株式会社クレスコ 四半期報告書 第33期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社クレスコ(E04988)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第33期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社クレスコ
【英訳名】 CRESCO LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 根 元 浩 幸
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目15番１号
【電話番号】 03(5769)8011
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員財務経理本部長 杉 山 和 男
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目15番１号
【電話番号】 03(5769)8011
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員財務経理本部長 杉 山 和 男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第１四半期 第１四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 9,245,930 9,404,445 39,337,600
経常利益 (千円) 670,104 847,874 3,712,883
親会社株主に帰属する
(千円) 433,200 555,286 2,421,037
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 452,895 1,283,934 2,088,994
純資産額 (千円) 16,218,035 17,091,939 16,185,927
総資産額 (千円) 24,165,258 26,787,690 26,770,383
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 19.80 26.45 114.30
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― 114.24
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 67.1 63.8 60.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第32期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
第33期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．2020年２月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第32期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
また、関係会社の異動は以下のとおりであります。
新規
資本金又は
主要な事業 議決権の所有
名称 住所 出資金 関係内容
の内容 割合（％）
(千円)
(連結子会社)
システムエンジニアリングサービス及びシ
㈱エニシアス 東京都品川区 20,000 100.0
―
ステムインテグレーション
(持分法適用関連会社)
㈱ザイマックスとの
合弁会社であり、当
情報処理サービス業及び情報提供サービス
㈱ジザイめっけ (注) 東京都港区 100,000 34.0
業 社は従業員を派遣し
ております。
(注) ㈱ジザイめっけは、当第１四半期累計期間において減資を行い、資本金の額が減少しております。
この結果、2020年６月30日現在では、当社企業グループは、当社、子会社12社及び関連会社４社で構成されること
となりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社企業グループは、事業機会を着実に取り込み、持続的な成長と企業価値の向上を果たすため、2016年４月
「デジタル変革（デジタルトランスフォーメーション：Digital Transformation、DX）をリードする」ことを標
榜した５ヶ年のビジョン「CRESCO Ambition 2020」を掲げ、当連結会計年度は、最終年度に当たります。
「CRESCO Ambition 2020」の３つのテーマ
・挑戦する企業集団
・洗練された技術力と確かな品質
・ひとりひとりが輝くクレスコ
-コーポレートスローガン-
Lead the Digital Transformation ～『クレスコグループ』はデジタル変革をリードします。～
2020年度の経営方針
・「CRESCO Ambition 2020」に沿った経営
・新規顧客の獲得及び事業ポートフォリオの最適化による受注の確保
・先端技術を活用した高付加価値ビジネスの創出による利益の拡大
・働き方改革への継続的な挑戦による生産性及び社員満足度の向上
・アライアンスの推進による成長力の加速
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）の経営環境は、新型コロナウイルスの世界的
な感染拡大により、国内外の経済活動が停滞し、先行き不透明感が更に色濃い状況となりました。
当社企業グループでは、経営方針に則り、環境の変化に即した顧客ポートフォリオ及び事業体制の見直しや新
規顧客の開拓、先端技術（AI・クラウド等）を取り込んだ新規事業・サービスの開発に注力するとともに、テレ
ワーク制度の積極的活用やスペース効率の最適化、オフショア・ニアショアの推進といった、攻めの施策を講じ
ましたが、新型コロナウイルスの影響は大きく、営業活動や開発業務において、以下の事象が発生し、業績への
重しとなりました。
・IT投資の計画の見直しによる受注の減少。特に、旅行、空輸、人材、自動車関連への影響大。
・既存プロジェクト及び新規プロジェクトの中止・中断・延期、受注単価の引き下げ等の要請。
・開発現場における「三密」回避策に伴う待機要員の発生。
・テレワーク体制への移行期における一時的な生産性の低下。
・一部の連結子会社における不採算プロジェクトの発生。
一方で、景気浮揚策として世界的に大規模な財政出動が行われた影響により、前連結会計年度末と比べて株価
が持ち直した結果、当社が保有する金融商品の時価が全体的に上昇するというプラスの側面もありました。
当第１四半期連結累計期間における取り組みとして、2020年４月１日には、㈱エニシアスを新たに連結子会社
とし、今後、更なる需要が見込まれるクラウド関連事業の拡大を図っております。その他、エバンジェリスト活
動の一環として、AIやRPA関連の社外向けセミナーなどを通じて、各種サービス・ソリューションのプロモーショ
ン活動を実施いたしました。
なお、当第１四半期連結累計期間のトピックスは、以下のとおりです。
2020年４月：
・今後の事業展開を踏まえた新組織体制をスタート
・㈱エニシアスを連結子会社化
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2020年５月：
・「ホワイト企業ランキングTOP100」（2020年４月更新版）において、20位にランクイン
・ログ分析可視化サービス「Creage SIEM+」の提供を開始
・リモートワークの障壁を取り除いていく活動「#取引先にもリモートワークを」に参加を表明
・一般社団法人 電子情報通信学会主催の研究会で、当社社員が「医用画像におけるAI応用」に関する論文を発
表
2020年６月：
・新規事業のコンセプト策定やアイデア発想を体験する、オンライン型ワークショップ「サービスデザイン支
援ワークショップ」の提供を開始
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高94億４百万円（前年同期売上高92億45百万円、1.7％
増）、営業利益４億26百万円（前年同期営業利益７億70百万円、44.6％減）、経常利益８億47百万円（前年同期
経常利益６億70百万円、26.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億55百万円（前年同期親会社株主に
帰属する四半期純利益４億33百万円、28.2％増）と増収増益となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
①ソフトウェア開発事業
ソフトウェア開発事業の売上高は、77億99百万円（前年同期比2.6％増）となり、セグメント利益（営業利
益）は、５億４百万円（前年同期比36.5％減）となりました。業種別の売上高を比較しますと、金融分野にお
いては、主として、銀行や生保のシステム開発・保守案件の増加により、前年同期を２億91百万円上回りまし
た。公共サービス分野につきましては、主として、観光需要の急減や人材関連の大型案件の剥落に伴い前年同
期を２億38百万円下回りました。流通・その他の分野は、主として、㈱エニシアスを新規連結した効果によ
り、前年同期を１億41百万円上回りました。
②組込型ソフトウェア開発事業
組込型ソフトウェア開発事業の売上高は、16億４百万円（前年同期比1.8％減）となり、セグメント利益（営
業利益）は、２億30百万円（前年同期比25.6％減）となりました。製品別の売上高を比較しますと、通信シス
テム分野においては、前年同期を12百万円上回りました。カーエレクトロニクス分野では、前連結会計年度の
受注増加の効果により、前年同期を94百万円上回りました。情報家電等、その他組込型分野につきましては、
主として、メーカーのプロジェクト中止・延期の影響により、前年同期を１億36百万円下回りました。
③その他
商品・製品販売事業等その他の売上高は、新型コロナウイルス禍の影響で輸入用の外国製品のサプライ
チェーンが寸断された影響を受けて０百万円（前年同期比96.0％減）となり、セグメント損失（営業損失）
は、０百万円（前年同期セグメント損失３百万円）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産総額は前連結会計年度末に比べ、17百万円増加し、267億87百万円と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ11億99百万円減少し、169億44百万円となりました。これは主に、仕掛品
が１億３百万円、「その他」に含まれる前払費用が１億56百万円それぞれ増加したものの、受取手形及び売掛金
が９億40百万円、現金及び預金が５億94百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ、12億16百万円増加し、98億42百万円となりました。これは主に、「その
他」に含まれる繰延税金資産が４億60百万円減少したものの、投資有価証券が14億47百万円、のれんが１憶60百
万円それぞれ増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ、８億88百万円減少し、96億95百万
円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ、７億94百万円減少し、52億76百万円となりました。これは主に、「その
他」に含まれる預り金が３億37百万円増加したものの、賞与引当金が６億71百万円、未払法人税等が２億78百万
円、「その他」に含まれる未払消費税等が１億32百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べ、94百万円減少し、44億19百万円となりました。これは主に、退職給付に
係る負債が51百万円増加したものの、長期借入金が１憶45百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ、９億６百万円増加し、170億91百
万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が７億25百万円、利益剰余金が１憶77百万円それぞ
れ増加したことによるものです。
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(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は24,262千円であります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
（市況の動向）
当社企業グループは、お客様のご要望に基づき、システムや製品の設計、開発、保守・運用サービス等を行う
システムインテグレーション、受託ソフトウェア開発を主軸とした労働集約型の事業を展開しております。
2020年度は、新型コロナウイルス禍により、これまでのビジネスの流れが一変しました。国内では、2020年５
月に緊急事態宣言が解除され、経済活動が少しずつ再開しましたが、グローバル経済やサプライチェーンの滞
り、消費低迷、雇用問題など、懸念は尽きず、先が見えない厳しい事業環境であります。
2020年７月以降の世界のパンデミックの状況や国内感染者の急激な増加を鑑みると、上半期における内外経済
の下振れのリスクは無視できません。最悪の場合、下半期につきましても新型コロナウイルス禍の第２波が発生
し、お客様のIT投資計画の更なる見直し・変更による受注減少やプロジェクトの中止・中断・延期、商談機会の
遅れなどが継続的に発生するリスクがあり、経営成績に重要な影響を与える要因となります。
当社企業グループのソフトウェア開発事業における金融分野では、株価の推移や為替相場の変動に伴う世界規
模の金融不安が生じた場合、IT投資に深刻な影響を与える可能性があります。また、公共サービス分野、流通・
その他分野では、足元の業績の急激な悪化や先行きの不透明感がIT投資に影響を与える可能性があります。特
に、当社企業グループは、旅行、空輸、人材、不動産関連のお客様とのお取引が多いため、動向を注視しており
ます。
当社企業グループの組込型ソフトウェア開発事業におきましても、製品分野（通信システム分野、カーエレク
トロニクス分野、情報家電・その他分野）によって影響の大きさは異なるものの、急激な需要減少や製品開発サ
イクルの見直し、為替相場の変動などが、IT投資に影響を与える可能性があります。特に、当社企業グループ
は、自動車関連のお客様とのお取引が多いため、動向を注視しております。
しかしながら、価値創造を目的とする「デジタル変革」の潮流自体は、構造的には大きく変化しておらず、中
長期視点では、大企業を中心に、アフターコロナを踏まえたIT投資が徐々に加速するものと考えております。ま
た、新型コロナウイルス禍を機に、ＢＣＰ（Business Continuity Plan：事業継続計画）対策を含め、改めて見
直されるクラウド環境の整備やテレワーク・在宅勤務制度の導入、AIやRPAを活用した省人化・自動化対応等、
お客様のご要望は増加傾向にあり、先端技術（AI・クラウド等）を含む幅広い事業領域を有する当社企業グルー
プにとって、新たな事業機会となるもの、と考えております。
（プロジェクトマネジメント）
受託ソフトウェア開発に関しましては、標準化されたメソッドに基づいたプロジェクトマネジメントを実践
し、引き合い、見積り（受注単価、納期、品質等）、受注段階からプロジェクトの立ち上げ・計画段階、開発、
納品の各段階において、レビュー及び品質管理を徹底しております。また、プロジェクトマネジメント協会
（PMI）が実施及び認定しております国際資格「PMP®：プロジェクトマネジメント・プロフェッショナル
（Project Management Professional®）」の取得義務や教育研修に努め、プロジェクト収益の確保、不採算案件
発生の未然防止を図っております。しかしながら、持続的な成長と企業価値の向上を見据えた未開拓分野あるい
は経験の浅い分野の案件の受注といった内的要因によるリスクや進捗中のプロジェクトにおける基本計画や体制
の見直し、要求事項・仕様の変更など、外的要因によるリスクは増大する傾向にあり、トラブルが全く発生しな
い、という保証は難しく、万が一、トラブルが発生した場合、追加コストの発生や検収の遅延、損害賠償等によ
り、損失が発生し、経営成績に重要な影響を与える要因となります。
（資金運用及び事業投資）
当社企業グループの資金運用におきましては、各種金融商品の特性や経済動向、景気の先行き等を勘案し、歴
史的な低金利の時代にあっても高収益を獲得できるよう投資ポートフォリオを構築するとともにリスク管理を徹
底しておりますが、内外の経済情勢や金融市場の動向に依存し、影響を受けるため、評価損や売却損が発生した
場合に経営成績に重要な影響を与える要因となります。
また、当社企業グループは、成長戦略の一環として、Ｍ＆Ａやアライアンス、新技術の研究・開発等の事業投
資を積極的に実施しておりますが、内外の経済情勢や技術革新の動向に依存し、影響を受けるため、機会損失が
発生し、経営成績に重要な影響を与える要因となります。
(5) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処
すべき課題等」に重要な変更はありません。
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(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
① 経営者の問題意識
a. 事業環境と経済の見通し
2020年度の経済見通しは、2020年６月の日銀短観における業況判断指数（DI）が、新型コロナウイルス禍の影
響を受け、マイナス34に悪化し、リーマンショック後の2009年６月調査（マイナス48）以来の低水準となるな
ど、先行き不透明感が一段と増しております。国内外での感染拡大が日々深刻化する状況の中、経済活動が、少
しずつ再開され、一部では、「新しい生活様式」や「ニューノーマル（新常態）」に即して底上げがみられます
が、新型コロナウイルス禍による企業活動は全般的には停滞しており、お客様のIT投資計画に大きな影響を及ぼ
しております。
今後、ウィズコロナ・アフターコロナを踏まえた「デジタル変革」へのIT投資が、徐々に加速するものと考え
ておりますが、新型コロナウイルス禍に起因するIT投資の抑制（プロジェクトの中止・中断・延期等）や労働環
境の変化（テレワークへの移行、時差通勤等）、関係者の感染防止対策などによる、当社企業グループへの影響
につきましては、精緻に把握することが困難であるため、現時点で入手可能かつ合理的な情報による判断及び仮
定に基づき、当連結会計年度の業績予想（事業計画）に織り込んでおります。
なお、当該仮定の詳細につきましては、「(7) 新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含
む仮定」をご参照ください。
b. 不採算案件の未然防止及び早期の収束
開発プロジェクトにおける不確実性は避けて通れない問題であります。規模の大きい不採算プロジェクトが発
生した場合、当該プロジェクトの収益性悪化はもとより、他のプロジェクト活動や受注活動全体に対するしわ寄
せも大きくなります。不採算プロジェクトの未然防止はもとより、不採算発生時の徹底的な原因分析と再発防止
策の策定といった不採算プロジェクトの極小化に向けた取り組みは、継続すべきテーマと認識しております。受
注時及び着手後の早期の段階では、見通しどおりの収益が確保できるか、お客様の要望や技術的難易度などの諸
条件について、多段階のレビューやリスク分析などを含め、精査を行っております。また、プロジェクト遂行中
は、「プロセスの見える化」を通じて、組織的な支援と監査を実施しております。不採算プロジェクトの発生時
は、早期収束を図るため、重点プロジェクトとして、当該プロジェクトに対するモニタリングと情報のエスカ
レーションを徹底し、収益の確保とお客様の信用・信頼の獲得に努めております。
c. 技術力と品質の向上
洗練された技術力と確かな品質は、お客様満足度の向上はもとより、当社企業グループの持続的な成長と企業
価値の向上にとって、正に生命線であります。サービスコンピテンシー統括本部や品質管理本部による組織横断
的な活動の他、お客様や社会のニーズを見据えた人材開発体制や多種多様なスペシャリストの育成等を軸に、グ
ループ各社と連携し、技術力とサービス品質の向上に取組んでおります。また、ソフトウェア開発のマネジメン
トサイクル（要件定義、設計、製造、テスト等、各局面の一連の流れ）においては、独自に定めた「品質保証プ
ロセス体系」(※)をプロジェクト推進の基本とし、多段階レビューやトレーニングを通して、納品物の品質の向
上に努めております。その他、技術研究所が主催する先端技術（AI・クラウド等）をベースとした次世代人材育
成プログラムによる高度専門技術者の育成やプロジェクトマネジメント協会（PMI）が実施及び認定しておりま
す国際資格「PMP®：プロジェクトマネジメント・プロフェッショナル（Project Management Professional®）」
の取得プログラムを実施し、マネジメント品質の向上も図っております。
至るまでの全てをカバーする「開発標準体系」をベースに、各局面を確実に実施していくことを目指したものです。
d. 知的財産の活用
当社企業グループは、「モノ作り」が基本であり、様々なプロジェクト実績を通じて、多くのアイデアやノウ
ハウ、特許等のナレッジを有しており、このナレッジを「知的財産」として、共有・活用し、事業の競争優位性
の確保や生産性向上に結びつけることが重要と考えております。
部門横断型のエキスパート制度の導入や知的財産（知識・知見・経験）の社内公開、特許化といった諸施策を
通じて、「人と知的財産」という経営資源の質的向上を図り、品質管理、新規ビジネス（サービス・製品）の組
成、戦略立案等、あらゆるビジネスシーンで英知を結集して、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいり
ます。
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e. 収益性の向上
需給状況に応じた適正な価格設定や選別受注は、従来から実施しておりますが、受注案件の収益性の向上は継
続的なテーマであります。業務量の確保という観点に偏らぬよう見積り内容、受注条件等に関する多段階のレ
ビューにより収益性の評価を十分に行うとともに、従来のサービス・製品とは一線を画した新規ビジネスの組成
を推進し、収益性の向上を目指してまいります。また、開発及び構築業務において、生産性向上ツールの開発や
ソフトウェアの知的財産化、パッケージソフト等の既製品の利用、設計手法や業務ノウハウといったナレッジの
共有化などを推進し、収益性を確保してまいります。
f. 事業ポートフォリオの見直しと高収益事業の拡充
IT産業に対するお客様や社会のニーズは、技術革新の進展と内外の経済動向により、常に変化しております。
また、IT投資は時代の趨勢により、その内容や規模は変動するものの、決して枯渇するものではありません。当
社企業グループは、厳しさを増す経営環境に的確に順応するため、従来型の受託開発事業における技術革新や組
織体制の再構築に加え、新たな事業領域となる市場（技術や顧客）を積極的に開拓し、事業ポートフォリオの最
適化を図ってまいります。併せて、当社企業グループの豊富な経験と技術力を結集し、高付加価値なサービス・
製品を提供する事業も拡充してまいります。
g. セキュリティ意識の向上
情報セキュリティ事故が発生した場合、業務に大きな支障が出るだけでなく、間接的被害も膨らみ、企業の存
亡に関わる被害になるおそれもあります。このような影響を鑑み、当社企業グループは、セキュリティポリシー
を定め、専門部署による情報管理体制の IT 化や情報セキュリティに関わる体制の整備など、管理を強化しており
ます。また、事業環境の変化や事業を取り巻くリスクに応じて、物理的対策、技術的対策、運用管理面の対策を
適宜変更し、対応しておりますが、最大の脅威は「人間」つまりヒューマンエラーと認識しております。不正行
為、誤操作等は、個人の意識に起因する面が多く、管理が難しい側面がございますが、コンプライアンスに関す
る定期的な教育研修や自己点検（コンプライアンスチェック）の実施などを通じて、セキュリティ意識の向上を
徹底し、情報資産の安全対策に努めてまいります。
② 今後の方針について
当社企業グループが提供する多彩なサービス・製品やソリューションは、「デジタル変革」の潮流を概ね取り込
めるポジションにあり、お客様から「ITパートナー」として期待されております。
2020年度は、大変厳しい経営環境ではありますが、新型コロナウイルス禍は中長期視点では一過性のものであ
り、「デジタル変革」は、着実に拡大すると予測しております。「ピンチのときこそ、チャンスは到来する」と前
向きに捉え、多様化、複雑化するニーズをしっかりと取り込み、そして、自らも競争優位性を確保するイノベー
ションを実現し、社会の発展に貢献する所存です。また、長年培ってきた技術力と経験を活かし、当社企業グルー
プ間の協業や他社とのアライアンスを積極的に展開し、お客様の「デジタル変革」をリードする新規性と利便性を
備えたサービス・製品を提供してまいります。
併せて、経年の教訓を活かし、改めて品質管理の強化と生産性の向上を軸に足固めをしつつ、当社企業グループ
全体の事業ポートフォリオの最適化と環境変化に応じた柔軟な組織経営に努め、持続的な成長と企業価値の向上を
目指します。
(7) 新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載したとおり、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を
含む仮定に関する状況については、以下のとおり認識しておりますが、引き続き状況を注視しております。
・新型コロナウイルス禍は、第２四半期から収束に向かい、下期に向けて受注も徐々に好転する。
東京都の「新型コロナウイルス感染症対策サイト」によれば、第２四半期に入って新規陽性者数は増加傾向
にありますが、一方で重症患者数は低位を保っております。しかしながら、当社企業グループの顧客におい
て、緊急事態宣言解除後も引き続きテレワークを継続する傾向が続いており、営業機会が減少している状況に
あることから、営業戦略の見直し及び新規ビジネスの組成が喫緊の課題であると認識しております。
・上期は、主要顧客への著しい悪影響が生じ、計画見直しによる受注減が発生する。
当第１四半期連結累計期間において、緊急事態宣言の発令や全国的な企業活動の自粛が進んだことから、主
要顧客より計画見直し要請を受ける局面が増加し、また、テレワークに伴う営業機会の減少により受注減が発
生しております。詳細につきましては「(9) 生産、受注及び販売の実績」をご参照ください。
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・2020年４月１日付で㈱エニシアスを連結子会社としており、業績の底上げを期待。
㈱エニシアスは、Google CloudやSalesforceのパートナーとしてクラウドビジネスに強みを有しており、新
型コロナウイルス感染症の拡大に起因するテレワーク環境下においても、その強みを発揮して収益機会を獲得
することができております。
・下期の回復基調も、上期の落ち込みをカバーするまでには至らず、通期業績予想は前連結会計年度並みに着
地。
下期に向けては、ノーコード・ローコード開発ツールを活用した生産性向上など、「ニューノーマル（新常
態）」を意識した事業展開に最優先に取り組むとともに、不採算案件の早期解決や、テレワークへの移行で明
確になった、残業時間の抑制、待機人員の配置転換、不要不急のコストの削減等の諸施策を実行することで、
業績予想の達成を目指してまいります。
今後、これらの仮定の誤りにより開示すべき事象が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。
(8) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、
重要な変更はありません。
(9) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、受注の実績に著しい変動が認められます。
受注高 受注残高
金額（千円） 前年同期比(％) 金額（千円） 前年同期比(％)
ソフトウェア開発事業 7,156,724 87.2 4,633,819 70.9
組込ソフトウェア開発事業 1,448,729 75.5 1,843,992 125.7
合 計 8,605,454 85.0 6,477,812 80.9
(注) 受注高については前第１四半期連結累計期間の実績と比較しており、受注残高については前第１四半期連結
会計期間末の実績と比較しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 68,000,000
計 68,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 24,000,000 24,000,000
(市場第一部) 100株であります。
計 24,000,000 24,000,000 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月30日 ― 24,000,000 ― 2,514,875 ― 2,998,808
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,009,500
普通株式 20,965,600
完全議決権株式(その他) 209,656 ―
普通株式 24,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 24,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 209,656 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が60株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区港南
(自己保有株式)
3,009,500 ― 3,009,500 12.53
株式会社クレスコ
二丁目15番１号
計 ― 3,009,500 ― 3,009,500 12.53
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,407,848 8,812,936
受取手形及び売掛金 7,369,657 6,429,545
電子記録債権 20,902 14,943
有価証券 564,629 642,148
金銭の信託 50,946 56,951
商品及び製品 26,879 24,921
仕掛品 258,504 361,786
貯蔵品 1,582 1,566
その他 445,354 602,011
△ 1,995 △ 1,995
貸倒引当金
流動資産合計 18,144,311 16,944,816
固定資産
有形固定資産 510,703 538,026
無形固定資産
のれん 580,360 741,295
ソフトウエア 623,079 619,354
12,795 12,783
その他
無形固定資産合計 1,216,235 1,373,433
投資その他の資産
投資有価証券 4,533,224 5,980,749
その他 2,473,228 2,057,982
△ 107,319 △ 107,319
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,899,132 7,931,413
固定資産合計 8,626,072 9,842,874
資産合計 26,770,383 26,787,690
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,815,951 1,706,762
短期借入金 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 663,336 673,332
未払法人税等 418,051 139,438
賞与引当金 1,302,151 630,923
受注損失引当金 29,157 6,085
1,741,514 2,019,529
その他
流動負債合計 6,070,161 5,276,071
固定負債
長期借入金 1,791,938 1,646,116
長期未払金 382,691 382,751
退職給付に係る負債 2,253,345 2,304,634
資産除去債務 81,384 81,728
リース債務 4,934 4,449
固定負債合計 4,514,294 4,419,679
負債合計 10,584,455 9,695,751
純資産の部
株主資本
資本金 2,514,875 2,514,875
資本剰余金 4,473,108 4,473,108
利益剰余金 12,509,598 12,687,057
△ 3,357,059 △ 3,357,155
自己株式
株主資本合計 16,140,523 16,317,886
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 45,838 771,474
為替換算調整勘定 0 379
△ 8,579 △ 5,945
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 37,259 765,908
新株予約権 8,144 8,144
純資産合計 16,185,927 17,091,939
負債純資産合計 26,770,383 26,787,690
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 9,245,930 9,404,445
7,502,838 7,952,778
売上原価
売上総利益 1,743,091 1,451,667
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 7,134 4,912
役員報酬及び給料手当 388,613 419,498
賞与引当金繰入額 55,759 62,930
退職給付費用 12,676 8,718
法定福利費 56,413 65,039
採用費 41,842 52,079
交際費 15,185 3,049
地代家賃 43,169 40,606
消耗品費 18,928 15,736
事業税 39,186 44,799
293,992 307,811
その他
販売費及び一般管理費合計 972,902 1,025,183
営業利益 770,189 426,483
営業外収益
受取利息 105,193 70,095
受取配当金 44,351 36,139
有価証券売却益 12,533 7,584
有価証券評価益 ― 12,298
金銭の信託運用益 899 6,004
デリバティブ評価益 ― 297,063
助成金収入 6,483 8,977
持分法による投資利益 4,671 1,897
8,980 4,011
その他
営業外収益合計 183,113 444,072
営業外費用
支払利息 912 1,782
有価証券評価損 41,951 ―
デリバティブ評価損 219,830 ―
為替差損 3,094 2,315
雇用納付金 ― 1,560
投資顧問料 15,410 14,854
その他 1,998 2,167
営業外費用合計 283,197 22,680
経常利益 670,104 847,874
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(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
特別利益
投資有価証券売却益 38 85
投資有価証券償還益 ― 896
保険解約返戻金 4,020 ―
特別利益合計 4,058 982
特別損失
固定資産除却損 780 34
投資有価証券売却損 1,366 33
投資有価証券評価損 53,583 ―
投資有価証券償還損 4,420 7,259
事務所移転費用 3,302 ―
791 471
その他
特別損失合計 64,244 7,798
税金等調整前四半期純利益 609,917 841,058
法人税、住民税及び事業税
15,393 143,060
法人税等調整額 161,323 142,712
法人税等合計 176,717 285,772
四半期純利益 433,200 555,286
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 433,200 555,286
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 433,200 555,286
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 14,996 725,635
為替換算調整勘定 ― 379
4,698 2,634
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 19,694 728,648
四半期包括利益 452,895 1,283,934
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 452,895 1,283,934
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、㈱エニシアスの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含
めております。
持分法の適用範囲の重要な変更
当社は、2020年４月１日付で、㈱ザイマックスとの合弁会社となる㈱ジザイめっけの第三者割当増資を引き
受けたことにより、当第１四半期連結会計期間から同社を持分法の適用範囲に含めております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの前提となる仮定については、「第２ 事業の状
況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7)新型コロナウイルス感染症
の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定」をご参照ください。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 43,961千円 64,184千円
のれんの償却額 30,108千円 35,007千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 371,962 34.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月15日
普通株式 377,827 18.00 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
組込型
（注）
ソフトウェア
ソフトウェア 計
開発事業
開発事業
売上高
外部顧客への売上高 7,604,397 1,634,514 9,238,911 7,018 9,245,930
セグメント間の内部売上高
809 ― 809 52 862
又は振替高
計 7,605,207 1,634,514 9,239,721 7,070 9,246,792
セグメント利益又は損失（△） 795,342 309,400 1,104,742 △ 3,515 1,101,226
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社が行っております製品の販
売等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,104,742
「その他」の区分の利益 △3,515
セグメント間取引消去 1,560
全社費用(注) △332,598
四半期連結損益計算書の営業利益 770,189
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
組込型
（注）
ソフトウェア
ソフトウェア 計
開発事業
開発事業
売上高
外部顧客への売上高 7,799,366 1,604,798 9,404,165 279 9,404,445
セグメント間の内部売上高
437 ― 437 52 490
又は振替高
計 7,799,804 1,604,798 9,404,603 332 9,404,935
セグメント利益又は損失（△） 504,990 230,274 735,265 △ 418 734,847
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社が行っております製品の販
売等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 735,265
「その他」の区分の利益 △418
セグメント間取引消去 1,275
全社費用(注) △309,638
四半期連結損益計算書の営業利益 426,483
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「ソフトウェア開発事業」セグメントにおいて、㈱エニシアスの株式を取得し、連結子会社といたしました。な
お、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては195,942千円であります。
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(金融商品関係)
前連結会計年度末( 2020年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
科目 時価 差額 時価の算定方法
計上額
有価証券及び投資有価証券 (注１)
売買目的有価証券 22,964 22,964 ―
その他有価証券 4,518,929 4,518,929 ―
長期借入金 2,455,274 2,453,266 △2,007 (注２)
(注）１ 有価証券及び投資有価証券の時価の算定方法
これらの時価は、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は金融機関から提示された価
格等によっております。
２ 長期借入金の時価の算定方法
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割
り引いて算定する方法によっております。
３ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式等 265,332
非上場債券等 290,627
上記非上場株式等及び非上場債券等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式等について64,388千円の減損処理を行っております。
当第１四半期連結会計期間末( 2020年６月30日 )
有価証券及び投資有価証券並びに長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が、企業集団の事業の運営にお
いて重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
(単位：千円)
四半期連結
科目 時価 差額 時価の算定方法
貸借対照表計上額
有価証券及び投資有価証券 (注１)
売買目的有価証券 33,802 33,802 ―
その他有価証券 5,823,266 5,823,266 ―
長期借入金 2,319,448 2,317,673 △1,774 (注２)
(注）１ 有価証券及び投資有価証券の時価の算定方法
これらの時価は、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は金融機関から提示された価
格等によっております。
２ 長期借入金の時価の算定方法
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割
り引いて算定する方法によっております。
３ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 四半期連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式等 565,828
非上場債券等 200,000
上記非上場株式等及び非上場債券等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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(有価証券関係)
前連結会計年度末（ 2020年３月31日 ）
その他有価証券
（単位：千円）
区分 取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
株式 1,674,079 1,909,478 235,398
債券 1,617,929 1,287,951 △329,977
その他 1,480,372 1,321,499 △158,873
計 4,772,381 4,518,929 △253,452
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当第１四半期連結会計期間末（ 2020年６月30日 ）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に
比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
（単位：千円）
四半期連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
株式 1,674,829 2,855,876 1,181,047
債券 1,593,911 1,575,439 △18,471
その他 1,465,030 1,391,950 △73,079
計 4,733,770 5,823,266 1,089,496
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末（ 2020年３月31日 ）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
複合金融商品関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
期限前償還条項付円建て
市場取
1,330,000 1,330,000 1,049,868 △280,131
他社株式連動債
引以外
期限前償還条項付円建て
100,000 ― 54,620 △45,380
の取引
他社株式償還可能債
合計 1,430,000 1,330,000 1,104,488 △325,511
(注) １ 上記債券はデリバティブが組込まれた複合金融商品であり、その他有価証券として保有しております。
２ 契約額等には、当該複合金融商品（債券）の額面金額を記載しております。
３ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
４ 組込デリバティブを合理的に区分して測定することができないため、各複合金融商品全体を時価評価し、評
価損益は当連結会計年度の損益として処理しております。
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当第１四半期連結会計期間末（ 2020年６月30日 ）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
複合金融商品関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
期限前償還条項付円建て
市場取
1,330,000 1,330,000 1,345,202 15,202
他社株式連動債
引以外
期限前償還条項付円建て
100,000 ― 56,350 △43,650
の取引
他社株式償還可能債
合計 1,430,000 1,330,000 1,401,552 △28,447
(注) １ 上記債券はデリバティブが組込まれた複合金融商品であり、その他有価証券として保有しております。
２ 契約額等には、当該複合金融商品（債券）の額面金額を記載しております。
３ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
４ 組込デリバティブを合理的に区分して測定することができないため、各複合金融商品全体を時価評価し、評
価損益は当第１四半期連結会計期間の損益として処理しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ㈱エニシアス
事業の内容 システムエンジニアリングサービス・システムインテグレーション
② 企業結合を行った主な理由
㈱エニシアスは、アプリケーション開発の他、Google Cloudの構築・開発支援やSalesforceの開発支
援、仮想化環境構築などクラウド、サーバー・ネットワーク分野を得意とするシステムインテグレーター
であります。
今回の株式取得は、今後、更に需要が見込まれるクラウド関連事業を取り込むことにより、当社企業グ
ループにおける企業価値の更なる向上に資するものと考えております。
③ 企業結合日
2020年４月１日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
企業結合後の名称変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として㈱エニシアスの株式を取得したため。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年４月１日から2020年６月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金 280,000千円
取得原価 280,000千円
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
該当事項はありません。
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(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
195,942千円
② 発生原因
㈱エニシアスの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる定額償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 19円80銭 26円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
433,200 555,286
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
433,200 555,286
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
21,880,086 20,990,417
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― ―
(算定上の基礎)
普通株式増加数（株）
― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
第７回新株予約権
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
4,470個
―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
（普通株式894,000株）
ものの概要
(注) １．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．当社は、2020年２月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
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(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2020年７月15日の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以
下「対象取締役」といいます。）及び当社子会社の取締役の一部（以下「対象子会社取締役」といい、対象取締役と
併せて「対象取締役等」と総称します。）に対する譲渡制限付株式報酬として、下記のとおり、自己株式の処分を行
うことを決議しております。
(1) 処分の目的及び理由
当社は、2020年７月15日の取締役会において、対象取締役等に対して、当社及び当社の関係会社から成る当社企
業グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を
進めることを目的とした譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）に基づき、譲渡制限付株式を付
与することを決議いたしました。
本制度に基づき、対象取締役等は、当社又は当社子会社から支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産とし
て払込み、当社が処分する普通株式を引き受けることとなります。
今回は、本制度の目的、当社の業況、対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、対象取締役等の更な
るモチベーションの向上を目的といたしまして、金銭報酬債権を合計12,638,700円、普通株式9,300株を付与するこ
とといたしました。また、本制度の導入目的である株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、対象取締役
の譲渡制限期間を30年、対象子会社取締役の譲渡制限期間を３年としております。
(2) 処分の概要
① 処分期日
2020年８月14日
② 処分する株式の種類及び株式数
当社普通株式 9,300株
③ 処分価額
１株につき 1,359円
④ 処分価額の総額
12,638,700円
⑤ 募集又は割当方法
特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
⑥ 出資の履行方法
金銭報酬債権の現物出資による
当社の取締役 ５名 7,200株
⑦ 割当対象者及びその人数並びに処分株式の数 ※ 社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。
当社子会社の取締役の一部 ３名 2,100株
対象取締役
2020年８月14日～2050年８月13日
⑧ 譲渡制限期間
対象子会社取締役
2020年８月14日～2023年８月13日
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２ 【その他】
１．剰余金の配当
2020年５月15日開催の取締役会において、2020年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録
株式質権者に対し、次のとおり期末配当金を支払うことを決議し、配当を行っております。
① 配当金の総額
377,827千円
② １株当たりの金額
18円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2020年６月22日
２．重要な訴訟事件等
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。また、前事業年度の有価
証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
株式会社クレスコ
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 宝 金 正 典 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 高 木 康 行 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 猿 渡 裕 子 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレス
コの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クレスコ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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