株式会社クロスキャット 四半期報告書 第48期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クロスキャット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社クロスキャット(E05291)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第48期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社クロスキャット
【英訳名】 CROSS CAT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井上 貴功
【本店の所在の場所】 東京都港区港南一丁目２番70号
【電話番号】 03－3474－5251（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営財務統括部長 高尾 良平
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目２番70号
【電話番号】 03－3474－5251（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営財務統括部長 高尾 良平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第１四半期 第１四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 2,104,609 2,009,483 9,674,939
経常利益 (千円) 84,998 39,874 762,810
親会社株主に帰属する
(千円) 54,310 23,330 495,276
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 44,818 346,130 367,368
純資産額 (千円) 2,884,690 3,388,308 3,207,240
総資産額 (千円) 4,424,081 4,981,337 5,251,514
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 6.87 3.11 65.13
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 65.2 68.0 61.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が再び拡大し、国内経済が一層悪化する事態となった場合には、
当社事業にも重大な影響を与える可能性があります。経過につきましては引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界規模での拡大
に伴う国内外での社会経済活動の制限により、急速かつ大幅に悪化しました。５月下旬の緊急事態宣言解除後も、
都市部を中心に感染状況は拡大傾向にあり、先行き不透明感が極めて強い状況にあります。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、引き続き、クラウドコンピューティング、AI、IoT、
ビッグデータ、ＲＰＡなどの先端的技術を活用した「DX（デジタルトランスフォーメーション）」推進の動きが活
発化しており、企業の競争力強化のためのIT投資意欲が拡大すると見られています。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、官公庁、通信向けがそれぞれ好調に推移しましたが、クレジット、金融
向けの減少をカバーできず、2,009百万円（前年同期比4.5％減）と前年同期を僅かに下回りました。
利益面は、原価率及び販管費率が前年同期比でそれぞれ0.9ポイント及び1.2ポイント上昇したことから、営業利
益は24百万円（前年同期比65.5％減）、経常利益は39百万円（前年同期比53.1％減）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は23百万円（前年同期比57.0％減）と減益となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、売掛金の減少等により前連結会計年度末に比べ270百万円減少し、
4,981百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金1,343百万円、受取手形及び売掛金1,355百万円、投資有
価証券1,148百万円であります。
負債につきましては、借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ451百万円減少し、1,593百万円となりまし
た。その主な内訳は、買掛金298百万円、未払金116百万円、退職給付に係る負債448百万円であります。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末に比べ181百万円増加し、
3,388百万円となりました。その主な内訳は、資本金1,000百万円、利益剰余金2,828百万円であります。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ6.9ポイント上昇し68.0％
となりました。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は―百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,800,000
計 35,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月14日)
( 2020年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 9,210,960 9,210,960
（市場第一部） 100株であります。
計 9,210,960 9,210,960 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月30日 ― 9,210,960 ― 1,000,000 ― ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,708,100
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 7,501,500
完全議決権株式(その他) 75,015 ―
普通株式 1,360
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 9,210,960 ― ―
総株主の議決権 ― 75,015 ―
（注）１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式23株が含まれております。
３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区港南一丁目
株式会社クロスキャット 1,708,100 ― 1,708,100 18.54
２番70号
計 ― 1,708,100 ― 1,708,100 18.54
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 985,802 1,343,913
受取手形及び売掛金 2,648,104 1,355,818
仕掛品 54,242 232,089
その他 56,391 107,647
△ 2,627 △ 1,347
貸倒引当金
流動資産合計 3,741,913 3,038,122
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 329,598 329,598
△ 169,557 △ 173,358
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 160,041 156,240
工具、器具及び備品
220,543 222,976
△ 154,379 △ 160,244
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 66,163 62,732
リース資産 18,301 17,597
土地 32,998 32,998
その他
3,582 3,582
△ 3,394 △ 3,442
減価償却累計額
その他（純額） 188 140
有形固定資産合計 277,692 269,708
無形固定資産
のれん 75,443 67,060
ソフトウエア 30,381 187,774
ソフトウエア仮勘定 120,529 -
3,386 3,368
その他
無形固定資産合計 229,741 258,204
投資その他の資産
投資有価証券 681,720 1,148,711
繰延税金資産 65,444 3,863
敷金及び保証金 216,586 224,404
38,416 38,323
その他
投資その他の資産合計 1,002,167 1,415,302
固定資産合計 1,509,601 1,943,215
資産合計 5,251,514 4,981,337
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 338,834 298,223
短期借入金 300,000 -
リース債務 3,097 3,097
未払法人税等 150,117 4,274
賞与引当金 190,567 139,135
486,171 473,096
その他
流動負債合計 1,468,787 917,826
固定負債
リース債務 17,034 16,259
繰延税金負債 - 92,764
退職給付に係る負債 441,007 448,554
資産除去債務 92,375 92,552
その他 25,070 25,070
固定負債合計 575,487 675,201
負債合計 2,044,274 1,593,028
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
利益剰余金 2,969,784 2,828,052
△ 1,062,090 △ 1,062,090
自己株式
株主資本合計 2,907,694 2,765,962
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 292,046 616,044
7,498 6,301
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 299,545 622,345
純資産合計 3,207,240 3,388,308
負債純資産合計 5,251,514 4,981,337
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 2,104,609 2,009,483
1,633,351 1,577,984
売上原価
売上総利益 471,258 431,498
販売費及び一般管理費 401,303 407,398
営業利益 69,954 24,100
営業外収益
受取配当金 11,602 12,198
3,762 3,704
その他
営業外収益合計 15,365 15,902
営業外費用
支払利息 129 127
192 -
支払手数料
営業外費用合計 321 127
経常利益 84,998 39,874
特別損失
固定資産除却損 121 -
150 -
会員権売却損
特別損失合計 271 -
税金等調整前四半期純利益 84,727 39,874
法人税、住民税及び事業税
7,101 4,662
23,316 11,881
法人税等調整額
法人税等合計 30,417 16,544
四半期純利益 54,310 23,330
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 54,310 23,330
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 54,310 23,330
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 7,958 323,997
△ 1,532 △ 1,197
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 9,491 322,800
四半期包括利益 44,818 346,130
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 44,818 346,130
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （追加情報）」に記載
した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 15,412千円 18,460千円
のれんの償却額 8,382千円 8,382千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 164,048 20 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には東京証券取引所市場第一部指定替え記念配当２円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式699,600株の取得を行いました。
この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が712,193千円増加し、当第１四半期連結会計期間末
において自己株式が1,062,090千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 165,062 22 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため記載を省略しておりま
す。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため記載を省略しておりま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
６円 87銭 ３円 11銭
１株当たり四半期純利益金額
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 54,310 23,330
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
54,310 23,330
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,910 7,502
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社クロスキャット
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 日 下 靖 規 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 田 浩 之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クロス
キャットの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クロスキャット及び連結子会社の2020年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社クロスキャット(E05291)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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