株式会社関門海 四半期報告書 第33期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社関門海(E03457)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第33期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社 関門海
【英訳名】 ＫＡＮＭＯＮＫＡＩ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 久美子
【本店の所在の場所】 大阪市西区北堀江二丁目３番３号
【電話番号】 ０６（６５７８）００２９（代表）
【事務連絡者氏名】 経営支援本部部長 岩本 匡史
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区北堀江二丁目３番３号
【電話番号】 ０６（６５７８）００２９（代表）
【事務連絡者氏名】 経営支援本部部長 岩本 匡史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第１四半期 第１四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（千円） 823,089 151,961 4,472,773
売上高
経常損失（△） （千円） △ 177,756 △ 192,838 △ 269,662
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 125,866 △ 364,596 △ 478,880
期）純損失（△）
（千円） △ 126,155 △ 365,932 △ 480,268
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 943,155 323,690 689,622
純資産額
（千円） 3,846,748 3,817,249 3,883,065
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 10.27 △ 28.38 △ 38.96
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益
（％） 24.5 8.5 17.7
自己資本比率
（注）１． 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純 損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社宗國玄品ふぐを存続会社とし、連結子会
社であった株式会社西國玄品ふぐ及び株式会社東國玄品ふぐを消滅会社とする吸収合併を行っております。
この結果、当社グループは、当社及び連結子会社３社、持分法適用関連会社１社により構成されることになりま
した。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（新型コロナウイルスの影響による継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、当第１四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けフラン
チャイズを含む店舗の営業自粛に伴う臨時休業や営業時間短縮を行ったため売上高は著しく減少し継続企業の前提に
重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかし、第１四半期連結会計期間においては、
「とらふぐ料理」の閑散期であるため例年営業損失を計上しており、コスト管理を徹底し本部費の圧縮などを行い損
失の縮小化に努めており、宅配や持ち帰り販売の強化などにより、アフターコロナにおいてもこれまで同様の損益を
確保できるよう体制を維持し業績の改善を図ります。また、７月よりほぼ全店において店舗を営業再開することによ
り売上高の回復が見込めることから継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しておりま
す。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間は、前期の繁忙期である１月下旬頃より影響の出始めた新型コロナウイルス感染症の感
染拡大に伴う政府の緊急事態宣言等に鑑み３月下旬から店舗の臨時休業を行ったことにより大幅に売上高が減少して
おります。
当社グループでは、コロナウイルス感染症拡大による外食需要が落ち込む中、今後を見据え新たに「大人の居酒
屋」としてとらふぐを使用した一品メニューを開発し、一部店舗において提供を開始、さらにご自宅で「玄品」の味
を楽しんで頂けるよう新商品の一人鍋セットなどによるテイクアウトの強化や宅配代行などの利用環境を整えまし
た。また、昨今のコロナ禍の状況を踏まえ、巣ごもり需要に対応して、とらふぐに「うなぎ」や「かに」を組み合わ
せた商品などの通販に注力したほか、とらふぐ原料の市場拡大に向けとらふぐコラーゲン原料の供給や、とらふぐ以
外の商材の卸売りを開始し、ウィズコロナだけではなくアフターコロナにおいても売上高増加に繋がる足掛かりとい
たしました。
当社グループの主力事業である「玄品」等の直営店舗では、東京都では３月28日より、その他の地域では４月４日
より５月31日まで３店舗を除き全面的に臨時休業を行っておりましたが、コロナウイルスに対する安全を最優先に考
え、感染予防安全対策を実施のうえ順次営業を再開し、６月末日時点において、日本国内直営49店舗中25店舗の営業
を行っておりますが、お客様の自粛ムードの継続や客数制限を行ったことなどもあり直営店舗の既存店売上高は、前
年同期比90.9％減となりました。当第１四半期連結会計期間末の直営店舗数は、フランチャイズからの移管（１店
舗）により50店舗となり直営店舗の売上高は67百万円（前年同四半期比89.9％減）となりました。
フランチャイズ事業におきましても、多くの店舗で臨時休業を行っており、フランチャイズ売上高、店舗末端売上
高ともに前年を大幅に下回る結果となりました。当第１四半期連結会計期間末のフランチャイズ店舗数は、閉店（１
店舗）、直営への移管（１店舗）により28店舗となりとらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ等によるフランチャイズ
売上高は28百万円（前年同四半期比72.2％減）、店舗末端売上高は69百万円（前年同四半期比77.2％減）となりまし
た。
その他の業態の当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、前期末と変わらず１店舗、本部に係る売上高も含めた当
第１四半期連結累計期間の売上高は、その他の業態の店舗においても臨時休業を行ったことによる減少はありました
が、通販売上が大幅に増加したこと等により55百万円（前年同四半期比1.0％減）となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は151百万円（前年同四半期比81.5％減）となりました。利益面に
おいては、著しい売上高減少により売上総利益は88百万円（前年同四半期比484百万円減）となりました。販売費及
び一般管理費については、店舗等休業期間中の休業手当等の人件費や店舗の固定費等の負担がかかったものの、徹底
したコストの見直しや本部費の圧縮などに加え、営業自粛要請等を受け行った臨時休業等に伴って発生した固定費
（200百万円）を店舗臨時休業等関連損失へ振り替えたことにより271百万円（前年同四半期比468百万円減）となり
ました。これらにより、当第１四半期連結累計期間の営業損失は182百万円（前年同四半期は166百万円の損失）、経
常損失は192百万円（前年同四半期は177百万円の損失）、特別損失として店舗臨時休業等関連損失のほか店舗閉鎖損
失６百万円、減損損失６百万円を計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純損失は364百万円（前年同四半
期は125百万円の損失）となりました。
また、当社グループは、主力事業である「玄品」の季節変動が大きいことにより、四半期毎の業績に大幅な変動が
あります。
当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して65百万円減少し、3,817百万円となり
ました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失計上に伴う繰延税金資産の増加43百万円等の増加要因が
あったものの、売掛金の減少65百万円、減価償却等に伴う有形固定資産の減少37百万円等の減少要因によるもの
であります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響による現金及び預金の減少を新規借入により維持してお
り、運転資金は確保できております。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して300百万円増加し、3,493百万円となりま
した。これは買掛金及び未払金の減少83百万円、長期借入金の返済による減少42百万円、社債の償還による減少
10百万円等の減少要因があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受け運転資金を確保するための短期
借入金の純増額450百万円等の増加要因によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して365百万円減少し、323百万円となりま
した。これは、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が減少したこと等による親会社株主に帰属する四
半期純損失の計上による利益剰余金の減少等によるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は５百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
（５）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、当第１四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けフラン
チャイズを含む店舗の営業自粛に伴う臨時休業や営業時間短縮を行ったため売上高は著しく減少しております。
（６）主要な設備
①主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
②設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について 重要 な変
更はありません。
また、当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
13,146,900 13,146,900 （注）
普通株式
（市場第二部）
13,146,900 13,146,900 － －
計
（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株
であります。
２．「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年４月１日～
－ 13,146,900 － 1,048,777 － 371,115
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － （注）１
302,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 12,843,700 128,437 （注）１
普通株式
単元未満株式 普通株式 1,200 － （注）１．２
発行済株式総数 13,146,900 － －
総株主の議決権 － 128,437 －
（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
する所有株式数の割
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
合（％）
（自己保有株式）
大阪市西区北堀江
302,000 － 302,000 2.30
二丁目３番３号
株式会社関門海
－ 302,000 － 302,000 2.30
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
1,125,013 1,119,366
現金及び預金
117,009 52,002
売掛金
1,233,872 1,243,945
商品及び製品
34,127 28,253
原材料及び貯蔵品
96,674 121,763
その他
△ 5,141 △ 5,134
貸倒引当金
2,601,556 2,560,195
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 674,421 646,160
114,729 105,649
その他（純額）
789,150 751,810
有形固定資産合計
無形固定資産
27,658 26,270
その他
27,658 26,270
無形固定資産合計
投資その他の資産
394,240 365,956
差入保証金
70,461 113,015
その他
464,701 478,972
投資その他の資産合計
1,281,509 1,257,053
固定資産合計
3,883,065 3,817,249
資産合計
負債の部
流動負債
84,326 50,337
買掛金
※１ , ※２ 1,850,000 ※１ , ※２ 2,300,000
短期借入金
40,000 40,000
1年内償還予定の社債
※２ 170,000 ※２ 170,000
1年内返済予定の長期借入金
157,324 107,917
未払金
5,986 2,386
未払法人税等
20,000 13,461
賞与引当金
21,552 31,991
株主優待引当金
90,586 76,668
その他
2,439,776 2,792,763
流動負債合計
固定負債
100,000 90,000
社債
※２ 595,000 ※２ 552,500
長期借入金
58,666 58,296
その他
753,666 700,796
固定負債合計
3,193,442 3,493,559
負債合計
純資産の部
株主資本
1,048,777 1,048,777
資本金
371,115 371,115
資本剰余金
△ 440,360 △ 804,956
利益剰余金
△ 287,998 △ 287,998
自己株式
691,533 326,937
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 2,444 △ 3,780
為替換算調整勘定
△ 2,444 △ 3,780
その他の包括利益累計額合計
534 534
新株予約権
689,622 323,690
純資産合計
3,883,065 3,817,249
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
※１ 823,089 ※１ 151,961
売上高
249,676 63,265
売上原価
573,412 88,696
売上総利益
739,997 271,498
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 166,584 △ 182,802
営業外収益
19 24
受取利息
1,650 1,650
受取地代家賃
582 521
その他
2,251 2,196
営業外収益合計
営業外費用
5,626 5,375
支払利息
13 10
社債利息
3,695 3,151
支払手数料
4,087 3,695
その他
13,423 12,232
営業外費用合計
経常損失（△） △ 177,756 △ 192,838
特別利益
- 138
固定資産売却益
2,616 -
負ののれん発生益
2,616 138
特別利益合計
特別損失
10,000 -
投資有価証券評価損
1,017 -
固定資産除却損
1,514 6,528
店舗閉鎖損失
- 6,599
減損損失
※２ 200,074
-
店舗臨時休業等関連損失
12,532 213,203
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 187,672 △ 405,902
△ 61,805 △ 41,305
法人税等
四半期純損失（△） △ 125,866 △ 364,596
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 125,866 △ 364,596
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △ 125,866 △ 364,596
その他の包括利益
△ 289 △ 1,336
為替換算調整勘定
△ 289 △ 1,336
その他の包括利益合計
△ 126,155 △ 365,932
四半期包括利益
（内訳）
△ 126,155 △ 365,932
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社の株式会社宗國玄品ふぐが株式会社西國玄品ふぐ及び株式会社
東國玄品ふぐを吸収合併しました。これにより当第１四半期連結会計期間より連結子会社である株式会社西國玄品
ふぐ及び株式会社東國玄品ふぐは、連結の範囲から外れております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しており
ます。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症について）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、政府が緊急事態宣言を発令し、また、各自治体においても自粛・休業
要請が行われ、当社及びフランチャイズ店舗においても店舗の臨時休業や営業時間の短縮を実施したことにより売
上高の減少が生じております。このため有形固定資産に関する減損損失の認識要否の判断及び測定、繰延税金資産
の回収可能性の判断において、一定の仮定（緊急事態宣言解除により一部店舗においては想定より早く営業を開始
しておりますが、前連結会計年度末時点で収束までの期間として、2020年６月までは店舗営業自粛、７月より営業
を開始し徐々に売上が回復すると仮定をおいたものと大きな差異はないため変更はありません。）のもと将来
キャッシュ・フロー及び課税所得の見積りを行っております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約及び当座貸越契
約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日）
（2020年６月30日）
貸出コミットメントの総額 500,000千円 500,000千円
300,000 300,000
当座貸越極度額
800,000 800,000
借入実行残高
－ －
差引額
※２ 財務制限条項
シンジケートローン契約については、以下の財務制限条項が付されております。
①2020年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、2019年３
月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②2020年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の
損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、遵守に関する最初の判定
は、2021年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
当座貸越契約については、以下の財務制限条項が付されております。
①2020年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額
を2019年３月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のい
ずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②2020年３月期を初回とする各年度決算期の末日における単体の損益計算書において、経常損益の金額を０円以
上に維持すること。
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また、2020年３月期末において一部の財務制限条項に抵触しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響
による一時的なものであるということが明確であることから、主要行を含め全行から 猶予をいただいております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 当社グループの売上高は、通常の営業形態として、冬場におけるとらふぐ料理の需要が大きいため、第３、
第４四半期連結会計期間の売上高と他の四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績の季節
的変動があります。
※２ 店舗臨時休業等関連損失
当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの緊急事態宣言や営
業自粛要請等を受け、店舗の臨時休業を行いました。それに伴い臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・地代
家賃・減価償却費等）を店舗臨時休業等関連損失として、特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 24,738千円 28,188千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2020年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である「株式会社宗國玄品ふぐ」を存続会
社とし、同じく当社の連結子会社である「株式会社西國玄品ふぐ」及び「株式会社東國玄品ふぐ」を消滅会社
とする吸収合併をいたしました。
１.取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び当該事業の内容
（吸収合併存続会社）
名称 株式会社宗國玄品ふぐ
事業の内容 「玄品」ＦＣ及び店舗運営管理事業
（吸収合併消滅会社）
名称 株式会社西國玄品ふぐ
事業の内容 西日本「玄品」事業
名称 株式会社東國玄品ふぐ
事業の内容 東日本「玄品」事業
（２）企業結合日
2020年４月１日
（３）企業結合の法定形式
当社連結子会社である「株式会社宗國玄品ふぐ」を存続会社、「株式会社西國玄品ふぐ」及び「株式会社
東國玄品ふぐ」を消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
株式会社宗國玄品ふぐ
（５） その他取引の概要に関する事項
本合併は、経営意思統一の徹底を図り、主力事業である「玄品」事業の収益力強化を図るものでありま
す。
２.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純損失 10円27銭 28円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）
125,866 364,596
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
125,866 364,596
失（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,256,833 12,844,833
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失である
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社関門海
取締役会 御中
監 査 法 人 や ま ぶ き
京都事務所
指定社員
公認会計士
平 野 泰 久 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
江 口 二 郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社関門海
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月1日から2020年６月30
日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社関門海及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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