国際紙パルプ商事株式会社 四半期報告書 第147期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第147期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 国際紙パルプ商事株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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国際紙パルプ商事株式会社(E02516)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第147期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 国際紙パルプ商事株式会社
【英訳名】 KOKUSAI PULP&PAPER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 栗原 正
【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町６番24号
【電話番号】 (03)3542－4111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理本部長 橘 辰彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町６番24号
【電話番号】 (03)3542－4111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理本部長 橘 辰彦
【縦覧に供する場所】 国際紙パルプ商事株式会社 中部支店
(名古屋市中区錦１丁目11番20号)
国際紙パルプ商事株式会社 関西支店
(大阪市中央区安土町１丁目８番６号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第146期 第147期
回次 第１四半期 第１四半期 第146期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 92,254 82,118 381,397
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 624 △ 2,515 2,194
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) 606 △ 2,690 1,232
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 630 △ 3,618 △ 2,189
純資産額 (百万円) 48,850 42,656 47,277
総資産額 (百万円) 194,378 176,421 189,317
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 8.29 △ 37.27 16.86
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 25.1 24.1 24.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第146期第１四半期および第146期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄
化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、第147期第１四半期の潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、当社グループの取引先の親会社である Samson Paper Holdings Ltd. が、2020年７月20日付で、バミューダ最
高裁判所に対して会社の再建に向けた暫定清算（provisional liquidation）の申請を行った旨を開示したことに伴
い、同社連結子会社に対する債権について、取立不能又は取立遅延のおそれが生じました。詳しくは、「第４ 経理
の状況（重要な後発事象）」をご参照ください。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発令
により、外出自粛などによる個人消費の落ち込みや事業活動の制限等で景気が急速に悪化し、厳しい状況が続い
ております。また、世界経済においても、新型コロナウィルス感染症拡大による各国のロックダウンなどの対策
により、経済活動の停滞が大きく影響を及ぼしております。
紙パルプ業界におきましては、印刷媒体の電子化のさらなる加速による雑誌・チラシなどの低迷に加え、新型
コロナウィルス感染症拡大の影響で、全国一斉休校やテレワークの拡大、ソーシャルディスタンスの確保による
対面ミーティングの減少などがペーパーレス化を加速させ、紙の需要は前年同期比で大幅に減少しました。ま
た、板紙の需要は、外出自粛による巣ごもり消費が一部寄与したものの、経済活動の停滞に伴い低調に推移し、
前年同期比で減少しました。
このような状況下、当社グループの当 第１四半期 連結累計期間の業績は、新型コロナウィルス感染症拡大の影
響により、 売上高821億18百万円 （前年同期比 11.0％減 ）となりました。営業損益においては、売上総利益は前連
結会計年度に取得したSpicers Limitedの買収効果により前年比で増益となったものの、香港・中国の取引先にお
いて売掛債権の回収遅延が生じたことから貸倒引当金繰入額27億74百万円を計上した結果、販売費及び一般管理
費が大幅に増加し、 営業損失は27億17百万円 （ 前年同期は４億69百万円の営業利益 ）、 経常損失は25億15百万円
（ 前年同期は６億24百万円の経常利益 ）、 親会社株主に帰属する四半期純損失は26億90百万円 （ 前年同期は６億
６百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益 ）となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績をセグメント別にみると次のとおりです。
＜国内拠点紙パルプ等卸売事業＞
国内において、紙では新型コロナウィルス感染症拡大により、外出自粛やイベント中止の影響でチラシ・広告
等の使用量が減少し、販売数量及び売上高は前年割れとなりました。板紙では、飲料用包装資材向けの段ボール
原紙などは堅調でしたが、インバウンド需要の消滅や外出自粛により、主に土産用菓子箱などに使用される白板
紙が大きく減少し、販売数量及び売上高は前年割れとなりました。古紙では、製紙メーカーの減産に伴う国内販
売の減少に加え、輸出の不振や単価下落も影響し、販売数量及び売上高は前年割れとなりました。パルプでは、
家庭紙メーカー向けは需要増によって、数量は前年超えとなりましたが、単価の大幅下落により、売上高は前年
割れとなりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期連結累計期間比 21.0％減 の 580
億82百万円 となり、営業利益は 53.1％減 の ４億67百万円 となりました。
＜海外拠点紙パルプ等卸売事業＞
香港では、新型コロナウィルス感染症拡大の影響が本格化する前であったこともあり、塗工紙の販売が堅調に
推移し、段ボール原紙の販売も大幅に増加した結果、販売数量・売上高ともに前年超えとなりました。豪州で
は、Spicers Limitedの買収に伴い、販売数量・売上高ともに前年比で大幅な増加となりました。一方、香港・中
国の取引先について、債権の取立不能又は取立遅延の恐れが発生したことから、貸倒引当金繰入額を計上したた
め、大幅な営業損失となりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期連結累計期間
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比 28.9％増 の 237億24百万円 となり、営業損失は 27億10百万円 （ 前年同期は４百万円の営業利益 ）となりました。
＜不動産賃貸事業＞
一部賃貸物件の売却による減収はあったものの、テナント賃料の改定などにより増収となったことや修繕費及
び水道光熱費などの減少から増収増益となりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四
半期連結累計期間比 4.6％増 の ３億11百万円 となり、営業利益は 16.6％増 の １億68百万円 となりました。
② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産額は、売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ 128億96百
万円減少 し、 1,764億21百万円 となりました。
負債額は、仕入債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ 82億75百万円減少 し、 1,337億64百万円 となりまし
た。
純資産額は、剰余金の配当、自己株式の取得、親会社株主に帰属する四半期純損失等により、前連結会計年度末
に比べ 46億20百万円減少 し、 426億56百万円 となりました。以上の結果、自己資本比率は 24.1％ となり、前連結会計
年度末に比べ0.8ポイント減少しております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は ６ 百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 267,500,000
計 267,500,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 75,077,406 75,077,406
市場第一部 100株
計 75,077,406 75,077,406 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
－ 75,077,406 － 4,723 － 2,440
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 931,500
普通株式 74,134,900
完全議決権株式(その他) 741,349 ―
普通株式 11,006
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 75,077,406 ― ―
総株主の議決権 ― 741,349 ―
（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式が1,495,800株（
14,958個）含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式
67株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区明石町
(自己保有株式)
931,500 ― 931,500 1.24
国際紙パルプ商事㈱
６－24
計 ― 931,500 ― 931,500 1.24
（注）上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式98株のほか、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式
1,495,867株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,786 6,453
受取手形及び売掛金 95,698 84,444
電子記録債権 10,926 11,018
商品 19,764 20,554
その他 2,921 3,207
△ 550 △ 3,262
貸倒引当金
流動資産合計 136,546 122,417
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,983 5,899
土地 18,498 18,498
3,189 3,167
その他（純額）
有形固定資産合計 27,671 27,566
無形固定資産
のれん 2,365 3,608
272 297
その他
無形固定資産合計 2,637 3,906
投資その他の資産
投資有価証券 20,606 20,657
退職給付に係る資産 276 293
その他 2,335 2,335
△ 756 △ 754
貸倒引当金
投資その他の資産合計 22,462 22,531
固定資産合計 52,771 54,004
資産合計 189,317 176,421
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 75,471 64,594
電子記録債務 3,361 2,907
短期借入金 30,303 33,658
コマーシャル・ペーパー 4,000 5,000
未払法人税等 705 132
引当金 1,048 543
6,404 6,212
その他
流動負債合計 121,293 113,048
固定負債
長期借入金 13,504 13,492
退職給付に係る負債 317 329
引当金 116 116
その他 6,807 6,777
固定負債合計 20,746 20,715
負債合計 142,040 133,764
純資産の部
株主資本
資本金 4,723 4,723
資本剰余金 8,952 8,952
利益剰余金 31,151 27,719
△ 845 △ 1,103
自己株式
株主資本合計 43,981 40,291
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,781 3,036
繰延ヘッジ損益 1 △ 1
為替換算調整勘定 355 △ 785
64 57
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,202 2,306
非支配株主持分 92 58
純資産合計 47,277 42,656
負債純資産合計 189,317 176,421
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 92,254 82,118
87,050 76,559
売上原価
売上総利益 5,203 5,558
販売費及び一般管理費 4,734 8,276
営業利益又は営業損失（△） 469 △ 2,717
営業外収益
受取利息 144 190
受取配当金 183 210
為替差益 － 12
49 70
その他
営業外収益合計 377 484
営業外費用
支払利息 139 185
売上債権売却損 6 7
為替差損 19 －
持分法による投資損失 34 70
22 18
その他
営業外費用合計 222 282
経常利益又は経常損失（△） 624 △ 2,515
特別利益
固定資産売却益 2 1
投資有価証券売却益 136 3
40 －
資産除去債務戻入益
特別利益合計 179 ▶
特別損失
事業整理損失引当金繰入額 15 －
投資有価証券評価損 － 169
0 0
その他
特別損失合計 15 170
税金等調整前四半期純利益 788 △ 2,681
法人税、住民税及び事業税
72 41
113 △ 1
法人税等調整額
法人税等合計 185 40
四半期純利益又は四半期純損失（△） 602 △ 2,721
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ ▶ △ 30
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
606 △ 2,690
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 602 △ 2,721
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,116 255
繰延ヘッジ損益 △ 126 △ 3
為替換算調整勘定 3 △ 1,079
退職給付に係る調整額 △ 27 △ 7
35 △ 62
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,232 △ 897
四半期包括利益 △ 630 △ 3,618
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 626 △ 3,587
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3 △ 31
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（１）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったホウカンTOKYOビジネスサービス㈱は、全
株式を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
(追加情報)
（Antalis S.A.の買収）
当社は、Sequana S.A.（所在国：フランス・パリ、ナンテール商事裁判所において破産手続中 以下、
「Sequana」という）及びBpifrance Participations（所在国：フランス・パリ、以下、「Bpifrance」という）が所
有する紙・板紙等の卸売事業を営む会社であるAntalis S.A.（所在地：フランス・パリ、ユーロネクスト証券取引所
上場 以下、「Antalis」という）の普通株式59,460,094株（Sequana保有株式：53,395,148株、Bpifrance保有株
式：6,064,946株）を取得すること（以下Sequana及びBpifranceからの普通株式の取得を総称し、「本件取引」とい
う）を決議し、2020年３月31日付でSequanaとの間で株式譲渡予約契約を締結し、Bpifranceとの間で株式譲渡契約を
締結しておりました。本件取引に関しまして、2020年７月21日に株式譲渡契約の実行日が到来し、当社はAntalisの
発行済株式を83.7％取得し、同社を子会社化しております。
なお、今後につきましてはフランス金融市場庁（ Autorité des marchés financiers ）による承認を含む関係法令
上の手続きの完了後速やかに、 Antalis の全発行済株式（本件取引により当社が取得予定である普通株式を除きま
す）について、一株当たり 0.73 ユーロで現金による株式公開買付けを行い、その後の一連の取引により非公開化する
予定としております。
（１）株式取得の目的
当社グループは、循環型社会の実現や教育・文化・産業の振興への貢献を経営理念として掲げ、日本国内並びにア
ジア・パシフィック圏を中心に幅広く事業展開を行っております。また、本年度より開始した第二次中期経営計画
「事業育成期」においては、その基本戦略の一つとして外部資源の獲得による成長（インオーガニック・グロース）
を取り込むことで、持続的な成長を図ることを標榜しております。
一方、Antalisは欧州最大手の紙商であり、ヨーロッパを中心に、南米、アジア・パシフィック地域を含めた世界
41ヵ国において紙および紙関連製品等の卸売を手掛けるリーディングカンパニーであります。また、同社はポストグ
ラフィックペーパーとして成長力の高いパッケージング事業やビジュアルコミュニケーション事業（サイン＆ディス
プレイ等）に強みを持ち、事業ポートフォリオ改革やEコマースへの投資も進めております。
欧州諸国に事業基盤を有するAntalisと、アジア・パシフィック圏を中心に事業基盤を有する当社の組み合わせ
は、高い補完関係にあるほか、Antalisとの協業による製品開発やブランド力の育成等、シナジーを追求することが
期待できると判断し、本件株式譲渡予約契約並びに株式譲渡契約の締結に至りました。また、同社を当社グループの
傘下に収めることで、当社海外事業のトレードビジネスとAntalisの紙商ビジネスによって更なる競争力の強化に繋
がるものと判断しております。今後はアジア・パシフィック圏のみならず、欧州を含め世界各地で積極的に事業展開
を行い、持続的な発展の実現を目指してまいります。
（２）買収した相手会社の名称、事業の内容、規模
① 被取得企業の名称 Antalis S.A.
② 事業の内容 紙・包装資材、サイン・ディスプレイ消耗部品等の卸売
③ 資本金の額 213.0百万ユーロ
④ 総資産の額 1,091.4百万ユーロ
⑤ 売上高の額 2,074.1百万ユーロ
（注）上記の数値は同社が公表するAnnual Report（2019年12月31日現在）に基づいて記載しております。
（３）株式取得日
2020年７月21日
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（４）取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
① 取得した株式の数 59,460,094株
② 取得価額
Antalisの普通株式（Sequanaより取得） 646百万円（5.3百万ユーロ）
〃 （Bpifranceより取得） 292百万円（2.4百万ユーロ）
アドバイザリー費用等（概算額） 365百万円
合計（概算額） 1,303百万円
③ 取得後の持分比率 83.7％
（注）１．為替レートは、株式会社三菱UFJ銀行公表の2020年６月30日の最終公表相場であるTTSとTTBの平均値
（１ユーロ＝121.08円）を用いて換算しております。
２．同社株式の議決権は、2014年にフランス政府によって制定されたフロランジュ法により、株式を２年以
上保有する株主に対して、２倍の議決権が付与されております。このため、当社の株式保有割合は83.7％
ですが、議決権保有割合は83.6％となっております。
３. 上記（注）２については、７月21日現在の数値となっております。
（５）支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金及び借入により充当しております。
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループの業績につきましても、マイナスの影響が発生してお
ります。今後はその影響が徐々に回復するものと想定しており、前連結会計年度末における会計上の見積りから重要
な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
債権流動化に伴う買戻義務 2,000 百万円 1,588 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 127 百万円 272 百万円
のれん償却額 26 103
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 746 10 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配
当金15百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 741 10 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配
当金14百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
国内拠点 海外拠点
(注)１ 計上額
紙パルプ等 紙パルプ等 不動産賃貸 計
(注)２
卸売 卸売
売上高
外部顧客への売上高 73,556 18,399 297 92,254 － 92,254
セグメント間の内部売上
1,084 166 3 1,254 △ 1,254 －
高又は振替高
計 74,641 18,565 301 93,508 △ 1,254 92,254
セグメント利益 998 ▶ 144 1,147 △ 677 469
(注) １．セグメント利益の調整額 △677百万円 は、セグメント間取引消去 △２百万円 及び全社費用 △675百万円 であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
国内拠点 海外拠点
(注)１ 計上額
紙パルプ等 紙パルプ等 不動産賃貸 計
(注)２
卸売 卸売
売上高
外部顧客への売上高 58,082 23,724 311 82,118 － 82,118
セグメント間の内部売上
948 100 3 1,052 △ 1,052 －
高又は振替高
計 59,030 23,824 314 83,170 △ 1,052 82,118
セグメント利益又は損失
467 △ 2,710 168 △ 2,073 △ 643 △ 2,717
(△)
(注) １．セグメント利益の調整額 △643百万円 は、セグメント間取引消去 ０百万円 及び全社費用 △644百万円 でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「海外拠点紙パルプ等卸売」セグメントにおいて、当社連結子会社であるSpicers Limitedの事業会社である
Spicers Australia Pty Ltdが、Wilmaridge Pty Ltdより紙・板紙等の卸売事業を譲受いたしました。
当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては1,785百万円であります。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業 Wilmaridge Pty Ltd
事業の内容 紙・包装資材の卸売・加工、食品用包装材の印刷・卸売
② 企業結合を行った主な理由
当社は、2019年11月26日開催の取締役会において、当社連結子会社であるSpicers Limited（所在地：オー
ストラリア・ヴィクトリア州メルボルン 以下、「Spicers」という。）の事業会社であるSpicers
Australia Pty Ltdが、Wilmaridge Pty Ltd（所在地：オーストラリア・ヴィクトリア州メルボルン 以下、
「Wilmaridge」という。）より、Wilmaridgeが営む紙・板紙等の卸売事業（以下、「Direct Paper」とい
う。）を譲受するために、Wilmaridgeとの間で事業譲渡契約書を締結することを決議いたしました。
なお、本件事業譲受は、2020年２月20日のオーストラリア競争・消費者委員会（Australian Competition
and Consumer Commission）による許認可をもって譲受の条件が充足されたため、2020年２月28日付で実行さ
れております。
Spicersは、オーストラリアに８拠点、ニュージーランドに４拠点を有し、紙・包装資材及び紙関連製品等
の卸売を手掛けるリーディングカンパニーとして、オーストラリア及びニュージーランド市場において強固
な地位を確立して来ております。また、同社は市場の拡大が期待されるサイン＆ディスプレイ市場への進出
に加え、ラッピングやパッケージング製品へも注力しており、ワインラベルや複写紙などの市場にも強みを
持っております。
一方、Direct Paperはオーストラリアに３拠点を有し、商業印刷用紙、包装資材、食品用包装材の販売、
コンバーティング等に注力しております。したがいまして、本事業の譲受けにより、成長が見込まれるパッ
ケージ分野を取り込むことで、Spicersの事業ポートフォリオの多角化と、オーストラリア市場における
Spicersのプレゼンスをさらに高めることが期待されます。以上により、本件事業譲渡契約の締結に至りまし
た。
③ 企業結合日
2020年２月28日
④ 企業結合の法的形式
事業譲受
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるSpicers Australia Pty Ltdが現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
（２ ）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
Spicers Australia Pty Ltdの決算日は連結決算日と３ヶ月の差異があることから、2020年３月１日から2020
年３月31日までの業績を含めております。
（３）取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） 3,468百万円（48百万豪ドル）
取得原価 3,468百万円（48百万豪ドル）
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 1,785百万円
② 発生原因 今後の事業展開によって期待される超過収益力
③ 償却の方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
８円29銭 △37円27銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
606 △2,690
帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
606 △2,690
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 73,143 72,186
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（債権の取立不能または取立遅延のおそれについて）
当社連結子会社であるDaiEi Papers（H.K.）Limited（以下、「香港大永」という）及び慶真紙業貿易（上海）有
限公司（以下、「慶真紙業」という）の取引先の親会社であるSamson Paper Holdings Limited（香港証券取引所上
場、以下「Samson」という）が、2020 年７月20 日付で、バミューダ最高裁判所に対して会社の再建に向けた暫定清
算手続（“light touch” provisional liquidation）の申請を行った旨を開示したことに伴い、同社連結子会社で
あるSamson Paper Company Limited及びSamson Paper (Beijing) Company Limited等（以下、「当該取引先」とい
う）に対して有する売掛債権に回収遅延が生じました。
香港大永及び慶真紙業が当該取引先に対して有する売掛債権残高は、７月20日現在15,400百万円であります。ま
た、香港大永及び慶真紙業はいずれも12月決算会社であるため、当第１四半期連結財務諸表に計上されている３月末
現在の売掛金14,156百万円であります。このうち、７月20日までに回収されている金額を除いた2,774百万円を当第
１四半期に販売費及び一般管理費として貸倒引当金繰入額に計上いたしました。
なお、現在、当社、香港大永及び慶真紙業は、売掛債権の回収交渉に注力するとともに、当該取引先に対して売買
代金支払請求訴訟を提起するなど債権回収に努めております。第２四半期以降におきましては、連結子会社の会計期
間に対応して発生している債権を計上するとともに、今後のSamsonグループに関する状況及び当社債権の回収状況を
踏まえ、必要に応じ、回収見込額を見直していく予定であります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
国際紙パルプ商事株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 福 原 正 三 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 島 一 郎 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている国際紙パル
プ商事株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０
２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６
月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、国際紙パルプ商事株式会社及び連結子会社の２０２０年６月３０
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
1. 注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社の連結子会社であるDaiEi Papers（H.K.）Limited及
び慶真紙業貿易（上海）有限公司の取引先の親会社であるSamson Paper Holdings Limitedが、２０２０年７月２
０日付で、バミューダ最高裁判所に対して会社の再建に向けた暫定清算手続（“light touch” provisional
liquidation）の申請を行った旨を開示したことに伴い、同社連結子会社に対して有する売掛債権に回収遅延が生
じている。
2. 注記事項（追加情報）に記載されているとおり、会社は、２０２０年７月２１日にAntalis S.A.の発行済株式を８
３．７％取得し、同社を子会社化した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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