常磐興産株式会社 四半期報告書 第103期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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常磐興産株式会社(E00033)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第103期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 常磐興産株式会社
【英訳名】 Joban Kosan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西澤 順一
【本店の所在の場所】 福島県いわき市常磐藤原町蕨平50番地
【電話番号】 0246（43）0569(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員コーポレート部門担当 下山田 敏博
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区東日本橋三丁目７番19号
【電話番号】 03（3663）3411(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員コーポレート部門担当 下山田 敏博
【縦覧に供する場所】 常磐興産株式会社 東京本社
（東京都中央区東日本橋三丁目７番19号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 上記の東京本社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に
供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第102期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 5,397 3,241 25,993
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 250 △ 831 7
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 237 △ 1,481 △ 118
（当期）純損失（△）
（百万円） △ 428 △ 1,281 △ 846
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 14,006 12,130 13,588
純資産額
（百万円） 49,357 51,868 48,245
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損
（円） △ 26.99 △ 168.71 △ 13.53
失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 28.3 23.3 28.1
自己資本比率
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜 在株式調整後１株当たり四半期 （当期） 純利益については、１株当たり四半期 （当期） 純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社） が 営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ36億22百万円増加し、518億68
百万円となりました。これは主に、現金及び預金と受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ50億81百万円増加し、397億38百万円となりました。これは
主に、短期借入金の増加によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ14億58
百万円減少し、121億30百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。
②経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、世界規模での新型コロナウイルス感染拡大の影響に
より、企業業績や雇用環境の悪化、さらには感染拡大第２波の懸念等が景気の先行きを一段と不透明にしてい
るほか、現在も世界的な感染拡大の収束の見通しが明確に立っておらず、極めて厳しい状況にて推移いたしま
した。
このような状況において、スパリゾートハワイアンズにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大による
政府の緊急事態宣言発令を受け、当第１四半期連結累計期間のほぼ全期間にわたって日帰り施設、宿泊施設
全てを臨時休館いたしました。
燃料商事事業につきましては、主に石炭販売数量の大幅な増加により増収増益となり、製造関連事業及び
運輸業につきましては、概ね堅調に推移いたしました。
この結果、基幹事業であるスパリゾートハワイアンズの臨時休館により、当第１四半期連結累計期間の
売上高は32億41百万円（前年同期比21億56百万円、40.0％減）、営業損失は８億46百万円（前年同期は営業
損失２億76百万円）、経常損失は８億31百万円（前年同期は経常損失２億50百万円）、親会社株主に帰属する
四半期純損失は、14億81百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億37百万円）となりまし
た。
（２）セグメントごとの経営成績
[観光事業]
スパリゾートハワイアンズにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大による政府の緊急事態宣言発令を
受け、４月８日から６月30日まで日帰り施設、宿泊施設全てを臨時休館いたしました。
利用人員につきましては、日帰り部門は２千人（前年同期比267千人、99.0％減）となり、宿泊部門は４百人
（前年同期比95千人、99.5％減）となりました。
スパリゾートハワイアンズ・ゴルフコースは、感染症対策に努めながら営業を行っていたものの、スパリ
ゾートハワイアンズの臨時休館に伴い、宿泊ゴルフパックの販売を中止したこと、併せて新型コロナウイルス
感染拡大の影響により地元圏におけるコンペやプレーの自粛基調も重なり、利用人員は５千人（前年同期比
７千人、57.3％減）となりました。
この結果、当部門の売上高は、87百万円（前年同期比25億３百万円、96.6％減）となり、営業損失７億24百
万円（前年同期は営業損失99百万円）となりました。
尚、スパリゾートハワイアンズは「お客様と従業員、関係者の方々の健康と安全を最優先」とし、７月１日
に日帰り施設、宿泊施設〔モノリスタワー・ホテルハワイアンズ〕を再開いたしました。
[燃料商事事業]
石油部門につきましては、主力納入先の消費が減少し、販売数量が減少したものの、石炭部門につきまして
は、電力会社向け販売数量が大幅に増加し、増収となりました。また建設資材部門及び発電事業につきまして
は、堅調に推移いたしました。
この結果、当部門の売上高は、22億84百万円（前年同期比３億64百万円、19.0％増）、営業利益は33百万円
（前年同期比22百万円、209.3％増）となりました。
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[製造関連事業]
トラック向け製品の販売数量が減少しましたものの、主に国内向け船舶用モーターの販売数量が増加した
ことにより増収となりました。
この結果、当部門の売上高は４億11百万円（前年同期比１百万円、0.5％増）、修繕費等の増加により、
営業利益は24百万円（前年同期比６百万円、20.2％減）となりました。
[運輸業]
港湾運送部門につきましては、発電所向け電力炭輸送及びセメント関連輸送が堅調に推移しましたものの、
主に石油小売部門につきましてガソリンの価格下落及び需要減により減収となりました。
この結果、当部門の売上高は、４億55百万円（前年同期比20百万円、4.3％減）、運送車両燃料費等の減少に
より、営業利益は18百万円（前年同期は営業損失１百万円）となりました。
[アグリ事業]
アグリ事業につきましては、ミニトマトの試験販売を行いながら、本格営業に向けて準備を進めてまいり
ました。
この結果、当部門の売上高は、１百万円（前年同期は売上高なし）、営業損失は11百万円（前年同期は営業
損失３百万円）となりました。
（３） 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当 第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,808,778 8,808,778
普通株式
市場第一部 100株
8,808,778 8,808,778 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2020年４月１日～
－
－ 8,808 2,141 － 1,500
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
24,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,757,900 87,579 －
普通株式
25,978 － －
単元未満株式 普通株式
8,808,778 － －
発行済株式総数
－ 87,579 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれており
ます。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
福島県いわき市常磐藤
24,900 － 24,900 0.28
常磐興産株式会社
原町蕨平50番地
－ 24,900 － 24,900 0.28
計
（注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あ
ります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
3,214 6,346
現金及び預金
2,074 2,299
受取手形及び売掛金
462 450
たな卸資産
258 346
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
6,009 9,443
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,511 12,376
14,699 14,699
土地
2,963 3,029
その他（純額）
30,175 30,105
有形固定資産合計
無形固定資産 190 179
投資その他の資産
5,012 5,296
投資有価証券
投資不動産（純額） 6,270 6,269
209 215
退職給付に係る資産
62 54
繰延税金資産
1,868 1,856
その他
△ 1,554 △ 1,554
貸倒引当金
11,869 12,138
投資その他の資産合計
42,235 42,424
固定資産合計
48,245 51,868
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
1,550 2,049
支払手形及び買掛金
3,567 9,088
短期借入金
89 17
未払法人税等
351 379
賞与引当金
17 17
災害損失引当金
1,824 1,781
その他
7,401 13,334
流動負債合計
固定負債
22,246 21,382
長期借入金
1,998 2,080
繰延税金負債
54 53
退職給付に係る負債
507 501
資産除去債務
2,449 2,385
その他
27,255 26,403
固定負債合計
34,656 39,738
負債合計
純資産の部
株主資本
2,141 2,141
資本金
3,577 3,577
資本剰余金
7,356 5,698
利益剰余金
△ 38 △ 38
自己株式
13,036 11,379
株主資本合計
その他の包括利益累計額
546 744
その他有価証券評価差額金
△ 2 △ 2
土地再評価差額金
△ 29 △ 26
退職給付に係る調整累計額
515 715
その他の包括利益累計額合計
36 35
非支配株主持分
13,588 12,130
純資産合計
48,245 51,868
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 5,397 3,241
4,791 3,614
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 606 △ 373
883 472
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 276 △ 846
営業外収益
0 0
受取利息
100 97
受取配当金
9 10
持分法による投資利益
29 27
不動産賃貸料
▶ 6
その他
144 142
営業外収益合計
営業外費用
97 107
支払利息
不動産賃貸費用 16 15
3 ▶
その他
117 127
営業外費用合計
経常損失（△） △ 250 △ 831
特別利益
0 －
固定資産売却益
21 －
投資有価証券売却益
※２ 28
－
助成金収入
22 28
特別利益合計
特別損失
0 14
固定資産除却損
3 －
投資有価証券評価損
※３ 646
－
臨時休園による損失
3 660
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 231 △ 1,463
法人税、住民税及び事業税 5 9
1 8
法人税等調整額
6 18
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 238 △ 1,481
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 1 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 237 △ 1,481
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △ 238 △ 1,481
その他の包括利益
△ 192 197
その他有価証券評価差額金
2 2
退職給付に係る調整額
△ 0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 190 199
その他の包括利益合計
△ 428 △ 1,281
四半期包括利益
（内訳）
△ 427 △ 1,282
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 1 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収
束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
１ 観光事業においては、他の四半期連結会計期間に比べ、第２四半期連結会計期間の利用者数が多く、売上高
も多くなる傾向があります。
※２ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金であります。
※３ 臨時休園による損失
「新型コロナウイルス感染症対策本部」 による緊急事態宣言 の発令等を受け、臨時休園となった観光事業のスパリ
ゾートハワイアンズの一部施設で発生した固定費（人件費、減価償却費等）及び貯蔵品の廃棄損等を計上しており
ます。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 401百万円 372百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 175 20.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年6月26日
普通株式 175 20.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
燃料商事 製造関連
観光事業 運輸業 アグリ事業 合計
（注）２
事業 事業
売上高
外部顧客への売
2,591 1,920 410 476 － 5,397 － 5,397
上高
セグメント間の
0 89 － 11 － 102 △ 102 －
内部売上高又は
振替高
2,592 2,009 410 488 － 5,500 △ 102 5,397
計
セグメント利益又
△ 99 10 31 △ 1 △ 3 △ 62 △ 214 △ 276
は損失（△）
（注）１．セグメント利益 又は損失（△） の調整額△214百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△214百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益 又は損失（△） は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
燃料商事 製造関連
観光事業 運輸業 アグリ事業 合計
（注）２
事業 事業
売上高
外部顧客への売
87 2,284 411 455 1 3,241 － 3,241
上高
セグメント間の
0 65 － 5 － 72 △ 72 －
内部売上高又は
振替高
88 2,350 411 461 1 3,313 △ 72 3,241
計
セグメント利益又
△ 724 33 24 18 △ 11 △ 658 △ 187 △ 846
は損失（△）
（注）１．セグメント利益 又は損失（△） の調整額△187百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△187百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益 又は損失（△） は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △26円99銭 △168円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△237 △1,481
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△237 △1,481
失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,784 8,783
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
常磐興産株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 森夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 靖史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている常磐興産株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、常磐興産株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績 を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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