丸大食品株式会社 四半期報告書 第73期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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丸大食品株式会社(E00458)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第73期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 丸大食品株式会社
【英訳名】 MARUDAI FOOD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井 上 俊 春
【本店の所在の場所】 大阪府高槻市緑町21番３号
【電話番号】 072－661－2518
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 加 藤 伸 佳
【最寄りの連絡場所】 大阪府高槻市緑町21番３号
【電話番号】 072－661－2518
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 加 藤 伸 佳
【縦覧に供する場所】 丸大食品株式会社東京支店
(東京都中央区築地四丁目７番５号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第１四半期 第１四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 （百万円） 61,393 58,293 245,820
経常利益又は経常損失(△) （百万円） 1,568 △ 130 3,118
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
（百万円） 1,119 △ 240 1,653
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 416 310 △ 122
純資産額 （百万円） 75,617 74,473 75,056
総資産額 （百万円） 137,184 135,438 131,854
１株当たり四半期(当期)
純利益金額
（円） 44.00 △ 9.44 65.04
又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 （％） 54.7 54.6 56.5
営業活動による
（百万円） 1,372 286 8,608
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,924 △ 1,709 △ 8,271
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 647 1,702 △ 219
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 8,222 8,523 8,244
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当該感染症の収束及び、その後の景気動向・個人消費が
正常化するまでの期間が長期化した場合、当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況
にあります。個人消費におきましては、緊急事態宣言の解除に伴い、このところ持ち直しの動きが見られますが、
感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、国内外の感染症の動向に
左右される先行きが不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い発令された緊急事態宣言や外出自粛要請によ
り、自宅で過ごす時間が多くなり、いわゆる「巣ごもり需要（消費）」による自宅での内食や中食需要が高まりま
した。一方で、主に外食産業や都市部のコンビニエンスストア向け商品、一部の業務用食材の売上高は減少し、宣
言解除後もお客様の節約志向による価格競争激化や物流コストの上昇など非常に厳しい環境が続いております。ま
た、外出自粛要請により国内での需要減少などから国産牛肉の相場が下落しました。国産豚肉は輸入豚肉の供給減
少や内食需要の影響もあり相場上昇が見られる一方で、海外調達先の生産停滞の影響を受け輸入牛肉・輸入豚肉と
もに相場が不安定に推移していることから、コスト面にも大きく影響する予断を許さない環境が続いております。
このような厳しい状況のなか、当社グループは、お客様に、より安全でより安心して召し上がっていただける食
品を提供する総合食品メーカーとして、真に社会的存在価値が認められる企業を目指し、企業活動を推進してまい
りました。
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、たな卸資産が27億98百万円増加、投資有価証券が７億円増加し
たことなどから、 前連結会計年度末に比べ35億83百万円増加し 、 1,354億38百万円 となりました。
負債は、有利子負債が28億36百万円増加、支払手形及び買掛金が14億96百万円増加したことなどから、 前連結会
計年度末に比べ41億66百万円増加し 、 609億65百万円 となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金４億83百万円の増加がありましたが、剰余金８億89百万円の配当や親会社
株主に帰属する四半期純損失２億40百万円の計上などから、 前連結会計年度末に比べ５億83百万円減少し 、 744億
73百万円 となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から1.9％低下し、 54.6％ となりました。
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間における売上高は 前年同期比5.0％減 の 582億93百万円 、営業損失は ２億１百万円 （前
年同期は営業利益14億31百万円）、経常損失は １億30百万円 （前年同期は経常利益15億68百万円）、親会社株主に
帰属する四半期純損失は ２億40百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益11億19百万円）となりまし
た。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 加工食品事業
ハム・ソーセージ部門では、「燻製屋熟成あらびきポークウインナー」などの主力商品を中心に、「がんばろ
う日本！応援キャンペーン」の販売促進を実施し、食を通じて日本全国の食卓を応援する取り組みなどに努め、
売場の活性化を図りました。また、新型コロナウイルス感染症の影響により一部の業務用食材は低調となりまし
たが、学校休校や外出自粛要請により「巣ごもり需要（消費）」が高まったことなどから、家庭用の即食・簡便
ニーズにあった商品などが堅調に推移しました。以上のことから、当部門の売上高は前年同期比2.9％の増収と
なりました。
調理加工食品部門では、自宅での内食や中食需要の高まりなどから、「ビストロ倶楽部ビーフカレー」シリー
ズなどのレトルトカレー商品の売上高が伸長したほか、「スンドゥブ」シリーズ、「サラダチキン」シリーズも
堅調に推移しました。一方で、緊急事態宣言による外出自粛要請や在宅勤務などの影響を受け、都市部を中心と
したコンビニエンスストア向け商品の売上高が落ち込み、競合他社参入も重なったブラックタピオカ入り飲料な
どの飲料類売上高が大きく減少したことなどから、当部門の売上高は前年同期比12.0％の減収となりました。
以上の結果、加工食品事業の売上高は前年同期比5.4％減の400億２百万円となりました。セグメント利益は、
調理加工食品部門の減収や競争激化による低価格化、原材料価格の上昇などから、前年同期を大きく下回り３億
９百万円の損失となりました。
② 食肉事業
牛肉につきましては、国産牛肉の売上高はやや減少し、輸入牛肉は外食産業需要の落ち込みや販売単価下落の
影響などから売上高は前年を下回りました。豚肉につきましては、国産豚肉は相場上昇から若干売上高が増加し
ましたが、輸入豚肉は現地の生産が停滞した影響により販売数量が減少し、豚肉全体の売上高は前年を下回りま
した。鶏肉につきましては、輸入品の国内在庫量が増加し販売単価を大きく低下させたことにより売上高は減少
しました。
以上の結果、食肉事業の売上高は前年同期比4.3％減の182億51百万円となりました。セグメント利益は、外食
産業需要の落ち込みによる減収などから、前年同期比72.7％減の93百万円となりました。
③ その他事業
その他事業の売上高は前年同期比11.3％増の39百万円、セグメント利益は前年同期比31.9％増の14百万円とな
りました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増 減 額
連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,372 286 △1,086
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,924 △1,709 215
財務活動によるキャッシュ・フロー 647 1,702 1,055
現金及び現金同等物の増減額 95 279 184
現金及び現金同等物の四半期末残高 8,222 8,523 301
営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の増加による減少要因がありましたが、減価償却費の計上など
から、 ２億86百万円増加 しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却による収入がありましたが、生産設備の増強・合理化や
品質向上のための固定資産の取得による支出などから、 17億９百万円減少 しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いがありましたが、有利子負債の増加などから、 17億２百
万円増加 しました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末か
ら２億79百万円増加し、 85億23百万円 となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありませ
ん。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億60百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
2020年６月30日 現在
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
発行数(株)
(2020年８月12日)
取引業協会名
( 2020年６月30日 )
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 26,505,581 26,505,581 （市場第一部）
100株
フランクフルト証券取引所
計 26,505,581 26,505,581 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
－ 26,505 － 6,716 － 21,685
2020年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,081,200
完全議決権株式（その他） 普通株式 25,386,500 253,865 －
単元未満株式 普通株式 37,881 － －
発行済株式総数 26,505,581 － －
総株主の議決権 － 253,865 －
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
（自己保有株式）
丸大食品株式会社 大阪府高槻市緑町21番３号 1,081,200 1,081,200 4.07
－
－
計 1,081,200 － 1,081,200 4.07
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,244 8,523
受取手形及び売掛金 27,501 27,720
商品及び製品 11,057 12,416
仕掛品 647 609
原材料及び貯蔵品 5,887 7,364
その他 2,274 1,943
△ 15 △ 15
貸倒引当金
流動資産合計 55,597 58,562
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 54,258 54,766
△ 37,644 △ 37,625
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 16,613 17,141
機械装置及び運搬具 62,664 64,613
△ 48,118 △ 48,851
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 14,545 15,761
工具、器具及び備品
4,718 4,656
△ 3,154 △ 3,087
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,563 1,569
土地
18,392 18,067
リース資産 7,879 8,144
△ 2,467 △ 2,669
減価償却累計額
リース資産（純額） 5,411 5,474
建設仮勘定 2,545 573
有形固定資産合計 59,072 58,588
無形固定資産
3,050 3,000
投資その他の資産
投資有価証券 10,282 10,983
関係会社株式 121 128
長期貸付金 22 20
退職給付に係る資産 71 187
繰延税金資産 277 325
その他 3,474 3,759
△ 117 △ 118
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,133 15,287
固定資産合計 76,256 76,875
資産合計 131,854 135,438
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 23,165 24,662
短期借入金 8,080 8,582
1年内返済予定の長期借入金 1,887 2,438
リース債務 855 860
未払金 8,942 8,280
未払法人税等 523 148
未払消費税等 448 227
賞与引当金 850 1,431
1,391 1,781
その他
流動負債合計 46,145 48,412
固定負債
長期借入金 3,933 5,643
リース債務 4,658 4,727
繰延税金負債 550 656
退職給付に係る負債 854 860
656 664
その他
固定負債合計 10,652 12,552
負債合計 56,798 60,965
純資産の部
株主資本
資本金 6,716 6,716
資本剰余金 22,086 22,086
利益剰余金 45,676 44,546
△ 2,657 △ 2,657
自己株式
株主資本合計 71,821 70,691
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,832 4,315
繰延ヘッジ損益 △ 2 2
為替換算調整勘定 40 30
△ 1,181 △ 1,128
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,688 3,220
非支配株主持分 545 561
純資産合計 75,056 74,473
負債純資産合計 131,854 135,438
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 61,393 58,293
47,170 46,269
売上原価
売上総利益 14,223 12,023
販売費及び一般管理費 12,791 12,224
営業利益又は営業損失（△） 1,431 △ 201
営業外収益
受取利息 ▶ ▶
受取配当金 8 ▶
不動産賃貸料 40 39
保険配当金 35 28
136 82
その他
営業外収益合計 225 159
営業外費用
支払利息 54 56
34 31
その他
営業外費用合計 88 87
経常利益又は経常損失（△） 1,568 △ 130
特別利益
124 21
固定資産処分益
特別利益合計 124 21
特別損失
固定資産処分損 45 38
－ 34
減損損失
特別損失合計 45 73
税金等調整前四半期純利益又は
1,647 △ 182
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
776 206
△ 262 △ 168
法人税等調整額
法人税等合計 514 38
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,133 △ 221
非支配株主に帰属する四半期純利益 14 19
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
1,119 △ 240
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,133 △ 221
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 720 483
繰延ヘッジ損益 △ 22 5
退職給付に係る調整額 25 53
0 △ 10
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 716 531
四半期包括利益 416 310
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 402 291
非支配株主に係る四半期包括利益 14 19
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
1,647 △ 182
又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 1,511 1,784
減損損失 － 34
貸倒引当金の増減額（△は減少） 8 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 93 △ 38
受取利息及び受取配当金 △ 12 △ 8
支払利息 54 56
固定資産処分損益（△は益） △ 78 17
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,716 △ 222
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,437 △ 2,806
仕入債務の増減額（△は減少） 2,318 1,512
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 97 △ 220
未払金の増減額（△は減少） 1,223 △ 148
475 764
その他
小計 1,802 543
利息及び配当金の受取額
168 165
利息の支払額 △ 45 △ 47
法人税等の支払額 △ 370 △ 283
△ 181 △ 90
特別退職金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,372 286
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 10 △ 10
固定資産の取得による支出 △ 2,019 △ 1,796
固定資産の売却による収入 210 121
△ 105 △ 22
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,924 △ 1,709
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,920 502
長期借入れによる収入 － 2,440
長期借入金の返済による支出 △ 195 △ 179
リース債務の返済による支出 △ 235 △ 213
配当金の支払額 △ 837 △ 841
△ ▶ △ 3
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 647 1,702
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 95 279
現金及び現金同等物の期首残高 8,127 8,244
※ 8,222 ※ 8,523
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りにつきましては、新型コロナウイルス
感染症の影響による厳しい経営環境が少なくとも2021年３月期上半期まで継続し、その後下半期から緩やかに回
復すると仮定した業績見通しをもとに見積りを行っております。前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に
記載した内容から重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症の現時点における影響を踏まえ、2020
年８月５日に公表いたしました第２四半期連結累計期間の業績予想の修正を反映させた数値を使用しておりま
す。また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、これらの見積りと将来の実績が異なる可能
性があります 。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
; 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金 8,222 百万円 8,523 百万円
現金及び現金同等物 8,222 百万円 8,523 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 890 35 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 889 35 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
加工食品 (注)１ 計上額
食肉事業 計
事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 42,290 19,067 61,358 35 61,393 － 61,393
セグメント間の内部
－ － － 171 171 △ 171 －
売上高又は振替高
計 42,290 19,067 61,358 207 61,565 △ 171 61,393
セグメント利益 1,077 343 1,420 10 1,431 － 1,431
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおりま
す。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
加工食品 (注)１ 計上額
食肉事業 計
事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 40,002 18,251 58,253 39 58,293 － 58,293
セグメント間の内部
－ － － 180 180 △ 180 －
売上高又は振替高
計 40,002 18,251 58,253 219 58,473 △ 180 58,293
セグメント利益又は損失
△ 309 93 △ 215 14 △ 201 － △ 201
（△）
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおりま
す。
２ セグメントの利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各セグメントに帰属しない賃貸等不動産について、回収可能価額の低下に伴う減損損失の計上額は、当第１四半
期連結累計期間においては34百万円であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額又は
44円00銭 △9円44銭
１株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 1,119 △240
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
1,119 △240
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 25,434 25,424
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2020年５月12日にトーラク株式会社の株式譲渡契約を締結し、2020年７月１日付で当該株式を取得
し、子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 トーラク株式会社
事業の内容 乳加工食品の製造販売
② 企業結合を行った主な理由
神戸を代表するお土産の一つである「神戸プリン」や、ホイップ済みクリームとしてトップシェアを
誇る「らくらくホイップ」など、知名度の高いブランドや商品を保有するトーラク株式会社が当社グ
ループに加わることにより、デザート類の更なる拡大を図るため。
③ 企業結合日
2020年７月１日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
トーラク株式会社
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
1,200 百万円
取得の対価 現金
1,200 百万円
取得原価
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
丸大食品株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
中 畑 孝 英
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
小 松 野 悟
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸大食品株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸大食品株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切ではない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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