アプライド株式会社 四半期報告書 第39期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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アプライド株式会社(E03472)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和２年８月11日
【四半期会計期間】 第39期第１四半期（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
【会社名】 アプライド株式会社
【英訳名】 Applied Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 岡 義治
【本店の所在の場所】 福岡市博多区東比恵三丁目３番１号
【電話番号】 092（481）7801（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 甫木 眞也
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区東比恵三丁目３番１号
【電話番号】 092（481）7801（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 甫木 眞也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第１四半期 第１四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成31年４月１日 自 令和２年４月１日 自 平成31年４月１日
会計期間
至 令和元年６月30日 至 令和２年６月30日 至 令和２年３月31日
売上高 （百万円） 7,151 8,573 32,214
（百万円） 211 700 1,997
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 138 464 1,130
（当期）純利益
四半期包括利益又は
（百万円） 140 463 1,141
包括利益
（百万円） 6,070 7,356 7,020
純資産額
（百万円） 14,541 15,248 15,387
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 54.55 182.56 444.05
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
（％） 41.4 47.9 45.2
自己資本比率
（注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容に重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大で社会経済活動全般が大き
な影響を受けたことにより、企業収益、雇用、消費者マインドの動向、各国の通商問題や海外経済情勢の不安定化
などが懸念され、引き続き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、ハードとサービスを融合した仕組みの販売を中心に据え、リモート
ワークの推進サポート、プログラミング必修化に伴うコンピューター導入支援など、専門店としての強みを活かし
た営業展開を図り、顧客増大と利益創出を推進いたしました。
店舗展開におきましては、パソコン専門店「アプライド」26店舗、化粧品・雑貨専門店「ハウズ」６店舗を運営
し、それぞれの専門性の追求による差別化を推し進めました。
大学、官公庁向けの販売を主体とするＳＩ営業では、22拠点を展開し、高付加価値プライベートブランド製品及
びサービスの充実を図り、ソリューション営業を推進いたしました。
ＢtoＢ販売を中心とした特機営業では、人員を増強し、販路開拓の推進及びシステムによる顧客の囲い込みを行
い、売上の増大を図りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間による売上高は85億73百万円（前年同期比19.9％増）、営業利益は６億
96百万円（前年同期比235.4％増）、経常利益は７億円（前年同期比231.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は４億64百万円（前年同期比234.7％増）となりました。
なお、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、第１四半期連結累計期間としてそれぞれ
過去最高益を達成いたしました。
セグメント別の売上高は次のとおりです。
①パソコン・ゲーム事業は、「ＡＩの日常化に挑戦する会社」直販型メーカーを目指し、テレワーク及びオンライ
ン学習の導入支援や法人様個人事業主様向けの無料相談会の実施により、積極的にお客様のＩＴ環境の改善提案
を推進したことにより、売上高は61億80百万円（前年同期比6.1％増）となりました。
②化粧品・雑貨事業は、「ささやかな、幸せ感の創出」小さな感動が溢れる雑貨店を目指し、環境変化に対応した
新たな商品の投入や差別化商品を中心とした品揃えの充実を図り、売上高は23億49百万円（前年同期比92.1％
増）となりました。
③出版・広告事業は、「県内ダントツの情報発信基地」を目指し、地方自治体への地域活性化提案や、ＳＮＳ等の
デジタルを活かした送客システムの充実により顧客幅の拡大を行ったものの、 新型コロナウイルスの影響による
外食業界の広告自粛により、売上高は１億99百万円（前年同期比19.4％減）となりました。
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(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ１億38百万円減少し、152億48百万円
となりました。これは主に、前連結会計年度末の法人売上伸長にて増加した受取手形及び売掛金を当第１四半期連
結会計期間で回収したことにより、受取手形及び売掛金が２億41百万円減少したためです。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ４億74百万円減少し、78億91百万円となりました。これは主に、前連結会
計年度末の未払法人税等を当第１四半期連結会計期間で支払いしたことにより、未払法人税等が２億74百万円減少
したためです。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ３億35百万円増加し、73億56百万円となりました。これは主に、親会社
株主に帰属する四半期純利益４億64百万円等により利益剰余金が３億37百万円増加したためです。
この結果、自己資本比率は、47.9％となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,400,000
計 5,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年６月30日） （令和２年８月11日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
2,703,200 2,703,200
普通株式
100株
（スタンダード）
2,703,200 2,703,200 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
令和２年４月１日～
― 2,703,200 ― 381 ― 403
令和２年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができま
せんので、直前の基準日である令和２年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
令和２年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
157,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,544,600 25,446 －
普通株式
900 － －
単元未満株式 普通株式
2,703,200 － －
発行済株式総数
－ 25,446 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
令和２年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） の割合（％）
福岡市博多区東比恵
157,700 － 157,700 5.83
アプライド株式会社
３－３－１
― 157,700 － 157,700 5.83
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和２年４月１日から
令和２年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
1,671 1,575
現金及び預金
6,862 6,620
受取手形及び売掛金
1,164 1,421
たな卸資産
86 83
その他
△ 148 △ 164
貸倒引当金
9,635 9,537
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,157 2,129
2,314 2,314
土地
109 109
その他（純額）
4,581 4,553
有形固定資産合計
無形固定資産 47 43
投資その他の資産
601 592
敷金及び保証金
520 521
その他
1,122 1,113
投資その他の資産合計
5,751 5,711
固定資産合計
15,387 15,248
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年６月30日)
負債の部
流動負債
2,659 2,717
支払手形及び買掛金
603 596
1年内返済予定の長期借入金
537 263
未払法人税等
178 86
賞与引当金
63 70
ポイント引当金
1,659 1,642
その他
5,702 5,377
流動負債合計
固定負債
2,201 2,052
長期借入金
456 456
長期未払金
6 5
その他
2,663 2,514
固定負債合計
8,366 7,891
負債合計
純資産の部
株主資本
381 381
資本金
423 423
資本剰余金
6,244 6,581
利益剰余金
△ 87 △ 88
自己株式
6,961 7,298
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 0 △ 0
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 0
その他の包括利益累計額合計
60 58
非支配株主持分
7,020 7,356
純資産合計
15,387 15,248
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
売上高 7,151 8,573
5,303 6,189
売上原価
1,847 2,384
売上総利益
1,640 1,687
販売費及び一般管理費
207 696
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
1 1
受取手数料
3 3
受取賃貸料
1 1
協賛金収入
1 0
その他
9 7
営業外収益合計
営業外費用
5 3
支払利息
0 0
その他
5 ▶
営業外費用合計
211 700
経常利益
211 700
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 81 238
△ 10 △ 1
法人税等調整額
71 236
法人税等合計
140 463
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1 △ 1
に帰属する四半期純損失（△）
138 464
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
140 463
四半期純利益
その他の包括利益
0 0
その他有価証券評価差額金
0 0
その他の包括利益合計
140 463
四半期包括利益
（内訳）
138 465
親会社株主に係る四半期包括利益
1 △ 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 3 百万円 2 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
減価償却費 45百万円 43百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
令和元年６月26日
普通株式 89 35 平成31年３月31日 令和元年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
令和２年６月26日
普通株式 127 50 令和２年３月31日 令和２年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
パソコン・ 化粧品・雑貨 出版・広告
(注)１ (注)２
計
ゲーム事業 事業 事業
売上高
5,825 1,222 103 7,151 － 7,151
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1 0 144 145 △ 145 －
又は振替高
5,827 1,222 247 7,297 △ 145 7,151
計
セグメント利益又は
191 △ 12 7 186 20 207
セグメント損失（△）
（注）１. セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去20百万円であります。
２. セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
パソコン・ 化粧品・雑貨 出版・広告
(注)１ (注)２
計
ゲーム事業 事業 事業
売上高
6,178 2,349 46 8,573 － 8,573
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
2 － 152 155 △ 155 －
又は振替高
6,180 2,349 199 8,729 △ 155 8,573
計
セグメント利益又は
630 60 △ ▶ 687 9 696
セグメント損失（△）
（注）１. セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去９百万円であります。
２. セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
１株当たり四半期純利益 54円55銭 182円56銭
（算定上の基礎）
138 464
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
138 464
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,545,425 2,545,413
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（第三者割当による第１回行使価額修正条項付新株予約権の発行）
当社は令和２年７月９日付の取締役会において、以下のとおり、第三者割当による第１回行使価額修正条項付新株予
約権（以下「本新株予約権」）の発行につきまして決議し、令和２年７月27日に発行いたしました。
募集の概要
（１） 割当日 令和２年７月27日
（２） 新株予約権数 1,578個
（３） 発行価額 本新株予約権1個当たり2,110円
（本新株予約権の払込総額3,329,580円）
（４） 当該発行による 潜在株式数：157,800株（本新株予約権1個当たり100株）
潜在株式数
下限行使価額（下記（６）を参照。）においても、潜在株式数は157,800株で
あります。
（５） 資金調達の額 695,516,580円（注）
（差引手取概算額）
（６） 行使価額及び行使価額の 当初行使価額 4,415円
修 正条件 上限行使価額はありません。
下限行使価額は2,649円（別紙発行要項第13項による調整を受ける。以下「下
限行使価額」という。）
行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」とい
う。）に、修正日の直前取引日（同日に終値がない場合には、その直前の終
値のある取引日をいい、以下「算定基準日」という。）の株式会社東京証券
取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取
引の終値の90％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数
第２位を切り上げる。以下「修正後行使価額」という。）に修正されます。
ただし、修正後行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、修正
後行使価額は下限行使価額とします。
（７） 募集又は割当方法 第三者割当の方法により、大和証券株式会社（以下「割当予定先」とい
（割当予定先） う。）に全ての本新株予約権を割り当てます。
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（８） 譲渡制限及び行使数量制限 本新株予約権に関して、当社は、割当予定先との間で、本新株予約権に係る
の内容 買取契約（以下「本新株予約権買取契約」という。）において、下記の内容
について合意します。
①新株予約権の行使制限措置
当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同規
程施行規則第436条第１項乃至第５項の定め並びに日本証券業協会の定める
「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、ＭＳＣＢ等の買受人
による転換又は行使を制限するよう措置を講じるため、所定の適用除外の
場合を除き、本新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当
該行使により取得することとなる株式数が本新株予約権の払込期日におけ
る当社上場株式数の10％を超えることとなる場合の、当該10％を超える部
分に係る新株予約権の行使（以下「制限超過行使」という。）を割当予定
先に行わせません。
また、割当予定先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使を
行わないことに同意し、本新株予約権の行使に当たっては、あらかじめ、
当該行使が制限超過行使に該当しないかについて当社に確認を行うことを
合意します。割当予定先は、本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじ
め譲渡先となる者に対して、当社との間で制限超過行使の内容を約束さ
せ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対し
て同様の内容を約束させるものとします。
②新株予約権の譲渡制限
割当予定先は、当社の取締役会の承認がない限り、割当を受けた本新株予
約権を当社以外の第三者に譲渡することはできません。割当予定先は、本
新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当
社との間で譲渡制限の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第
三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容を約束させるものとしま
す。ただし、割当予定先は、当社の普通株式（本新株予約権の権利行使に
より取得したものを含む。）を第三者に譲渡することは妨げられません。
（９） 本新株予約権の行使期間 令和２年７月28日から令和４年７月29日（ただし、別紙発行要項第16項に
従って当社が本新株予約権の全部を取得する場合には、当社が取得する本新
株予約権については、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日）まで。
ただし、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を
最終日とします。
（10） その他 当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく本新株予約権の募集
に係る届出の効力発生後に、本新株予約権の行使等について規定した覚書
（以下「覚書」という。）を締結する予定です。詳細については、別記
「２．募集の目的及び理由 （２）本新株予約権の商品性」をご参照くださ
い。
（注）資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を
合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に
際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額
であります。そのため、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少し
ます。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合
には、資金調達の額は減少します。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和2年8月11日
アプライド株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
荒 牧 秀 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
濵 村 正 治 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアプライド株式会
社の令和2年4月1日から令和3年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（令和2年4月1日から令和2年6月30
日まで）及び第1四半期連結累計期間（令和2年4月1日から令和2年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アプライド株式会社及び連結子会社の令和2年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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