内外テック株式会社 四半期報告書 第60期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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内外テック株式会社(E02986)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第60期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 内外テック株式会社
【英訳名】 Naigai Tec Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩井田 克郎
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番22号
【電話番号】 ０３（５４３３）１１２３（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 佐々木 政彦
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番22号
【電話番号】 ０３（５４３３）１１２３（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 佐々木 政彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第59期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（千円） 5,263,388 6,976,483 23,825,589
売上高
（千円） 56,537 348,366 533,886
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 8,178 208,039 333,935
期）純利益
（千円） 11,614 248,952 373,751
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,519,994 5,945,229 5,779,841
純資産額
（千円） 15,328,955 17,372,869 16,165,609
総資産額
（円） 2.79 72.20 114.07
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 36.0 34.2 35.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な需要の縮小や
４月に発令された緊急事態宣言による個人の消費活動や企業活動の制限等の影響から内需、外需ともに減速し、景
気の先行きについて不透明な状況が続きました。
当社グループが参画しております半導体・半導体製造装置市場におきましては、前年度中ごろからの半導体
メーカーによるロジック半導体向けの積極的な投資が継続していることに加え、テレワーク、オンライン授業等の
利用拡大によるデータセンター関連需要から、半導体メモリ需要が高まり、市場の成長基調が続きました。
ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置市場では、投資の中心である中国における新型コロナウイル
スの感染拡大の影響を受け投資回復には至りませんでした。
このような状況のもと、高い品質力や技術力、製品コスト競争力、お客さまからの幅広いニーズへの対応力の
向上を目指し、新規商材の開発、提案型営業の推進、製造体制の強化に取り組んでまいりました。
この結果、ロジック及びメモリの生産拡大に向けた半導体製造装置需要を背景として受注が伸び、 売上高は69億
76百万円（前年同期比32.5％増）となりました。損益面では、売上高が増加したことにより、営業利益３億49百万
円（前年同期は55百万円）、経常利益３億48百万円（前年同期は56百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益
２億８百万円（前年同期は８百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（販売事業）
半導体・ＦＰＤ製造装置などの各種コンポーネンツ（部品）及び同装置等の販売事業におきましては、売上高
61億85百万円（前年同期比32.6％増）、セグメント利益１億61百万円（前年同期は22百万円）となりました。
（受託製造事業）
半導体・ＦＰＤ製造装置などの組立及び保守メンテナンス等の受託製造事業におきましては、売上高13億87百
万円（前年同期比50.8％増）、セグメント利益１億78百万円（前年同期は23百万円）となりました。
②財政状態
当社グループの当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12億７百万円増加し、173億
72百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が３億７百万円、受取手形及び売掛金が４億35百万円、電
子記録債権が１億56百万円、商品及び製品が１億９百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ10億41百万円増加し、114億27百万円となりました。この主な要因は、長期借
入金（一年内を含む）が６億32百万円、支払手形及び買掛金が１億32百万円、電子記録債務が３億68百万円増加
し、賞与引当金が49百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ１億65百万円増加し、59億45百万円となりました。この主な要因は、利益剰
余金が１億24百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の35.8％から34.2％となりました。
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（２） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（３） 研究開発活動
当社グループは、新たな市場開拓への取組みとして、自社製品の開発における開発投資を進めています。当
第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４） 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状
と見通しについて重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,500,000
計 8,500,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
2,935,491 2,937,543
普通株式
100株
（スタンダード）
2,935,491 2,937,543 ― ―
計
（注）2020年７月10日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2020年７月31日付で新株式を2,052株発
行いたしました。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年４月１日～
1,019,480
－ 2,935,491 － 1,087,330 －
2020年６月30日
（注）2020年７月31日付の譲渡制限付株式報酬として新株式発行により、発行済株式総数が2,052株、資本金及び資本準
備金がそれぞれ2,817千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
53,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,880,300 28,803 －
普通株式
1,291 － －
単元未満株式 普通株式
2,935,491 － －
発行済株式総数
－ 28,803 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
東京都世田谷区三軒茶屋
53,900 － 53,900 1.84
内外テック株式会社
二丁目11番22号
－ 53,900 － 53,900 1.84
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
4,820,834 5,128,516
現金及び預金
4,943,887 5,379,535
受取手形及び売掛金
996,120 1,152,545
電子記録債権
666,650 776,558
商品及び製品
68,645 128,271
仕掛品
147,300 143,569
原材料及び貯蔵品
44,426 51,473
その他
11,687,866 12,760,470
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1,103,748 ※1,105,142
土地
2,125,958 2,225,975
その他（純額）
3,229,707 3,331,117
有形固定資産合計
無形固定資産 109,019 97,098
1,139,016 1,184,182
投資その他の資産
4,477,743 4,612,398
固定資産合計
16,165,609 17,372,869
資産合計
負債の部
流動負債
2,716,195 2,848,546
支払手形及び買掛金
3,429,724 3,797,825
電子記録債務
632,676 727,224
1年内返済予定の長期借入金
126,820 130,765
未払法人税等
104,100 54,745
賞与引当金
573,391 517,605
その他
7,582,908 8,076,712
流動負債合計
固定負債
44,000 44,000
社債
1,900,277 2,438,030
長期借入金
66,996 66,964
長期未払金
659,341 652,525
退職給付に係る負債
10,035 9,938
資産除去債務
－ 27,402
繰延税金負債
122,209 112,066
その他
2,802,859 3,350,928
固定負債合計
10,385,767 11,427,640
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,087,330 1,087,330
資本金
1,351,323 1,351,323
資本剰余金
3,273,017 3,397,492
利益剰余金
△102,853 △102,853
自己株式
5,608,818 5,733,293
株主資本合計
その他の包括利益累計額
159,796 202,207
その他有価証券評価差額金
11,227 9,728
為替換算調整勘定
171,023 211,936
その他の包括利益累計額合計
5,779,841 5,945,229
純資産合計
16,165,609 17,372,869
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
5,263,388 6,976,483
売上高
4,690,473 6,102,078
売上原価
572,915 874,405
売上総利益
516,954 525,167
販売費及び一般管理費
55,960 349,237
営業利益
営業外収益
175 42
受取利息
4,575 3,618
受取配当金
72 －
受取賃貸料
3,753 3,221
仕入割引
2,784 2,833
その他
11,361 9,715
営業外収益合計
営業外費用
10,036 9,720
支払利息
747 866
その他
10,784 10,586
営業外費用合計
56,537 348,366
経常利益
56,537 348,366
税金等調整前四半期純利益
48,359 140,326
法人税等
8,178 208,039
四半期純利益
8,178 208,039
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
8,178 208,039
四半期純利益
その他の包括利益
3,640 42,411
その他有価証券評価差額金
△203 △1,499
為替換算調整勘定
3,436 40,912
その他の包括利益合計
11,614 248,952
四半期包括利益
（内訳）
11,614 248,952
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束
時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 1,898 千円 －千円
※ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
土地 9,138千円 9,138千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 50,844千円 51,901千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年５月14日
普通株式 102,671 35 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年５月14日
普通株式 83,564 29 2020年３月31日 2020年６月11日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
販売事業 受託製造事業 合計
（注）２
売上高
4,650,658 612,730 5,263,388 － 5,263,388
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
12,779 307,894 320,674 △320,674 －
又は振替高
4,663,438 920,624 5,584,063 △320,674 5,263,388
計
22,627 23,830 46,457 9,502 55,960
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額9,502千円は、各セグメントが負担する営業費用及び営業外収益の消去差異
等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
販売事業 受託製造事業 合計
（注）２
売上高
6,167,764 808,719 6,976,483 － 6,976,483
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
17,569 579,231 596,800 △596,800 －
又は振替高
6,185,333 1,387,950 7,573,284 △596,800 6,976,483
計
161,605 178,647 340,252 8,985 349,237
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額8,985千円は、各セグメントが負担する営業費用及び営業外収益の消去差異
等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 2円79銭 72円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
8,178 208,039
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
8,178 208,039
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,933 2,881
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年５月14日開催の取締役会において、2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次
のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………83,564千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………29円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月11日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
内外テック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
下田 琢磨 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
葛貫 誠司 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている内外テック
株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年
４月１日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、内外テック株式会社及び連結子会社の２０２０年６月３０日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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