 44,690 12.63 △6.00
その他 85,342 22.54 15.70 91,121 25.75 6.77
合計 378,702 100.00 △0.31 353,807 100.00 △6.57
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
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② 財政状態および経営成績の状況に関する分析・検討内容
■ 当社グループの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により極めて厳
しい状況となりました。わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により輸出や生産が減少し、企業収
益も急速に減少して極めて厳しい状況となりました。
このような経営環境のもと、当第１半期連結累計期間における当社グループの業績は次のとおりとなりまし
た。
経常収益は、保険引受収益が9,453億円、資産運用収益が542億円、その他経常収益が394億円となった結果、
前年同四半期連結累計期間に比べて223億円増加して１兆390億円となりました。一方、経常費用は、保険引受
費用が7,897億円、資産運用費用が130億円、営業費及び一般管理費が1,350億円、その他経常費用が329億円と
なった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて29億円減少して9,708億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて253億円増
加して682億円の経常利益となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等などを加減した親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四
半期連結累計期間に比べて167億円増加して473億円の純利益となりました。
■ 当社グループの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
[資産の部]
当第１四半期連結会計期間の資産の部合計は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度に比べて1,361億
円増加し、12兆1,140億円となりました。
[負債の部]
当第１四半期連結会計期間の負債の部合計は、責任準備金等の増加などにより、前連結会計年度に比べて918
億円増加し、10兆4,571億円となりました。
[純資産の部]
当第１四半期連結会計期間の純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計
年度に比べて442億円増加し、１兆6,568億円となりました。
■ 報告セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
[国内損害保険事業]
正味収入保険料は、自動車損害賠償責任保険などの減収により、前年同四半期連結累計期間に比べて104億円
減少し、5,697億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、保険引受利益が増加したことなどに
より、前年同四半期連結累計期間に比べて221億円増加し、412億円の純利益となりました。
[海外保険事業]
正味収入保険料は、レートアップや契約拡大などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて360億円増加
し、2,502億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、Sompo International Holdings Ltd.に
おける減益などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて57億円減少し、32億円の純利益となりました。
[国内生命保険事業]
生命保険料は、新契約の減少などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて22億円減少し、790億円となり
ました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて３億円増加し、50億円の
純利益となりました。
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[介護・ヘルスケア事業]
経常収益は、前年同四半期連結累計期間に比べて７億円増加し、334億円となりました。親会社株主に帰属す
る四半期純損益は、特別損失が増加したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べて３億円減少し、
６億円の純損失となりました。
■ 報告セグメントごとの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
[国内損害保険事業］
国内損害保険事業の当第１四半期連結会計期間の資産の部合計は、外国再保険貸や再保険貸などのその他資
産の減少などにより、前連結会計年度に比べて894億円減少し、６兆1,125億円となりました。
[海外保険事業］
海外保険事業の当第１四半期連結会計期間の資産の部合計は、為替レートが円高基調であったことによる減
少の影響はありましたが、その他資産の増加などにより、前連結会計年度に比べて782億円増加し、２兆3,939
億円となりました。
[国内生命保険事業］
国内生命保険事業の当第１四半期連結会計期間の資産の部合計は、国債や外国証券などの有価証券が増加し
たことなどにより、前連結会計年度に比べて571億円増加し、３兆2,744億円となりました。
[介護・ヘルスケア事業］
介護・ヘルスケア事業の当第１四半期連結会計期間の資産の部合計は、特別損失の支出増加などに伴う現金
及び預貯金の減少などにより、前連結会計年度に比べて54億円減少し、1,682億円となりました。
(2) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、「経営方針」「経営戦略および優先的に対処すべき課題等」「報告セグメ
ントごとの経営戦略および優先的に対処すべき課題等」に重要な変更および新たに生じた事項はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年６月18日に、Palantir Technologies Inc.（以下、「ＰＴＩ社」といいます。）に出資すること
を決定しました。
(1) 出資の目的
当社は、「安心・安全・健康のテーマパーク」をブランドスローガンに掲げており、その役割・使命を果たすた
めに、「リアルデータ」（※１）を活用していくことが必要であると判断しており、世界各国の政府機関や大企業
向けにビッグデータ解析ソフトウェアプラットフォームを提供しているＰＴＩ社とのパートナーシップを強化する
ため、同社への出資を決定しました。
当社は、2019年10月にＰＴＩ社と共同で設立したPalantir Technologies Japan株式会社（※２）を通じて、当社
グループの各事業から得られる様々なデータを統合・分析し、新たな付加価値の創造に向けた研究・開発を行って
まいります。
㯿ᄀ リアルデータとは、「個人・企業の実世界での活動について、センサー等により取得されるデータ」であり
ます。
※２ 当社は、2019年11月15日にPalantir Technologies Japan株式会社の発行済株式総数の50.0％を取得し、同社
を当社の持分法適用関連会社としました。
(2) 出資先の概要および出資額
① 商号 Palantir Technologies Inc.
② 所在地 アメリカ
③ ＣＥＯ アレクサンダー・カープ
④ 事業内容 政府機関や大企業など非常に複雑で機密性の高いデータ環境を持つ組織向けに、エンタープライ
ズ・データ・プラットフォームを構築する技術とサービスを提供するソフトウェア事業
⑤ 設立年月日 2003年５月６日
⑥ 出資額 500百万米ドル（約540億円）
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,200,000,000
計 1,200,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月13日)
( 2020年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 373,330,489 373,330,489
(市場第一部) であります。
計 373,330,489 373,330,489 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使が自己株式数を
超えて行われたことにより発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
― 373,330 ― 100,045 ― 25,045
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
（ 2020年６月30日 現在）
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 9,523,400
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 1,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,625,943 ―
362,594,300
１単元（100株）未満の株式で
普通株式
単元未満株式 ―
あります。
1,210,989
発行済株式総数 373,330,489 ― ―
総株主の議決権 ― 3,625,943 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権10
個）、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に関してみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：資産管理サービ
ス信託銀行株式会社（信託Ｅ口））が所有する当社株式997,900株（議決権9,979個）が含まれております。
なお、当該議決権の数9,979個は、議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式50株、株式会社証券保管振替機構名義の株式76株お
よび相互保有株式（Hitz保険サービス株式会社）63株が含まれております。
② 【自己株式等】
（ 2020年６月30日 現在）
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿
ＳＯＭＰＯホールディングス
9,523,400 ― 9,523,400 2.55
一丁目26－１
株式会社
大阪府大阪市西区江戸堀
(相互保有株式)
1,800 ― 1,800 0.00
Hitz保険サービス株式会社
二丁目６－33
計 ― 9,525,200 ― 9,525,200 2.55
(注) １ 「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度のために設定したみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：資産管理サー
ビス信託銀行株式会社（信託Ｅ口））が所有する当社株式997,900株は、上記の自己株式数には含まれてお
りません。
２ Hitz保険サービス株式会社は、2020年４月１日付で大昌産業株式会社から社名変更しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）ならびに同規則第61条および第82条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）
に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 2020年４月１日 至
2020年６月30日）および第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
現金及び預貯金 925,014 909,464
買現先勘定 69,999 59,999
買入金銭債権 21,183 20,773
金銭の信託 33,003 25,543
有価証券 7,970,386 8,139,332
貸付金 684,094 688,009
有形固定資産 374,393 375,173
無形固定資産 407,988 405,738
その他資産 1,428,879 1,452,765
退職給付に係る資産 186 310
繰延税金資産 70,886 45,009
△ 8,179 △ 8,108
貸倒引当金
資産の部合計 11,977,836 12,114,012
負債の部
保険契約準備金 8,544,735 8,704,546
支払備金 1,558,502 1,533,505
責任準備金等 6,986,233 7,171,040
社債 504,089 503,555
その他負債 1,091,499 1,045,559
退職給付に係る負債 94,094 95,458
役員退職慰労引当金 30 31
賞与引当金 32,969 9,835
役員賞与引当金 702 －
株式給付引当金 1,619 1,377
特別法上の準備金 95,387 96,557
価格変動準備金 95,387 96,557
125 225
繰延税金負債
負債の部合計 10,365,252 10,457,147
純資産の部
株主資本
資本金 100,045 100,045
資本剰余金 244,129 244,081
利益剰余金 788,922 809,591
△ 38,842 △ 43,749
自己株式
株主資本合計 1,094,254 1,109,968
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 578,261 630,984
繰延ヘッジ損益 5,593 4,932
為替換算調整勘定 △ 83,214 △ 103,651
2,103 2,032
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 502,743 534,298
新株予約権
551 494
15,033 12,104
非支配株主持分
純資産の部合計 1,612,584 1,656,865
負債及び純資産の部合計 11,977,836 12,114,012
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
経常収益 1,016,716 1,039,080
保険引受収益 913,931 945,361
（うち正味収入保険料） 794,400 820,060
（うち収入積立保険料） 26,883 25,403
（うち積立保険料等運用益） 9,272 8,572
（うち生命保険料） 82,923 80,887
（うち支払備金戻入額） － 9,680
資産運用収益 63,429 54,236
（うち利息及び配当金収入） 57,535 49,090
（うち金銭の信託運用益） 403 890
（うち売買目的有価証券運用益） 349 －
（うち有価証券売却益） 13,511 11,461
（うち積立保険料等運用益振替） △ 9,272 △ 8,572
その他経常収益 39,355 39,482
経常費用 973,818 970,872
保険引受費用 797,791 789,762
（うち正味支払保険金） 378,702 353,807
（うち損害調査費） 34,183 32,774
（うち諸手数料及び集金費） 134,775 136,112
（うち満期返戻金） 39,095 39,876
（うち生命保険金等） 22,339 23,726
（うち支払備金繰入額） 899 －
（うち責任準備金等繰入額） 185,166 198,368
資産運用費用 7,563 13,081
（うち金銭の信託運用損） 80 8
（うち売買目的有価証券運用損） － 58
（うち有価証券売却損） 3,052 2,579
（うち有価証券評価損） 2,275 1,987
営業費及び一般管理費 133,945 135,054
その他経常費用 34,517 32,974
3,601 3,477
（うち支払利息）
経常利益 42,898 68,207
特別利益
651 119
固定資産処分益 651 119
特別損失 1,754 4,590
固定資産処分損 307 271
減損損失 258 678
特別法上の準備金繰入額 1,160 1,170
価格変動準備金繰入額 1,160 1,170
※1 2,470
28
その他特別損失
税金等調整前四半期純利益 41,795 63,736
法人税等 10,770 16,392
四半期純利益 31,025 47,344
非支配株主に帰属する四半期純利益 460 7
親会社株主に帰属する四半期純利益 30,564 47,336
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 31,025 47,344
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 16,197 52,666
繰延ヘッジ損益 △ 360 △ 660
為替換算調整勘定 △ 5,657 △ 21,159
退職給付に係る調整額 98 △ 71
△ 116 38
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 22,233 30,813
四半期包括利益 8,791 78,157
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,133 78,890
非支配株主に係る四半期包括利益 657 △ 733
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当
該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する
方法によっております。
（追加情報）
新型コロナウイルスの感染拡大の影響に係る会計上の見積りの仮定
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルスの感染拡大の影響に係る会計上の見積りの
仮定」に記載した仮定のとおりであり、重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ その他特別損失に含まれている重要なものは次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
新型コロナウイルス感染症対策に係る費用 － 1,639
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおり
であります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ） 至 2020年６月30日 ）
減価償却費 10,858 10,260
のれんの償却額 6,050 5,951
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2019年６月24日
普通株式 24,243 65 2019年３月31日 2019年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年６月24日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式
に対する配当金35百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2020年６月22日
普通株式 27,388 75 2020年３月31日 2020年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年６月22日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式
に対する配当金79百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
国内損害 海外 国内生命
介護・ヘル
（注２） （注３） 計上額
計
スケア事業
保険事業 保険事業 保険事業
（注４）
売上高（注１）
外部顧客への売上高 580,207 215,756 81,360 32,642 909,966 3,696 913,663 103,053 1,016,716
セグメント間の内部
－ － － 37 37 3,106 3,143 △ 3,143 －
売上高または振替高
計 580,207 215,756 81,360 32,680 910,004 6,803 916,807 99,909 1,016,716
セグメント利益または
19,054 8,974 4,653 △ 321 32,360 △ 1,795 30,564 － 30,564
損失（△）
(注) １ 売上高は、国内損害保険事業にあっては正味収入保険料、海外保険事業にあっては正味収入保険料および生命保険料、国内生命保
険事業にあっては生命保険料、介護・ヘルスケア事業、「その他」および四半期連結損益計算書計上額にあっては経常収益の金額
を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（保険持株会社）、アセットマネジメント事
業、リスクマネジメント事業、確定拠出年金事業等であります。
３ 売上高の調整額は、正味収入保険料または生命保険料以外の国内損害保険事業、海外保険事業および国内生命保険事業に係る経常
収益103,053百万円、セグメント間取引消去△3,143百万円であります。
４ セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
国内損害 海外 国内生命
介護・ヘル
（注２） （注３） 計上額
計
スケア事業
保険事業 保険事業 保険事業
（注４）
売上高（注１）
外部顧客への売上高 569,773 252,094 79,079 33,380 934,328 2,499 936,827 102,252 1,039,080
セグメント間の内部
－ － － 31 31 3,193 3,224 △ 3,224 －
売上高または振替高
計 569,773 252,094 79,079 33,412 934,359 5,692 940,052 99,027 1,039,080
セグメント利益または
41,222 3,222 5,006 △ 697 48,754 △ 1,418 47,336 － 47,336
損失（△）
(注) １ 売上高は、国内損害保険事業にあっては正味収入保険料、海外保険事業にあっては正味収入保険料および生命保険料、国内生命保
険事業にあっては生命保険料、介護・ヘルスケア事業、「その他」および四半期連結損益計算書計上額にあっては経常収益の金額
を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（保険持株会社）、アセットマネジメント事
業、リスクマネジメント事業、確定拠出年金事業等であります。
３ 売上高の調整額は、正味収入保険料または生命保険料以外の国内損害保険事業、海外保険事業および国内生命保険事業に係る経常
収益102,252百万円、セグメント間取引消去△3,224百万円であります。
４ セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。
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（有価証券関係）
企業集団の事業の運営において重要なものは次のとおりであります。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 時価 差額
公社債 1,185,658 1,480,856 295,198
外国証券 14,890 15,212 322
合計 1,200,548 1,496,069 295,520
当第１四半期連結会計期間（ 2020年６月30日 ）
（単位：百万円）
四半期連結貸借対照表
種類 時価 差額
計上額
公社債 1,186,746 1,462,156 275,409
外国証券 18,318 18,451 132
合計 1,205,065 1,480,607 275,542
２ 責任準備金対応債券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 時価 差額
公社債 460,685 500,834 40,148
合計 460,685 500,834 40,148
当第１四半期連結会計期間（ 2020年６月30日 ）
（単位：百万円）
四半期連結貸借対照表
種類 時価 差額
計上額
公社債 528,225 555,156 26,930
合計 528,225 555,156 26,930
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３ その他有価証券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
種類 取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
公社債 2,066,505 2,229,190 162,685
株式 462,060 986,770 524,710
外国証券 2,772,435 2,873,845 101,409
その他 157,040 162,925 5,884
合計 5,458,041 6,252,732 794,690
(注) １ 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含まれておりません。
２ 連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理している譲渡性預金ならびに買入金銭債権として処
理している貸付債権信託受益権等を「その他」に含めて記載しております。
３ その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について17,691百万円
（うち、株式15,805百万円、外国証券1,885百万円）減損処理を行っております。
なお、有価証券の減損にあたっては、原則として、期末日の時価が取得原価に比べて30％以上下落した
ものを対象としております。
当第１四半期連結会計期間（ 2020年６月30日 ）
（単位：百万円）
四半期連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
公社債 2,047,261 2,191,645 144,383
株式 456,893 1,049,741 592,847
外国証券 2,794,362 2,917,868 123,506
その他 190,484 201,729 11,244
合計 5,489,003 6,360,985 871,982
(注) １ 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含まれておりません。
２ 四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理している譲渡性預金ならびに買入金銭債権と
して処理している貸付債権信託受益権等を「その他」に含めて記載しております。
３ その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について1,836百万円
（うち、株式583百万円、外国証券1,252百万円）減損処理を行っております。
なお、有価証券の減損にあたっては、原則として、四半期決算日の時価が取得原価に比べて30％以上下
落したものを対象としております。
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（デリバティブ取引関係）
企業集団の事業の運営において重要なものは次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
対象物の種類 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
通貨 為替予約取引 37,718 △326 △326
通貨オプション取引
売建 56,455 △68 △11
買建 51,600 234 177
通貨スワップ取引 45,443 △109 △109
金利 金利先物取引
売建 898 12 12
買建 460 △13 △13
金利スワップ取引
受取変動・支払固定 403 △6 △6
債券 債券先渡取引
売建 2,728 △2,812 △2
買建 8,030 8,280 △11
その他 クレジットデリバティブ取引
売建 635 10 10
買建 98 △1 △1
天候デリバティブ取引
売建 32,837 △3,011 2,174
買建 16,605 2,938 △833
地震デリバティブ取引
売建 70,050 △7 1,158
買建 34,419 3 △462
ロス・ディベロップメント・カ
バー取引
売建 2,737 △100 △100
パンデミックデリバティブ取引
売建 906 △22 215
買建 634 15 △37
合計 ―― 5,013 1,829
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、記載の対象から除いております。
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当第１四半期連結会計期間（ 2020年６月30日 ）
（単位：百万円）
対象物の種類 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
通貨 為替予約取引 43,038 △259 △259
通貨オプション取引
売建 55,863 △17 18
買建 49,700 8 △27
通貨スワップ取引 49,727 △2,868 △2,868
金利 金利先物取引
売建 2,154 △43 △43
買建 2,492 50 50
金利スワップ取引
受取変動・支払固定 174 △28 △28
株式 株価指数先物取引
売建 22,879 520 520
債券 債券先渡取引
売建 8,989 △9,403 △137
買建 15,105 15,808 245
その他 クレジットデリバティブ取引
売建 1,681 △27 △26
買建 97 △0 △0
天候デリバティブ取引
売建 20,547 △7,623 △1,964
買建 11,626 3,918 △258
地震デリバティブ取引
売建 70,340 △174 994
買建 31,311 128 △311
ロス・ディベロップメント・カ
バー取引
売建 2,729 37 37
パンデミックデリバティブ取引
売建 897 △3 231
買建 628 2 △49
合計 ―― 24 △3,876
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、記載の対象から除いております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ） 至 2020年６月30日 ）
(1) １株当たり四半期純利益
82円15銭 130円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
30,564 47,336
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
30,564 47,336
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 372,014 363,900
(2) 潜在株式調整後
82円10銭 130円00銭
１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株） 249 224
（注） 株主資本において自己株式として計上される「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当た
り四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期
中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間476千株、当第１四半期連結累計期間1,010千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
三 浦 昇
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
鴨 下 裕 嗣
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
小 林 弘 幸
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＯＭＰＯホー
ルディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４
月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年６
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
㯿ᄀ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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