株式会社セブン銀行 四半期報告書 第20期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社セブン銀行(E03623)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社セブン銀行
【英訳名】 Seven Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 舟竹 泰昭
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番１号
【電話番号】 ０３（３２１１）３０４１
【事務連絡者氏名】 専務執行役員企画部長 河田 久尚
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番１号
【電話番号】 ０３（３２１１）３０４１
【事務連絡者氏名】 専務執行役員企画部長 河田 久尚
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2019年度第１四半期 2020年度第１四半期
2019年度
連結累計期間 連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 ） 至 2020年６月30日 ） 至 2020年３月31日 ）
経常収益 百万円 36,895 33,067 148,553
経常利益 百万円 11,108 8,395 39,836
親会社株主に帰属する
百万円 7,615 6,776 －
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 － － 26,162
当期純利益
四半期包括利益 百万円 7,786 6,569 －
包括利益 百万円 － － 25,939
純資産額 百万円 211,099 222,870 222,833
総資産額 百万円 1,214,099 1,164,117 1,085,885
１株当たり四半期純利益 円 6.39 5.75 －
１株当たり当期純利益 円 － － 22.14
潜在株式調整後
円 6.39 5.74 －
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 － － 22.11
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 17.34 19.02 20.37
（注）１．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．当社は役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を（四半
期）連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を
１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
３．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配
株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりませ
ん。また、第19期有価証券報告書（2020年６月23日提出）に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありませ
ん。
なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響は「２．経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経
過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の景気は、国内外における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の
影響により、きわめて厳しい状態に陥りました。2020年５月の緊急事態宣言解除以降、経済活動が徐々に再開して
まいりましたが、回復のペースは限定的であり、期間を通じ厳しい状態で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループは、お客さま、お取引先さま、従業員の安全確保を最優先に、「安心・安
全」なＡＴＭサービスを提供し続ける社会インフラとしての使命を全うしてまいりました。2020年３月の東京都知
事による週末の外出自粛要請、2020年４月の政府による緊急事態宣言発出等の政府・自治体の感染症拡大防止対策
による影響を受けＡＴＭ利用件数が大幅に減少したことを主因に当第１四半期連結累計期間の当社連結業績は、経
常収益 33,067百万円 （前第１四半期連結累計期間比10.3％減）、経常利益 8,395百万円 （同24.4％減）、親会社株主
に帰属する四半期純利益 6,776百万円 （同11.0％減）となりました。
なお、セブン銀行単体では、経常収益 26,524百万円 （前第１四半期累計期間比11.0％減）、経常利益 8,120百万円
（同28.2％減）、四半期純利益 5,609百万円 （同28.4％減）となりました。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
増減率（％）
(百万円) (百万円)
経常収益 36,895 33,067 △10.3
経常利益 11,108 8,395 △24.4
親会社株主に帰属する
7,615 6,776 △11.0
四半期純利益
セグメント別の概況・業績は、以下のとおりであります。
○国内事業セグメント
・ＡＴＭプラットフォーム事業
当第１四半期連結累計期間は、政府・自治体による新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う外出自粛や在宅勤
務の推進等による影響を主因にＡＴＭ利用件数が大幅に減少いたしました。2020年５月25日の緊急事態宣言解除以
降、経済活動が徐々に再開されたことに伴い2020年６月以降のＡＴＭ利用件数は前年同期と同水準程度まで回復し
ております。なかでも、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が提言した「新しい生活様式」でキャッシュレ
ス決済を推奨したこともあり、当社ＡＴＭを利用した各種キャッシュレス決済への現金でのチャージ取引件数は前
年度より継続し大幅に増加しております。
2020年６月末現在のＡＴＭ設置台数は25,260台（2019年６月末比0.0％増）、当第１四半期連結累計期間のＡＴＭ
１日１台当たり平均利用件数は85.4件（前第１四半期連結累計期間比4.6％減）、ＡＴＭ総利用件数は195百万件
（同4.8％減）と推移いたしました。なお、2020年６月末現在の提携金融機関等は、613社（注）となりました。
（注）ＪＡバンク及びＪＦマリンバンクについては、業態としてそれぞれ１つとしております。
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・決済口座事業
スマートフォンアプリ「Ｍｙセブン銀行」では2018年11月30日付にて施行された犯罪収益移転防止法施行規則に
基づき、オンラインでの本人確認に対応し最短10分で口座開設ができる即時口座開設サービスを2020年４月より提
供しております。このような取組みの結果、 2020年６月末現在、個人のお客さまの預金口座数は、 2,221千口座
（2019年６月末比8.1％増）となりました。 個人向け預金残高は 4,876億円 （同 10.3％増 ）、個人向けローンサービ
スの残高は 226億円 （同 0.5％減 ）となりました。 また、デビット付きキャッシュカードは「キャッシュレス・消費
者還元事業」の登録決済事業者として参画したことも寄与し、当第１四半期連結累計期間の取引件数は4,212千件
（前第１四半期連結累計期間比34.4％増）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における国内事業セグメントは、経常収益 26,741百万円 （前第１四半
期連結累計期間比10.5％減）、経常利益 8,053百万円 （同27.3％減）となりました。
○海外事業セグメント
・米国
米国における当社連結子会社のFCTI, Inc.は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う米国政府による国家非常事
態宣言、米国主要都市のロックダウン等の影響を受け、2020年３月よりＡＴＭ利用件数に減少がみられましたが、
2020年５月以降、経済活動再開等の動きを受け足許でのＡＴＭ利用件数は前年同期を上回る水準に回復しておりま
す。米国セブン‐イレブン店舗以外に設置している低採算ＡＴＭを計画的に整理したことにより、米国セブン‐イ
レブン店舗内設置ＡＴＭの8,480台を加えた2020年３月末時点の合計ＡＴＭ設置台数は10,759台（2019年３月末比
13.0％減）となりました。また、FCTI, Inc.の連結対象期間（2020年１～３月）の業績は、経常収益58.1百万米ド
ル、経常利益4.3百万米ドル、四半期純利益4.2百万米ドルとなりました。
・アジア
インドネシアにおける当社連結子会社PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALは、堅調に事業を推進し、2020年
３月末時点のＡＴＭ設置台数は267台（2019年３月末比167.0％増）となりました。
また、フィリピンにおける当社連結子会社Pito AxM Platform, Inc.は年内の事業開始を計画しておりましたが、
フィリピン国内での新型コロナウイルス感染症の拡大状況等を踏まえ、対応を検討しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における海外事業セグメントは、経常収益 6,390百万円 （前第１四半期
連結累計期間比8.9％減）、経常利益 337百万円 となりました。
総資産は 1,164,117百万円 となりました。このうちＡＴＭ運営のために必要な現金預け金が 904,402百万円 と過半
を占めております。この他、主に為替決済、日本銀行当座貸越取引の担保等として必要な有価証券が 77,381百万
円 、提携金融機関との一時的な立替金であるＡＴＭ仮払金が 97,278百万円 となっております。
負債は 941,247百万円 となりました。このうち主なものは預金であり、その残高（譲渡性預金を除く）は 762,174
百万円 となっております。なお、個人向け普通預金残高は 352,763百万円 、定期預金残高は 134,853百万円 となって
おります。
純資産は 222,870百万円 となりました。このうち利益剰余金は 156,051百万円 となっております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
増減（百万円）
(百万円) (Ａ) (百万円) (Ｂ) （Ｂ）－（Ａ）
総資産 1,085,885 1,164,117 78,232
負債 863,051 941,247 78,195
純資産 222,833 222,870 36
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①国内・海外別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、前第１四半期連結累計期間比 64百万円増加 し 764百万円 、役務取引
等収支は同 2,843百万円減少 し 22,919百万円 、その他業務収支は同 20百万円減少 し 37百万円 となりました。
相殺消去額
国内 海外 合計
（△）
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結累計期間 702 △9 6 699
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 775 △11 0 764
前第１四半期連結累計期間 889 0 △3 886
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 905 0 △9 896
前第１四半期連結累計期間 187 9 △9 187
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 130 12 △10 132
前第１四半期連結累計期間 23,866 1,896 － 25,763
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 20,819 2,099 － 22,919
前第１四半期連結累計期間 28,917 7,004 － 35,922
うち役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 25,679 6,227 － 31,906
前第１四半期連結累計期間 5,050 5,108 － 10,159
うち役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 4,859 4,128 － 8,987
前第１四半期連結累計期間 63 － △5 58
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 37 － － 37
前第１四半期連結累計期間 63 － △5 58
うちその他業務収益
当第１四半期連結累計期間 37 － － 37
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うちその他業務費用
当第１四半期連結累計期間 － － － －
（注）１．「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）でありま
す。
２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。
３．特定取引収支はありません。
４．「相殺消去額」には、「国内」、「海外」間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
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②国内・海外別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、ＡＴＭ関連業務 30,096百万円 及び為替業務 750百万円 等により合
計で前第１四半期連結累計期間比 4,015百万円減少 し 31,906百万円 となりました。役務取引等費用は、ＡＴＭ関連業
務 7,893百万円 及び為替業務 389百万円 等により合計で同 1,171百万円減少 し 8,987百万円 となりました。
相殺消去額
国内 海外 合計
（△）
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結累計期間 28,917 7,004 － 35,922
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 25,679 6,227 － 31,906
前第１四半期連結累計期間 43 － － 43
うち預金・貸出業務
当第１四半期連結累計期間 44 － － 44
前第１四半期連結累計期間 718 － － 718
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 750 － － 750
前第１四半期連結累計期間 27,050 7,004 － 34,055
うちＡＴＭ関連業務
当第１四半期連結累計期間 23,872 6,224 － 30,096
前第１四半期連結累計期間 5,050 5,108 － 10,159
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 4,859 4,128 － 8,987
前第１四半期連結累計期間 375 － － 375
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 389 － － 389
前第１四半期連結累計期間 4,216 4,886 － 9,103
うちＡＴＭ関連業務
当第１四半期連結累計期間 3,994 3,898 － 7,893
（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
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③国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
相殺消去額
国内 海外 合計
（△）
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結会計期間 734,212 － － 734,212
預金合計
当第１四半期連結会計期間 762,174 － － 762,174
前第１四半期連結会計期間 498,447 － － 498,447
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 523,630 － － 523,630
前第１四半期連結会計期間 231,915 － － 231,915
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 234,208 － － 234,208
前第１四半期連結会計期間 3,848 － － 3,848
うちその他
当第１四半期連結会計期間 4,335 － － 4,335
前第１四半期連結会計期間 810 － － 810
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 300 － － 300
前第１四半期連結会計期間 735,022 － － 735,022
総合計
当第１四半期連結会計期間 762,474 － － 762,474
（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
３．流動性預金＝普通預金
４．定期性預金＝定期預金
④国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内 22,803 100.00 22,680 100.00
個人 22,803 100.00 22,680 100.00
その他 － － － －
合計 22,803 － 22,680 －
（注）「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、海外の貸出金期末残高はありません。
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（2 ）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するため
の客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っております。詳細は、「第４ 経理
の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
当社は、持続的に企業価値を向上させるための経営指標として、連結経常収益及び連結経常利益を重視しており
ます。新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループにもたらす影響について、未確定要素が多く適正かつ合理的
な予想の算出が困難であったため、業績予想を未定としておりましたが、現時点の事業環境や業績動向、並びに当
期末までの一定の前提条件を踏まえて算定いたしました。2021年３月期の業績予想については連結経常収益1,342億
円、連結経常利益328億円としております。現時点においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対する強い
懸念があり、経済の先行きに対する不透明感が存在しております。業績予想を算定するにあたっては、第２四半期
以降の更なる感染拡大や長期化が懸念され、少なくとも当年度中は行動自粛や新しい生活様式の事業環境に与える
影響が残ることを前提としております。
そのほか、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事
業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
（4）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
（5）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。また、当第１四半期連結会計期間
末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
①新設、改修
投資予定金額
（百万円）
店舗名 資金調達
セグメント
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月 完了予定年月
の名称
その他 方法
総額 既支払額
東京都
ＡＴＭ 新設 国内 ＡＴＭ 10,432 559 自己資金 2020年４月 2021年３月
千代田区他
当社
ＡＴＭ取引中継
東京都
本店他 更改 国内 9,500 5,278 自己資金 2019年３月 2021年９月
千代田区他
システム更改
（注）金額には消費税等を含んでおりません。
②除却
記載すべき重要な設備の除却等の計画はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,763,632,000
計 4,763,632,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 )
(2020年８月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に制限のな
東京証券取引所
普通株式 1,179,308,000 1,179,308,000 い、標準となる株式でありま
（市場第一部）
す。なお、単元株式数は100
株であります。
計 1,179,308,000 1,179,308,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
179 1,179,308 21 30,724 21 30,724
2020年６月30日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限のな
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) －
い、標準となる株式
100
普通株式
完全議決権株式(その他) 11,790,856 同上
1,179,085,600
普通株式
単元未満株式 － －
43,300
発行済株式総数 1,179,129,000 － －
総株主の議決権 － 11,790,856 －
（注）１．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有す
る当社株式798,528株（議決権の数7,984個）が含まれております。
３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容を確認できず、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区丸の内
100 － 100 0.0
株式会社セブン銀行 一丁目６番１号
計 － 100 － 100 0.0
（注）役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めており
ません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2020年４月１日 至2020
年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
現金預け金 848,446 904,402
有価証券 70,911 77,381
※1 23,283 ※1 22,680
貸出金
外国為替 0 0
ＡＴＭ仮払金 81,965 97,278
その他資産 16,365 16,912
有形固定資産 13,985 13,413
無形固定資産 29,665 31,003
退職給付に係る資産 378 393
繰延税金資産 909 674
△ 25 △ 24
貸倒引当金
資産の部合計 1,085,885 1,164,117
負債の部
預金 683,760 762,174
譲渡性預金 800 300
借用金 196 －
社債 105,000 105,000
ＡＴＭ仮受金 45,052 50,676
その他負債 27,288 21,600
賞与引当金 573 815
退職給付に係る負債 3 3
役員退職慰労引当金 ▶ ▶
株式給付引当金 236 547
137 126
繰延税金負債
負債の部合計 863,051 941,247
純資産の部
資本金 30,702 30,724
資本剰余金 30,757 30,788
利益剰余金 155,760 156,051
△ 338 △ 338
自己株式
株主資本合計 216,882 217,226
その他有価証券評価差額金
499 480
為替換算調整勘定 3,767 3,678
退職給付に係る調整累計額 62 59
その他の包括利益累計額合計 4,329 4,218
新株予約権
274 －
1,346 1,425
非支配株主持分
純資産の部合計 222,833 222,870
負債及び純資産の部合計 1,085,885 1,164,117
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
経常収益 36,895 33,067
資金運用収益 886 896
（うち貸出金利息） 855 865
（うち有価証券利息配当金） 8 8
役務取引等収益 35,922 31,906
（うちＡＴＭ受入手数料） 34,055 30,096
その他業務収益 58 37
その他経常収益 27 226
経常費用 25,786 24,671
資金調達費用 187 132
（うち預金利息） 27 18
役務取引等費用 10,159 8,987
（うちＡＴＭ設置支払手数料） 7,812 7,034
（うちＡＴＭ支払手数料） 1,290 858
営業経費 15,246 15,336
※1 193 ※1 215
その他経常費用
経常利益 11,108 8,395
特別利益
－ 1
固定資産処分益 － 1
特別損失 31 36
31 36
固定資産処分損
税金等調整前四半期純利益 11,077 8,361
法人税、住民税及び事業税
3,362 1,391
98 229
法人税等調整額
法人税等合計 3,461 1,620
四半期純利益 7,615 6,740
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0 △ 36
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,615 6,776
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 7,615 6,740
その他の包括利益 170 △ 170
その他有価証券評価差額金 167 △ 18
為替換算調整勘定 8 △ 148
△ 5 △ 3
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 7,786 6,569
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,811 6,665
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 24 △ 95
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【注記事項】
（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社の取締役（非業務執行取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的に継続し
た業績向上への貢献意欲をより一層高めることを目的に、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度
（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定
める取締役株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。な
お、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。
(2)信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末239百万円、563千株、
当第１四半期連結会計期間末239百万円、563千株であります。
（執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社の執行役員（海外居住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的に継続した業績向上への貢献
意欲をより一層高めることを目的に、株式付与ＥＳＯＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」
という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、執行役員に対して、当社が
定める執行役員株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度で
す。なお、執行役員が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として執行役員の退任時とします。
(2)信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末99百万円、234千株、当
第１四半期連結会計期間末99百万円、234千株であります。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
有価証券の減損要否の判断にあたり、一部の出資先についてはその事業内容を勘案したうえで新型コロナウイ
ルス感染症の影響が今後半年から１年程度で収束していくものと仮定し、当初事業計画値に反映したうえで会計
上の見積りを行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、減損は不要と判断しておりま
す。
なお、上記見積りは連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づくものの、新型コロナウイルス感染症
拡大の状況やその経済への影響が変化した場合には、第２四半期以降の連結財務諸表に影響を与える場合があり
ます。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年６月30日 ）
破綻先債権額 0 百万円 1 百万円
延滞債権額 38 百万円 26 百万円
３ヵ月以上延滞債権額 － 百万円 1 百万円
貸出条件緩和債権額 － 百万円 － 百万円
合計額 39 百万円 29 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
持分法による投資損失 179 百万円 73 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ） 至 2020年６月30日 ）
減価償却費 3,803 百万円 3,407 百万円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年５月24日
普通株式 7,154 6.00 2019年３月31日 2019年６月３日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百
万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年５月22日
普通株式 6,485 5.50 2020年３月31日 2020年６月１日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百
万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
国内事業 海外事業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
29,880 7,021 36,901 △ 6 36,895
経常収益
セグメント間の
9 － 9 △ 9 －
内部経常収益
計 29,889 7,021 36,910 △ 15 36,895
セグメント利益 11,091 15 11,106 1 11,108
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．調整額は、主にセグメント間の取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
国内事業 海外事業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
26,731 6,390 33,121 △ 54 33,067
経常収益
セグメント間の
9 － 9 △ 9 －
内部経常収益
計 26,741 6,390 33,131 △ 64 33,067
セグメント利益 8,053 337 8,391 3 8,395
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．調整額は、主にセグメント間の取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ） 至 2020年６月30日 ）
（1）１株当たり四半期純利益 円 6.39 5.75
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
百万円 7,615 6,776
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に
百万円 7,615 6,776
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 1,190,246 1,178,346
（2）潜在株式調整後１株当たり
円 6.39 5.74
四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
百万円 － －
四半期純利益調整額
普通株式増加数 千株 1,275 1,019
希薄化効果を有しないため、潜
在株式調整後１株当たり四半期
純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末か
ら重要な変動があったものの概
要
（注）当社は役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株
当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間831
千株、当第１四半期連結累計期間798千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 【その他】
期末配当
2020年５月22日開催の取締役会において、2020年３月31日を基準日とする剰余金の配当（第19期の期末配当）に
つき、次のとおり決議いたしました。
配当金の総額 6,485百万円
１株当たりの金額 ５円50銭
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金
４百万円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
株式会社セブン銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 辰巳 幸久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セブン
銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セブン銀行及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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