明星工業株式会社 四半期報告書 第79期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
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明星工業株式会社(E00161)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月11日
【四半期会計期間】 第79期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 明星工業株式会社
【英訳名】 MEISEI INDUSTRIAL Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長CEO 大谷 壽輝
【本店の所在の場所】 大阪市西区京町堀一丁目8番5号
【電話番号】 大阪(06)6447-0275(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 山本 進
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区湊一丁目8番15号
明星工業株式会社 東京本部
【電話番号】 東京(03)3206-7900
【事務連絡者氏名】 東京総務課長 福井 賢二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
明星工業株式会社 東京本部
(東京都中央区湊一丁目8番15号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第78期
累計期間 累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年6月30日 至2020年6月30日 至2020年3月31日
売上高 (百万円) 10,490 10,110 53,073
(百万円) 1,011 777 6,996
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 685 495 4,709
(当期)純利益
(百万円) 699 508 4,398
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 48,382 50,264 50,783
純資産額
(百万円) 64,634 64,995 66,324
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 13.13 9.67 91.00
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
(%) 74.4 76.8 76.0
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.「1株当たり四半期(当期)純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け
株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症対策として政府が緊急事態宣言
を全国に発令し、人や物の動きが大幅に制限されるなか、国内外における企業活動も多大な影響を受け、先行き
の見通しがつかない状況が続きました。同宣言の解除及び経済活動の段階的な再開に伴い改善の兆しはみられる
ものの、感染拡大の収束時期は未だ見通せず、コロナ危機以前から続いてきた米中貿易摩擦等の国際的問題もあ
り、世界経済の不安定化に更に拍車がかかることが懸念されます 。
このような経済状況のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間の受注高は、国内外における受注案件
がやや減少したこと等により、10,919百万円(前年同期比3.4%減)の計上となりました。売上高は、ボイラ事
業の前期繰越案件及び建設工事事業の環境関連工事が堅調に推移しましたが、受注額の減少もあり、10,110百万
円(同3.6%減)の計上となりました。
また、利益面につきましては、売上高の減少及び人手不足等によるコスト増加等が影響し、営業利益は699百
万円(前年同期比24.1%減)、経常利益は777百万円(同23.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は495
百万円(同27.7%減)の計上となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります 。
1.建設工事事業
国内の環境関連工事が堅調に推移しましたが、国内外における工事案件の減少等により、売上高は8,458
百万円(前年同期比9.8%減)の計上にとどまりました。また、売上高の減少及び人手不足等によるコスト
負担の増加等により、セグメント利益は644百万円(同29.6%減)の計上にとどまりました 。
2.ボイラ事業
前期繰越案件の引渡しが順調に進捗し、売上高は1,652百万円(前年同期比48.4%増)の計上となりまし
た。セグメント利益は売上高の増加に伴い53百万円(前年同期は4百万円)の計上となりました。
②財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は43,943百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,274百万円
減少いたしました。主な要因は未成工事支出金の増加1,767百万円、現金預金の増加485百万円、受取手形・完成
工事未収入金等の減少3,763百万円であります。固定資産は21,052百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百
万円減少いたしました。主な要因は投資有価証券の増加120百万円、有形固定資産の減少30百万円、投資不動産
の減少11百万円であります 。
この結果、資産合計は64,995百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,328百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は10,952百万円となり、前連結会計年度末に比べ794百万円減
少いたしました。主な要因は未成工事受入金の増加556百万円、賞与引当金の増加288百万円、支払手形・工事未
払金等の減少934百万円、未払法人税等の減少748百万円であります。固定負債は3,779百万円となり、前連結会
計年度末に比べ14百万円減少いたしました。主な要因は役員株式給付引当金の増加7百万円、退職給付に係る負
債の減少26百万円であります 。
この結果、負債合計は14,731百万円となり、前連結会計年度末に比べ809百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は50,264百万円となり、前連結会計年度末に比べ519百万円
減少いたしました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加495百万円、剰余金の配当
による減少1,028百万円であります。
この結果、自己資本比率は76.8%(前連結会計年度末は76.0%)となりました。
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(2)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は45百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間におい
て、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 190,000,000
計
190,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現在発
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登
種類 行数(株) 内容
録認可金融商品取引業協会名
(2020年8月11日)
(2020年6月30日)
普通株式 単元株式数100株
59,386,718 59,386,718 東京証券取引所(市場第一部)
計 59,386,718 59,386,718 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日
増減数(千株) 残高(千株) (百万円) (百万円) 額(百万円) (百万円)
2020年4月1日~
- 59,386 - 6,889 - 999
2020年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
7,968,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 51,375,100 513,751 -
普通株式
1単元(100株)
43,118 -
単元未満株式 普通株式
未満の株式
59,386,718 - -
発行済株式総数
- 513,751 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議
決権の数10個)及び役員向け株式交付信託が保有する株式が152,700株(議決権の数1,527個)含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
大阪市西区京町堀
7,968,500 - 7,968,500 13.41
明星工業株式会社
一丁目8番5号
- 7,968,500 - 7,968,500 13.41
計
(注)当第1四半期会計期間末日における自己名義所有株式数は7,968,500株となっております。また、発行済
株式総数に対する所有株式数の割合は13.41%となっております。
上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託保有の当社株式数(152,700株)を含めておりませ
ん。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に準拠して作成しており、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
19,391 19,876
現金預金
22,940 19,176
受取手形・完成工事未収入金等
300 401
有価証券
1,602 3,370
未成工事支出金
230 253
商品及び製品
444 414
原材料及び貯蔵品
359 483
その他
△ 50 △ 33
貸倒引当金
45,218 43,943
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,967 9,976
建物・構築物
4,780 4,769
機械・運搬具
11,160 11,160
土地
1,384 1,446
その他
△ 11,959 △ 12,050
減価償却累計額
15,333 15,302
有形固定資産合計
無形固定資産 67 64
投資その他の資産
2,849 2,969
投資有価証券
2,099 2,087
投資不動産
24 27
退職給付に係る資産
239 230
繰延税金資産
530 454
その他
△ 37 △ 85
貸倒引当金
5,705 5,684
投資その他の資産合計
21,106 21,052
固定資産合計
66,324 64,995
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
7,469 6,535
支払手形・工事未払金等
554 484
買掛金
710 710
短期借入金
1,059 310
未払法人税等
125 682
未成工事受入金
434 722
賞与引当金
83 -
役員賞与引当金
29 53
完成工事補償引当金
6 3
工事損失引当金
1,273 1,450
その他
11,747 10,952
流動負債合計
固定負債
250 250
長期借入金
退職給付に係る負債 631 604
145 150
役員退職慰労引当金
46 53
役員株式給付引当金
1,808 1,807
繰延税金負債
483 483
再評価に係る繰延税金負債
16 16
資産除去債務
411 413
その他
3,793 3,779
固定負債合計
15,540 14,731
負債合計
純資産の部
株主資本
6,889 6,889
資本金
1,179 1,179
資本剰余金
44,058 43,525
利益剰余金
△ 3,350 △ 3,350
自己株式
48,776 48,243
株主資本合計
その他の包括利益累計額
440 550
その他有価証券評価差額金
958 958
土地再評価差額金
352 245
為替換算調整勘定
△ 88 △ 84
退職給付に係る調整累計額
1,662 1,669
その他の包括利益累計額合計
344 350
非支配株主持分
50,783 50,264
純資産合計
66,324 64,995
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
完成工事高 10,490 10,110
8,425 8,246
完成工事原価
2,064 1,863
完成工事総利益
1,142 1,164
販売費及び一般管理費
922 699
営業利益
営業外収益
12 9
受取利息
72 70
受取配当金
58 63
不動産賃貸料
11 5
その他
155 148
営業外収益合計
営業外費用
1 1
支払利息
36 34
不動産賃貸原価
為替差損 25 32
2 2
その他
65 71
営業外費用合計
1,011 777
経常利益
1,011 777
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 309 317
10 △ 41
法人税等調整額
319 275
法人税等合計
692 501
四半期純利益
6 6
非支配株主に帰属する四半期純利益
685 495
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
692 501
四半期純利益
その他の包括利益
△ 34 110
その他有価証券評価差額金
40 △ 107
為替換算調整勘定
1 3
退職給付に係る調整額
7 6
その他の包括利益合計
699 508
四半期包括利益
(内訳)
692 502
親会社株主に係る四半期包括利益
6 6
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(会計上の見積り)
当第1四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りについて
は、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
連結会社以外の会社の受注工事に対する契約履行保証及び前受金返還保証に伴い、銀行が保証状発行を行ったこと
に対する保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
PT.TERAS TEKNIK PERDANA
1,054百万円 1,130百万円
/PT.MEISEI INDONESIA JO
2 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行6行と貸出コミットメント契約を締結しております。これ
らの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
貸出コミットメントの総額 3,500百万円 3,500百万円
借入実行残高 - -
差引額 3,500 3,500
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
減価償却費 110百万円 118百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 1,047 20 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 1,028 20 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
建設工事事業 ボイラ事業 計
(注1)
(注2)
売上高
(1)外部顧客への売上高
9,377 1,113 10,490 - 10,490
(2)セグメント間の内部売上高
27 48 76 (76 ) -
又は振替高
計 9,404 1,162 10,566 (76 ) 10,490
セグメント利益 915 ▶ 919 2 922
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結損益
調整額
建設工事事業 ボイラ事業 計 計算書計上額
(注1)
(注2)
売上高
(1)外部顧客への売上高 8,458 1,652 10,110 - 10,110
(2)セグメント間の内部売上高
71 47 118 (118 ) -
又は振替高
計 8,529 1,699 10,229 (118 ) 10,110
セグメント利益 644 53 697 2 699
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1株当たり四半期純利益 13円13銭 9円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万
685 495
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
685 495
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
52,227 51,265
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 - -
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変更があったもの
の概要
(注)1.「1株当たり四半期純利益」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております(前第1四半期連結累計期間160千株、当第1四半期連結累計
期間152千株)。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月11日
明星工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
坂井 俊介 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
山本 秀男 印
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げら
れている明星工業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半
期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020
年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対
照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国におい
て一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明星工業株式会社及
び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期
間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して
四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財
務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国にお
ける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手
したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準
に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務
諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合に
は当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書におい
て独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半
期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を
実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正
妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された
手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務
諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書にお
いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半
期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は
否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日まで
に入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四
半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとと
もに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関す
る証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び
実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因
を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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