ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社 四半期報告書 第105期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第105期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社(E01090)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第105期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社
【英訳名】 Toyo Tire Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清 水 隆 史
【本店の所在の場所】 兵庫県伊丹市藤ノ木２丁目２番13号
【電話番号】 (072)789-9100 (大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 コーポレート統括部門管掌 笹 森 建 彦
【最寄りの連絡場所】 兵庫県伊丹市藤ノ木２丁目２番13号
【電話番号】 (072)789-9100 (大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 コーポレート統括部門管掌 笹 森 建 彦
【縦覧に供する場所】 ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社 東京支店
(東京都千代田区岩本町３丁目１番２号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第104期 第105期
回次 第２四半期 第２四半期 第104期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
売上高 (百万円) 178,558 150,586 377,457
経常利益 (百万円) 13,852 4,379 36,645
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,521 520 24,482
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(百万円) 4,527 △8,448 25,451
又は包括利益
純資産額 (百万円) 209,177 212,192 224,509
総資産額 (百万円) 471,132 434,128 468,746
１株当たり四半期(当期)
(円) 50.33 3.38 161.41
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 43.44 48.53 47.52
営業活動による
(百万円) △2,971 11,362 11,229
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △19,337 △10,214 △38,271
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 25,864 2,650 20,732
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 33,750 28,055 24,079
四半期末(期末)残高
第104期 第105期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 12.25 △10.53
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年８月７日）現在において、前事業年度の有価証券報
告書に記載の事業等のリスクに、以下の追加すべき事項が生じています。
(1) 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響
① 経営成績への影響
新型コロナウイルス感染症の更なる拡大や長期化、それに伴う各国政府の規制の継続等により、消費者の購入や
企業の経済活動が停滞する状況が続くことが予想され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
引き続き今後の動向に注視してまいります。
② 従業員・取引先への感染拡大防止の対策措置
当社グループは、従業員および取引先関係者の健康と安全の確保を最優先事項と位置づけ、感染拡大の防止に向
けた各種対策措置を講じています。社内に設置した緊急対策本部が常に社内外の情報収集に努め、政府ならびに
各自治体のガイドラインを参照しながらタイムリーに必要な対策の検討と決定を行ない、適時社内へ通達、対処
徹底を図っています。
・情勢に応じた在宅勤務（出社制限）の徹底
・利用交通機関の混雑回避のための時差出勤の奨励、不要不急の出張自粛
・集合型各種行事・会議の制限、各種オンラインツールの積極活用とデジタル就業環境の整備
・出社時の施設内の徹底（マスク着用、手洗い・消毒・うがい、三密防止対策）等
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における経済環境は、米国では新型コロナウイルス感染症対策による行動制限措置が
取られたことで景気の下押し圧力が強まりましたが、経済活動の再開に伴い徐々に回復基調にあります。欧州では
新型コロナウイルス感染症対策で、各国で移動制限や店舗の営業禁止措置が取られ、それに伴う個人消費の急激な
悪化により景気は大きく下押ししており依然として厳しい状況が続くと予想されます。わが国では、新型コロナウ
イルス感染症対策による外出自粛要請等により個人消費が下振れしていましたが、段階的な経済活動の再開に伴
い、個人消費に持ち直しの動きがみられました。
このような状況のもと、当社グループは2017年を起点とする４ヵ年の中期経営計画「中計'17」の目標達成に向け
て、北米市場の商品力強化と増販に向けた体制強化、商品ミックスの最適化、開発力・技術力の進化、ブランド力
の向上と効率的な供給体制の構築などに取り組みました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は150,586百万円（前年同期比27,971百万円減、15.7％減）、営業
利益は7,928百万円（前年同期比7,415百万円減、48.3％減）、経常利益は4,379百万円（前年同期比9,473百万円
減、68.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は520百万円（前年同期比7,001百万円減、93.1％減）となり
ました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① タイヤ事業
北米市場における市販用タイヤについては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、販売量、売上高とも
に前年を下回りました。一方で、経済活動再開後は回復基調にあり、 第２四半期（４－６月） では販売量、売上高
ともに前年並みとなりました。
欧州市場における市販用タイヤについては、新型コロナウイルス感染症が欧州全域で拡がった影響により、販売
量、売上高ともに前年度を大きく下回りました。
新車用タイヤについては、新型コロナウイルスの感染拡大による完成車メーカーの生産調整の影響を受け、国
内、海外ともに前年度を大きく下回りました。
国内市販用タイヤについては、新型コロナウイルス感染症による需要の減少と前年度に値上げ前の駆け込み需要
があった影響から販売量、売上高ともに前年度を下回りました。
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その結果、タイヤ事業の売上高は134,430百万円（前年同期比21,203百万円減、13.6％減）、営業利益は9,733百
万円（前年同期比6,381百万円減、39.6％減）となりました。
② 自動車部品事業
自動車用部品において防振ゴムの売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大による完成車メーカーの生産調整の影
響を受け、自動車部品事業の売上高は16,129百万円（前年同期比6,758百万円減、29.5％減）と前年同期を下回り、
営業損失は1,805百万円（前年同期は756百万円の損失）となりました。
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③ 当社免震ゴム問題に係る製品補償対策費及び製品補償引当金繰入額の状況
2015年12月期において、出荷していた製品の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない等の事実
が判明いたしました。
当第２四半期決算において、状況が進捗し算定可能となったことにより、補償費用等64百万円、諸費用630百万円
（主として、免震ゴム対策本部人件費等）を計上した結果、1,751百万円（製品補償対策費1,438百万円、製品補償
引当金繰入額313百万円）を特別損失として計上しております。
現時点で合理的に金額を見積もることが困難なもので、今後発生する費用（主として、営業補償や遅延損害金等
の賠償金、追加で判明する改修工事費用の金額が既引当額を超過する場合の費用等）がある場合には、翌四半期連
結会計期間以降の対処進行状況等によって、追加で製品補償引当金を計上する可能性があります。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は434,128百万円となり、前連結会計年度末に比べ34,618百万円減少しまし
た。これは、主として、売上債権やたな卸資産、株価下落や売却により投資有価証券が減少したことによります。
また、負債は221,936百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,301百万円減少しました。これは、主として、免
震問題に係る対応の進捗により製品補償引当金が減少したことに加え、未払金、仕入債務等が減少したことにより
ます。なお、有利子負債は123,898百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,353百万円増加しました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は212,192百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,317百万円減少しまし
た。これは、主として、株価下落や投資有価証券の売却によりその他有価証券評価差額金、円高の影響により為替
換算調整勘定が減少したことによります。
この結果、自己資本比率は48.5％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動による収入が11,362百万円となり、投資活
動による支出が10,214百万円となったため、純現金収支（フリーキャッシュ・フロー）は1,148百万円となりまし
た。財務活動においては2,650百万円の収入となりました。以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現
金同等物は、これら収支に為替換算差額の減少額を合わせ28,055百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、製品補償関連の支払や仕入債務の減少等の減少要因があったものの、
売上債権やたな卸資産の減少等の増加要因により、11,362百万円の収入（前年同期は2,971百万円の支出）となり
ました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出等により、10,214百万
円の支出（前年同期比9,123百万円減、47.2％減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入等により、2,650百万円の収入（前年同期比23,214
百万円減、89.8％減）となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
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(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社
法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付者（以下、買付者という。）としては、当社の企業価値及び株
主共同の利益に資する者が望ましいと考えております。また、買付者の提案を許容するか否かは、最終的には株主
の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。しかしながら、株式の買付や提案の中には、企業価値及び
株主共同の利益に資さないものが存在する可能性もあり、そのような買付や提案は不適切なものであると考えてお
ります。
現在のところ、買付者が出現した場合の具体的な取組みをあらかじめ定めるものではありませんが、このような
場合には直ちに当社として最も適切と考えられる措置をとり得る体制を整えております。
具体的には、社外の専門家を含めて株式の買付や提案の検討・評価や買付者との交渉を行い、当該買付や提案及
び買付者が当社の企業価値及び株主共同の利益に資するか否かを慎重に判断し、これに資さない場合には最も適切
と考えられる措置を講じていきます。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5,284百万円であります。
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。
Nano Balance Technologyの一環として、新たにマテリアルズ・インフォマティックス（MI技術）を利用したゴム
材料の特性予測技術や材料構造の最適化技術を開発しました。今後、保有データを有効活用できる環境を整備し、
MI技術を駆使した新素材の実現を進め、「高性能な製品開発」と「開発時間短縮・コスト低減」の両立を図ってま
いります。
また、当初自然災害発生時のBCP対策として、クラウド上に仮想デスクトップ環境を構築し、社内と同様の在宅勤
務環境を整備していました。緊急事態宣言後、新型コロナウイルス感染症対策として、同環境を用いることにより
在宅勤務可能となりました。
〔タイヤ事業〕
当社は、過去のシミュレーションで蓄積されたデータを活用し、AI技術を介してタイヤ性能を瞬時に算出できる
リアルタイムシミュレーション技術を開発しました。タイヤセンシング技術については，データ分析を活用し，タ
イヤに取り付けられたセンサー情報から走行中のタイヤグリップ力とその限界（タイヤ力）をリアルタイムに検知
する技術を開発いたしました。種々の条件下での路面に対応させ，タイヤの新しい付加価値を生んでまいります。
トラック・バス用タイヤについては、新商品「NANOENERGY M671（ナノエナジーエムロクナナイチ）」を北米市場
で2020年４月より発売しております。増加しつつある新しい輸送形態に対応した商品で、独自のプロセス技術によ
り、ゴムコンパウンドのエネルギ－ロスを約20％低減できるポリマー「Nano Composite Polymer（ナノコンポジッ
トポリマー）」を採用し、求められるトラクション性、摩耗性、低燃費性を高次元で達成しております。
〔自動車部品事業〕
次世代電気自動車向けとして高トルク負荷時の高周波数領域で低い動バネ定数を持つゴム製品の開発を行ってお
り、先行技術開発においては、軽量化、コストダウンを軸に新製品の開発を進め、軽量化についてはゴムや金属の
代替として樹脂の適用を進めています。また、自動運転に対応した乗り心地向上のため、タイヤと防振製品の独自
技術とモデルベース開発を基盤としたサスペンションモジュールの開発も行っております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 ) (2020年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 154,111,029 154,111,029 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 154,111,029 154,111,029 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年６月30日 ― 154,111 ― 55,935 ― 33,071
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(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号 30,822 20.02
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 12,623 8.20
(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８－11 9,215 5.98
(信託口)
株式会社ブリヂストン 東京都中央区京橋３丁目１番１号 5,000 3.24
トヨタ自動車株式会社 豊田市トヨタ町１番地 4,774 3.10
31, Z. A. BOURMICHT, L－8070
ORBIS SICAV
BERTRANGE, LUXEMBOURG 4,593 2.98
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET
THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIAL
LONDON EC2P 2HD, ENGLAND
ACCOUNT NO.1
3,747 2.43
(東京都港区港南２丁目15－１ 品川イ
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
ンターシティＡ棟)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 2,823 1.83
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８－11 2,764 1.79
(信託口９)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 02111 2,201 1.43
カストディ業務部) (東京都中央区日本橋３丁目11－１)
計 ― 78,565 51.03
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 12,623千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 9,125千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 2,764千株
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日にＪＴＣホールディングス株式会社と資産
管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しており、住所を東京都
中央区晴海１丁目８－12に変更しております。
３ 2020年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメ
ントOne株式会社並びにその共同保有者であるAsset Management One International Ltd.が2020年２月28日
現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書
（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
アセットマネジメントOne株式
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 6,961 4.52
会社
Asset Management One Mizuho House, 30 Old Bailey,
1,159 0.75
International Ltd. London, EC4M 7AU, UK
計 ― 8,120 5.27
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４ 2020年３月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友ＤＳア
セットマネジメント株式会社が2020年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友ＤＳアセットマネジメ 東京都港区愛宕二丁目５番１号 愛宕
6,093 3.95
ント株式会社 グリーンヒルズＭＯＲＩタワー２８階
計 ― 6,093 3.95
５ 2020年６月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Orbis Investment
Management (Guernsey) Limited並びにその共同保有者であるOrbis Investment Management Limitedが2020
年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間
末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量
保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
ガーンジー、GY1 1DB セント・ピー
Orbis Investment Management
2,437 1.58
ター・ポート、ル・ボーデージ、
(Guernsey) Limited
チューダー・ハウス1階
Orbis Investment Management
バミューダHM11ハミルトン、フロン
5,417 3.52
Limited ト・ストリート25、オービス・ハウス
計 ― 7,854 5.10
６ 2020年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Wellington
Management Company LLP並びにその共同保有者であるWellington Management Hong Kong Ltd及び
Wellington Management Japan Pte Ltdが2020年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりでありま
す。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
アメリカ合衆国、02210 マサチュー
Wellington Management
セッツ州ボストン、コングレス・スト 4,367 2.83
Company LLP
リート280
香港、セントラル、ファイナンス・ス
Wellington Management Hong
トリート8、トゥー・インターナショ 2,086 1.35
Kong Ltd
ナル・ファイナンス・センター17階
Wellington Management Japan
東京都千代田区丸の内一丁目１番１号
547 0.36
Pte Ltd パレスビル７階
計 ― 7,002 4.54
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７ 2020年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行並びにその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱Ｕ
ＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2020年６月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりでありま
す。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 2,823 1.83
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 2,541 1.65
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 525 0.34
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 1,833 1.19
レー証券株式会社
計 ― 7,723 5.01
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― 単元株式数は100株であります。
普通株式 176,700
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 単元株式数は100株であります。
普通株式 15,500
普通株式 153,792,400
完全議決権株式(その他) 1,537,924 同上
普通株式 126,429
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 154,111,029 ― ―
総株主の議決権 ― 1,537,924 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。
自己株式 5株
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 兵庫県伊丹市藤ノ木
176,700 ― 176,700 0.11
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社
２丁目２番13号
茨城県東茨城郡茨城町
(相互保有株式)
15,000 ― 15,000 0.00
茨城トーヨー株式会社 小幡南表13－65
神戸市長田区菅原通
浩洋ゴム株式会社 500 ― 500 0.00
７丁目４－１
計 ― 192,200 ― 192,200 0.12
（注）2020年４月24日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、11,762株減少しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,120 28,057
受取手形及び売掛金 75,445 59,053
商品及び製品 58,042 50,977
仕掛品 3,572 3,444
原材料及び貯蔵品 14,954 14,557
その他 20,580 16,522
△444 △354
貸倒引当金
流動資産合計 197,271 172,259
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 64,554 63,129
機械装置及び運搬具（純額） 96,667 95,771
45,856 43,348
その他（純額）
有形固定資産合計 207,079 202,248
無形固定資産
のれん 1,122 980
5,628 5,526
その他
無形固定資産合計 6,750 6,507
投資その他の資産
投資有価証券 44,404 36,263
その他 13,344 16,953
△104 △104
貸倒引当金
投資その他の資産合計 57,644 53,112
固定資産合計 271,475 261,869
資産合計 468,746 434,128
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 34,137 19,129
短期借入金 39,612 35,591
未払金 20,169 16,678
未払法人税等 1,550 1,145
製品補償引当金 7,947 6,209
26,579 24,317
その他
流動負債合計 129,998 103,073
固定負債
長期借入金 75,902 85,527
退職給付に係る負債 5,840 6,099
製品補償引当金 16,563 12,225
その他の引当金 107 99
15,825 14,911
その他
固定負債合計 114,239 118,863
負債合計 244,237 221,936
純資産の部
株主資本
資本金 55,935 55,935
資本剰余金 54,499 54,504
利益剰余金 86,110 82,782
△154 △144
自己株式
株主資本合計 196,391 193,077
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 21,222 16,480
繰延ヘッジ損益 △9 2
為替換算調整勘定 2,600 △1,312
2,556 2,443
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 26,370 17,614
非支配株主持分 1,747 1,500
純資産合計 224,509 212,192
負債純資産合計 468,746 434,128
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 178,558 150,586
118,618 100,789
売上原価
売上総利益 59,939 49,797
※１ 44,595 ※１ 41,868
販売費及び一般管理費
営業利益 15,344 7,928
営業外収益
受取利息 242 178
受取配当金 867 790
持分法による投資利益 72 78
1,209 923
その他
営業外収益合計 2,391 1,970
営業外費用
支払利息 1,118 985
為替差損 980 2,921
新株発行費 460 ―
1,323 1,613
その他
営業外費用合計 3,883 5,520
経常利益 13,852 4,379
特別利益
321 1,265
投資有価証券売却益
特別利益合計 321 1,265
特別損失
固定資産除却損 485 192
※３ 404 ※３ 187
減損損失
※２ 2,135 ※２ 1,438
製品補償対策費
※２ 195 ※２ 313
製品補償引当金繰入額
※４ 1,604
―
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 3,221 3,736
税金等調整前四半期純利益 10,952 1,908
法人税等 3,055 1,536
四半期純利益 7,897 371
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
376 △148
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,521 520
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 7,897 371
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 54 △4,741
繰延ヘッジ損益 △7 12
為替換算調整勘定 △3,455 △3,941
退職給付に係る調整額 62 △113
△23 △36
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △3,369 △8,820
四半期包括利益 4,527 △8,448
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,188 △8,235
非支配株主に係る四半期包括利益 339 △213
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 10,952 1,908
減価償却費 12,761 10,528
受取和解金 △284 ―
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 82 154
受取利息及び受取配当金 △1,110 △968
支払利息 1,118 985
為替差損益（△は益） 434 960
新株発行費 460 ―
持分法による投資損益（△は益） △72 △78
投資有価証券売却損益（△は益） △321 △1,265
固定資産除却損 485 192
減損損失 404 187
製品補償対策費 2,135 1,438
製品補償引当金繰入額 195 313
売上債権の増減額（△は増加） 10,735 15,149
たな卸資産の増減額（△は増加） △4,259 6,031
仕入債務の増減額（△は減少） △15,580 △13,915
△3,391 △1,807
その他
小計 14,747 19,814
利息及び配当金の受取額
1,253 937
利息の支払額 △1,266 △1,116
和解金の受取額 85 ―
製品補償関連支払額 △14,414 △7,500
法人税等の支払額 △4,287 △1,359
911 585
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,971 11,362
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △19,457 △11,560
有形固定資産の売却による収入 90 158
無形固定資産の取得による支出 △392 △620
投資有価証券の取得による支出 △257 △7
投資有価証券の売却及び償還による収入 413 2,796
266 △981
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △19,337 △10,214
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △5,794 △1,770
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） △14,000 ―
長期借入れによる収入 8,322 16,674
長期借入金の返済による支出 △9,115 △8,255
配当金の支払額 △3,170 △3,844
非支配株主への配当金の支払額 △312 △34
株式の発行による収入 50,441 ―
△505 △119
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 25,864 2,650
現金及び現金同等物に係る換算差額 △272 177
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,283 3,975
現金及び現金同等物の期首残高 30,467 24,079
※１ 33,750 ※１ 28,055
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
連結の範囲の変更
１ ニットージャパン㈱については、第１四半期連結会計期間において、同じく連結子会社である㈱トーヨータイヤ
ジャパンを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
２ Nitto Tire Canada Inc.については、第１四半期連結会計期間において、同じく連結子会社であるToyo Tire
Canada Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
３ 仙台サービス㈱については、第１四半期連結会計期間において、清算結了したことにより、連結の範囲から除外
しております。
４ 桑名サービス㈱については、第１四半期連結会計期間において、清算結了したことにより、連結の範囲から除外
しております。
（会計方針の変更等）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
有形固定資産の減価償却方法の変更
当社及び国内連結子会社は、構築物並びに機械装置及び運搬具（2016年４月１日以降に取得した構築物は除く）
の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間から定額法に変更して
おります。この変更は、グローバルな事業展開に伴う海外生産比率の高まりを契機に、グループ会計方針統一の観
点から有形固定資産の減価償却方法について改めて検討したところ、当社及び国内連結子会社が保有する有形固定
資産は安定的な稼働が見込まれることからその減価も一定であると考えられるため、有形固定資産の減価償却方法
として定額法を採用することが合理的であり、かつ当社グループの経営実態をより適切に反映すると判断いたしま
した。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の営業利益は528百万円、経常利益
は529百万円、税金等調整前四半期純利益は539百万円増加しております。
なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報等に記載しております。
有形固定資産の耐用年数の変更
当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品の耐用年
数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。
この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益はそれ
ぞれ2,020百万円、税金等調整前四半期純利益は2,098百万円増加しております。
なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報等に記載しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
税金費用の計算
一部の連結子会社を除き、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に
見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、業績に大きな影響を受けております。 新型コロナウイルス感染症の収束時
期等を正確に予測することは困難な状況でありますが、本感染症の影響につきましては、現時点で入手可能な情報や
予測等に基づき、2020年12月期第３四半期以降徐々に回復に向かうと想定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上
の見積りを行っております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(1) 当社は、建築基準法第37条第２号の指定建築材料に係る国土交通大臣認定を受け、当社自身により、又は当社
の連結子会社である東洋ゴム化工品株式会社を通じて、建築用免震積層ゴムを製造・販売しておりましたが、
2015年12月期において、出荷していた製品の一部（納入物件数154棟、納入基数2,907基）が国土交通大臣認定の
性能評価基準に適合していない等の事実が判明いたしました。
当社は、原則として当該製品について、当初の設計段階において求められた性能評価基準に適合する製品へと
交換・改修を進める方針です。
当該事象により、金額を合理的に見積もることができる改修工事費用等については製品補償引当金を計上して
おります。
なお、改修工事費用について、既に見積書等により金額が判明している物件（148棟、納入基数2,827基）につ
いては個別引当を行い、その他の物件については社内の査定結果等に基づいて個別引当を行っております。ただ
し、物件毎の改修工事については個別性が高いことから、今後の改修工事費用算定の前提条件が変更された場合
等、追加で判明する改修工事費用の金額が既引当額を超過する可能性があります。また、営業補償や遅延損害金
等の賠償金の中には、現時点では金額を合理的に見積もることが困難なものがあります。
したがって、翌四半期連結会計期間以降の進行状況等によっては、追加で製品補償引当金を計上すること等に
より当社の連結業績に影響が生じる可能性があります。
(2) 当社は、2013年11月26日（米国時間）、米国司法省との間で、自動車用防振ゴム及び等速ジョイントブーツの
販売に係る米国独占禁止法違反に関して、罰金120百万米ドルを支払うこと等を内容とする司法取引に合意し、
2014年２月６日（米国時間）、裁判所より同金額の支払を命ずる判決の言渡しを受け、これを支払いました。
本件に関連して、米国において、集団訴訟が当社及び子会社に対して提起されており、その結果は当社の連結
業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現段階において、その結果を合理的に予測することは困難でありま
す。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
給料及び手当 12,138 百万円 12,036 百万円
運賃及び荷造費 11,400 百万円 10,140 百万円
退職給付費用 456 百万円 439 百万円
貸倒引当金繰入額 216 百万円 △25百万円
※２ 製品補償対策費及び製品補償引当金繰入額
当第２四半期連結累計期間に発生した免震ゴム問題に係る改修工事費用等の対策費用を製品補償対策費として、
翌四半期連結会計期間以降の改修工事費用等の対策費用の見積額を製品補償引当金繰入額として特別損失に計上し
ております。
※３ 減損損失
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しておりま
す。
当社グループは、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、賃貸資
産、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグルー
ピングを行っております。
場所 用途 種類 金額(百万円)
三重県員弁郡他 自動車部品製造設備 機械装置及び運搬具他 404
三重県員弁郡他における 自動車部品製造設備については、自動車部品の製造及び販売を行っている当社及び国内
子会社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び
運搬具110百万円、その他294百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定
しており、機械装置及び運搬具他について、備忘価額により評価しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しておりま
す。
当社グループは、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、賃貸資
産、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグルー
ピングを行っております。
場所 用途 種類 金額(百万円)
三重県員弁郡他 自動車部品製造設備 機械装置及び運搬具他 187
三重県員弁郡他における自動車部品製造設備については、自動車部品の製造及び販売を行っている当社及び国内
子会社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び
運搬具101百万円、その他85百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し
ており、機械装置及び運搬具他について、備忘価額により評価しております。
※４ 新型コロナウイルス感染症による損失
主に当社グループの在外連結子会社における、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした 各国政府等の
要請に基づき操業停止した期間の人件費や減価償却費等を特別損失に計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金勘定 34,451百万円 28,057百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △700百万円 △2百万円
現金及び現金同等物 33,750百万円 28,055百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額 (円)
(百万円)
2019年３月28日
普通株式 3,174 25 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額 (円)
(百万円)
2019年８月９日
普通株式 3,078 20 2019年６月30日 2019年９月11日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年２月12日付で三菱商事株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四
半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ25,450百万円増加しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額 (円)
(百万円)
2020年３月27日
普通株式 3,848 25 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額 (円)
(百万円)
2020年８月７日
普通株式 3,078 20 2020年６月30日 2020年９月９日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額
損益計算書
合計
自動車
(注) ２
(注) １
タイヤ事業 計
計上額
部品事業
売上高
(1) 外部顧客に
155,634 22,888 178,522 35 178,558 ― 178,558
対する売上高
(2) セグメント間の内部
0 ― 0 40 40 △40 ―
売上高又は振替高
計 155,634 22,888 178,523 75 178,599 △40 178,558
セグメント利益又は損失(△)
16,114 △756 15,358 5 15,364 △19 15,344
(営業利益又は損失(△) )
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及び債
権の買取、不動産業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△19百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
タイヤ事業 自動車部品事業 計
減損損失 ― 404 404 ― ― 404
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額
損益計算書
合計
自動車
(注) ２
(注) １
タイヤ事業 計
計上額
部品事業
売上高
(1) 外部顧客に
134,430 16,129 150,560 26 150,586 ― 150,586
対する売上高
(2) セグメント間の内部
0 ― 0 39 39 △39 ―
売上高又は振替高
計 134,430 16,129 150,560 65 150,625 △39 150,586
セグメント利益又は損失(△)
9,733 △1,805 7,928 20 7,948 △20 7,928
(営業利益又は損失(△) )
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及び債
権の買取、不動産業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△20百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却の方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、構築物並びに機械装置及び運搬具（2016年４月１日以降に取得した構築物は除く）
の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間から定額法に変更して
おります。この変更は、グローバルな事業展開に伴う海外生産比率の高まりを契機に、グループ会計方針統一の観
点から有形固定資産の減価償却方法について改めて検討したところ、当社及び国内連結子会社が保有する有形固定
資産は安定的な稼働が見込まれることからその減価も一定であると考えられるため、有形固定資産の減価償却方法
として定額法を採用することが合理的であり、かつ当社グループの経営実態をより適切に反映すると判断いたしま
した。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の「タイヤ事業」のセグメント利
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益は525百万円増加、「自動車部品事業」のセグメント損失は２百万円減少しております。
(有形固定資産の耐用年数の変更)
当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品の耐用年
数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。
この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の「タイヤ事業」のセグメン
ト利益は2,020百万円増加しております。なお、「自動車部品事業」のセグメント損失に与える影響はありません。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
タイヤ事業 自動車部品事業 計
減損損失 ― 187 187 ― ― 187
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 50円33銭 3円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) 7,521 520
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 7,521 520
四半期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 (千株) 149,435 153,929
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(1) 重要な訴訟事件等
当社は、2013年11月26日（米国時間）、米国司法省との間で、自動車用防振ゴム及び等速ジョイントブーツの販
売に係る米国独占禁止法違反に関して、罰金120百万米ドルを支払うこと等を内容とする司法取引に合意し、2014年
２月６日（米国時間）、裁判所より同金額の支払を命ずる判決の言渡しを受け、これを支払いました。
本件に関連して、米国において、集団訴訟が当社及び子会社に対して提起されており、その結果は当社の連結業
績に影響を及ぼす可能性がありますが、現段階において、その結果を合理的に予測することは困難であります。
なお、2017年９月14日、一部の原告との間で和解に合意しております。
(2) 中間配当
第105期（2020年１月１日から2020年12月31日まで）中間配当について、2020年８月７日開催の取締役会におい
て、2020年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 3,078百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年９月９日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 松 山 和 弘 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 形 圭 右 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 本 裕 人 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＹＯ ＴＩ
ＲＥ株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日か
ら2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１． 注記事項（四半期連結貸借対照表関係）１ 偶発債務(1)に記載されているとおり、会社及び会社の連結子会社が製
造・販売していた建築用免震積層ゴムが性能評価基準に適合していない等の事実が判明した。当該事象により、金
額を合理的に見積もることができる改修工事費用等については製品補償引当金を計上しているが、今後の進行状況
等によっては、追加で製品補償引当金を計上すること等により、会社の連結業績に影響が生じる可能性がある。
２． 会計方針の変更等に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より有形固定資
産の減価償却方法を変更している。また、会社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間より有形固定資産の耐
用年数を変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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