株式会社アドウェイズ 四半期報告書 第21期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アドウェイズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社アドウェイズ(E05599)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月7日
【四半期会計期間】 第21期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社アドウェイズ
【英訳名】 Adways Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 岡村 陽久
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番1号
【電話番号】 03-5331-6308
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理担当 田中 庸一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番1号
【電話番号】 03-5331-6308
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理担当 田中 庸一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第20期
累計期間 累計期間
2019年4月 1日 2020年4月 1日 2019年4月 1日
会計期間
2019年6月30日 2020年6月30日 2020年3月31日
(千円) 9,026,343 10,003,518 37,304,590
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 75,484 229,971 406,857
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) △ 266,674 178,685 164,720
する四半期純損失(△)
(千円) △ 235,718 221,753 119,805
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 11,111,587 12,572,771 12,448,454
純資産額
(千円) 17,049,298 19,137,969 18,986,441
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益又
(円) △ 6.88 4.30 4.16
は1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) － 4.30 4.15
(当期)純利益
(％) 64.2 64.7 64.6
自己資本比率
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)並びに潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利
益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により算出しております。
3.第20期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
4.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間において、愛客彩股份有限公司は清算結了したため、持分法適用の範囲から除外し
ております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日)、当社グループにおきましては、新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響により、一部広告主(クライアント)において広告出稿の差し控え、各国の外出自粛に伴うオフ
ラインイベント中止等による広告出稿の取り止め等による売上高への影響はありました。しかしながら、主要の広
告事業において、スマートフォン向け広告サービス「UNICORN」が引き続き好調に推移したこと、2019年11月に資
本業務提携しました株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズとの協業案件の増加、並びに外出自粛に伴う可処分
時間の増加によりマンガアプリを展開する広告主(クライアント)からの広告需要が拡大し、前年同期に対して売上
高は増収、利益におきましても増益となりました。なお、以上の通り、当社グループの事業においても、新型コロ
ナウイルス感染症拡大による影響を受けたものの、総じて微少なものに留まり、売上高、利益に対する影響は軽微
でありました。
[連結業績] (単位:千円、端数切捨て)
前第1四半期
当第1四半期
対前年同期増減額
連結累計期間
連結累計期間
(増減率)
(2020年3月期)
(2021年3月期)
977,175
9,026,343 10,003,518
売 上 高
（10.8％）
298,777
営 業 利 益
△109,625 189,151
又 は 損 失 (△)
（―）
305,456
経 常 利 益
△75,484 229,971
又 は 損 失 (△)
（―）
親会社株主に帰属する
445,360
四半期純利益又は
178,685
△266,674
親会社株主に帰属する
（―）
四 半 期 純 損 失 (△)
売上高は、スマートフォン向け広告サービス「UNICORN」が好調に推移したことに加え、株式会社博報堂ＤＹメ
ディアパートナーズとの協業案件の増加、並びに新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛による可処分時間
が増え、主にマンガアプリを展開する広告主(クライアント)からの広告費が増加し、10,003,518千円(前年同期比
10.8％増)となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費は微増したものの、売上高が増加したことにより189,151千円(前年同期は
109,625 千円の損失) 、経常利益は、営業利益が増加したことに加え、投資事業組合運用益を計上したこと等により
229,971千円(前年同期 は75,484千円の損失) となりました。
税金等調整前四半期純利益は、投資有価証券評価損を計上したものの、投資有価証券売却益を計上したことによ
り235,419千円(前年同期は101,799千円の損失)となりました。
上記の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等を計上したことにより178,685千円(前年同期は
266,674 千円の損失) となりました。
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[報告セグメント別業績] (単位:千円、端数切捨て)
前第1四半期 当第1四半期
対前年同期増減額
連結累計期間 連結累計期間
(増減率)
(2020年3月期) (2021年3月期)
781,802
スマートフォン
4,525,048 5,306,850
向け広告 (17.3％)
61,539
①広告
3,567,594 3,629,133
PC向け広告
(1.7％)
事業
843,341
8,092,642 8,935,984
合計
(10.4％)
外部
売上高
△ 3,941
150,557 146,616
②メディアコンテンツ事業
(△2.6 ％)
109,387
705,116 814,503
③海外事業
(15.5％)
28,387
78,027 106,415
④その他
(36.4％ )
281,066
416,096 697,162
①広告事業
(67.5％)
△4,040
セグメント利益
15,157 11,116
②メディアコンテンツ事業
(△26.7％)
又は
セグメント損失
16,745
△94,023 △77,278
③海外事業
（△）
(―)
△8,071
△41,194 △49,265
④その他
(―)
(注)セグメント利益又はセグメント損失のうち、海外事業及びその他の対前年同四半期増減率は、前第1四半期連
結累計期間及び当第1四半期連結累計期間においてセグメント損失であるため記載しておりません。
①広告事業
広告事業は、スマートフォン向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリエイト
広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」を中心に、日本でのインターネット上
で事業展開を行う企業に対して、インターネット広告を総合的に提供しております。
当第1四半期連結累計期間における広告事業のスマートフォン向け広告は、「UNICORN」が引き続き好調に推移
したことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う可処分時間の増加によるマンガアプリの広告費の増加、
及び2019年11月に締結した株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズとの資本業務提携による新たな分野の広告
主(クライアント)からの受注の増加等により、売上高は5,306,850千円(前年同期比17.3％増)となりました。
PC向け広告は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、金融関連企業の新規顧客獲得抑制による広告費
の減少はありましたが、外出自粛に伴うECサイトの需要が拡大したことによる、EC関連企業の広告費が増加した
ことにより、 売上高は3,629,133千円(前年同期比1.7％増)となりました。
この結果、広告事業の売上高は8,935,984千円(前年同期比10.4％増)、セグメント利益は697,162千円(前年同
期比67.5％増)となりました。
なお、スマートフォン向け広告は主にアプリ向け広告の売上高で、スマートフォンブラウザを介したweb広告
の売上高はスマートフォン向け広告ではなく、PC向け広告に含まれております。
② メディアコンテンツ事業
メディアコンテンツ事業は、連結子会社である株式会社サムライ・アドウェイズにおいて主に士業向けのポー
タルサイト等の運営を行っております。
当第1四半期連結累計期間は、売上高は堅調に推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大により
積極的な営業活動が制限されたため、 売上高は146,616千円(前年同期比2.6％減)、セグメント利益は11,116千円
(前年同期比26.7％減)となりました。
③海外事業
海外事業は、中国・香港・台湾・韓国・米国・シンガポール等において、現地企業と各国における外国企業を
対象として、インターネットマーケティングの総合支援サービスを提供しております。
当第1四半期連結累計期間における海外事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、ブランド広告
主の広告出稿の差し控え等による影響はあったものの、スマートフォン向け広告サービスが堅調に推移したこと
等により、 売上高は814,503千円(前年同期比15.5％増)、セグメント損失は77,278千円(前年同期 は94,023千円の
損失 )となりました。
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④その他
その他は、日本及び海外における新規事業等により構成されています。
その他に含まれるインフルエンサー関連事業では、インフルエンサーマーケティングの企画運営を行っており
ます。当第1四半期連結累計期間におきましては、インフルエンサーを活用した企画、コンテンツ制作に注力し
たことにより事業が堅調に推移し、売上高は106,415千円(前年同期比36.4％増)、セグメント損失は49,265千円
(前年同期は41,194千円の損失)となりました。
(2) 経営 方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費は18,515千円であり、スマートフォン関連サー
ビスのユーザビリティの向上や新機能の追加、また今後拡大が見込まれるスマートフォン市場に向けた新技術や新
サービス等の研究開発を行ったことによるものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループとして従業員数が25名増加しております。主な要因は、2020
年4月に新卒社員が入社したため、「広告事業」の従業員が増加したことによるものです。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含む。)であります。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループにおける経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の
現状と見通しについて重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析 (単位:千円、端数切捨て)
当第1四半期
前連結会計年度 対前期末増減額
連結会計期間
(2020年3月31日) (増減率)
(2020年6月30日)
151,527
18,986,441 19,137,969
資 産 合 計
(0.8％)
27,210
6,537,986 6,565,197
負 債 合 計
(0.4％)
124,316
12,572,771
12,448,454
純 資 産 合 計
(1.0％)
[資産合計]
・流動資産は前連結会計年度末より44,037千円増加し16,392,067千円となりました。主な要因は、現金及び預
金が1,072,927千円増加したことよるものであります。
・固定資産は前連結会計年度末より107,490千円増加し2,745,901千円となりました。主な要因は、投資その他
の資産に含まれる投資有価証券が94,447千円増加したことによるものであります。
[負債合計]
・ 流動負債は前連結会計年度末より11,156千円減少し6,379,539千円となりました。主な要因は、その他に含ま
れる未払消費税等が104,477千円増加したものの、その他に含まれる未払金が72,015千円減少したこと並びに
買掛金が53,835千円減少したことによるものであります。
・固定負債は前連結会計年度末より38,367千円増加し185,658千円となりました。主な要因は、その他に含まれ
る長期繰延税金負債が38,269千円 増加 したことによるものであります。
[純資産合計]
・前連結会計年度末より124,316千円増加し12,572,771千円となりました。主な要因は、利益剰余金が74,714千
円増加、その他有価証券評価差額金が66,041千円増加したこと によるものであります。
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(8)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の方針を立案するよう努めておりま
す。当社グループが事業展開を行うインターネット・モバイル関連業界は、スマートフォンビジネスのサービスの
多様化や新しいテクノロジーの発生が見込まれています。また、全世界において、インターネット及びスマート
フォンの普及が今後さらに拡大していくと予想されます。
このような経営環境のもと、当社グループは、 これらの拡大が見込まれるスマートフォン関連事業及び海外事業
に積極的に注力することで 事業の拡大を図ってまいります。
今後の収益拡大のためには、広告事業のさらなるサービス領域の拡大と既存商品の深耕、新規サービスによる
サービスの総合力の底上げと品質の向上、海外における事業の拡大が重要な課題と認識しております。また、現在
のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課
題と認識しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループに与える影響としましては、「第2 事業の状況 2 経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の記載に加え、従業員とその家族並びにすべて
のステークホルダーの安全確保を最優先に考え、従業員に関しては在宅勤務を継続、取引先や関係者との対面接触
を極力なくし、オンライン化への切り替えを推進しております。
なお、株主の皆様の安全を第一に考え、第20期定時株主総会は2020年6月23日に「ハイブリット出席型バーチャ
ル株主総会」としてオンラインで開催し、会場で参加する通常の株主総会に加え、バーチャルで株主総会に出席
し、議決権行使及び質問ができる仕組みを導入し、大きな反響を呼びました。
このように、当社グループでは引き続き必要な感染防止策を講じてまいります。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数( 株)
普通株式 153,150,000
計 153,150,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年8月7日)
(2020年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
41,588,500 41,588,500
普通株式
(マザーズ)
100株
41,588,500 41,588,500 － －
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
増減数(株) 残高(株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年4月1日～
－ 41,588,500 － 1,605,955 － 595,955
2020年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
完全議決権株式(その他) 41,583,300 415,833 －
普通株式
5,200 － －
単元未満株式 普通株式
41,588,500 － －
発行済株式総数
－ 415,833 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
－ － － － － －
－ － － － －
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限
責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
9,727,173 10,800,101
現金及び預金
5,812,299 4,986,557
受取手形及び売掛金
15,783 15,937
たな卸資産
826,228 622,179
その他
△ 33,454 △ 32,708
貸倒引当金
16,348,030 16,392,067
流動資産合計
固定資産
235,321 219,000
有形固定資産
無形固定資産
15,395 13,246
のれん
281,494 300,805
その他
296,890 314,052
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,266,644 2,367,747
その他
△ 160,445 △ 154,898
貸倒引当金
2,106,199 2,212,848
投資その他の資産合計
2,638,411 2,745,901
固定資産合計
18,986,441 19,137,969
資産合計
負債の部
流動負債
5,137,725 5,083,889
買掛金
84,921 71,142
未払法人税等
1,168,049 1,224,506
その他
6,390,696 6,379,539
流動負債合計
固定負債
147,290 185,658
その他
147,290 185,658
固定負債合計
6,537,986 6,565,197
負債合計
純資産の部
株主資本
1,605,955 1,605,955
資本金
資本剰余金 6,835,593 6,835,593
3,341,533 3,416,247
利益剰余金
11,783,081 11,857,796
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 260,628 326,670
220,921 195,615
為替換算調整勘定
481,550 522,285
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 40,820 47,355
143,001 145,333
非支配株主持分
12,448,454 12,572,771
純資産合計
18,986,441 19,137,969
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 9,026,343 10,003,518
7,571,806 8,198,852
売上原価
1,454,537 1,804,666
売上総利益
1,564,162 1,615,515
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 109,625 189,151
営業外収益
3,180 4,480
受取利息
1,808 1,858
受取配当金
1,639 1,521
貸倒引当金戻入額
24,205 13,569
持分法による投資利益
消費税等免除益 116 530
－ 10,527
投資事業組合運用益
4,226 8,343
その他
35,176 40,830
営業外収益合計
営業外費用
777 －
投資事業組合運用損
258 10
その他
1,035 10
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 75,484 229,971
特別利益
12,461 －
関係会社株式売却益
34,928 66,126
投資有価証券売却益
47,390 66,126
特別利益合計
特別損失
73,705 60,679
投資有価証券評価損
73,705 60,679
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 101,799 235,419
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 17,164 43,501
145,687 9,122
法人税等調整額
162,852 52,623
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 264,651 182,795
2,022 4,109
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 266,674 178,685
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 264,651 182,795
その他の包括利益
4,584 66,041
その他有価証券評価差額金
22,895 △ 28,275
為替換算調整勘定
1,452 1,191
持分法適用会社に対する持分相当額
28,932 38,957
その他の包括利益合計
△ 235,718 221,753
四半期包括利益
（内訳）
△ 237,424 219,421
親会社株主に係る四半期包括利益
1,705 2,332
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結会計期間において、愛客彩股份有限公司は清算結了したため、持分法適用の範囲から除外してお
ります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
減価償却費 36,344千円 36,817千円
のれんの償却額 2,149 2,149
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年6月24日
普通株式 133,302 3.44 2019年3月31日 2019年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2020年6月23日
普通株式 103,971 2.50 2020年3月31日 2020年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額
メディア
合計 益計算書計上
(注)1 (注)2
広告事業 コンテンツ 海外事業 計
額(注)3
事業
売上高
外部顧客に対す
8,092,642 150,557 705,116 8,948,316 78,027 9,026,343 - 9,026,343
る売上高
セグメント間の
内部売上高又は 118,043 - 6,881 124,925 24,291 149,217 △ 149,217 -
振替高
計
8,210,686 150,557 711,998 9,073,242 102,318 9,175,560 △ 149,217 9,026,343
セグメント利益
416,096 15,157 △ 94,023 337,230 △ 41,194 296,036 △ 405,661 △ 109,625
又は損失（△）
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおり
ます。
2.セグメント利益又は損失の調整額△405,661千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費
等の全社費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額
メディア
合計 益計算書計上
(注)1 (注)2
広告事業 コンテンツ 海外事業 計
額(注)3
事業
売上高
外部顧客に対す
8,935,984 146,616 814,503 9,897,103 106,415 10,003,518 － 10,003,518
る売上高
セグメント間の
内部売上高又は 324,081 － 22,090 346,171 12,443 358,615 △ 358,615 －
振替高
計 9,260,066 146,616 836,593 10,243,275 118,858 10,362,134 △ 358,615 10,003,518
セグメント利益
697,162 11,116 △ 77,278 631,000 △ 49,265 581,735 △ 392,583 189,151
又は損失（△）
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおり
ます。
2.セグメント利益又は損失の調整額△392,583千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費
等の全社費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及
び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失
△6 円88銭 4円30銭
(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△266,674 178,685
に帰属する四半期純損失(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△266,674 178,685
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 38,750,700 41,588,500
－
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 4円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円)
－ －
普通株式増加数(株)
－ 12,178
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ―――― ――――
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)前第1四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月7日
株式会社アドウェイズ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山本 哲也 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
八鍬 賢也 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドウェ
イズの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日ま
で)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連
結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドウェイズ及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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