株式会社グランディーズ 四半期報告書 第15期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第15期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
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提出者 | 株式会社グランディーズ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社グランディーズ(E27046)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2020年8月11日
【四半期会計期間】 第15期第2四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社グランディーズ
【英訳名】 GRANDES,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 亀井 浩
【本店の所在の場所】 大分県大分市都町二丁目1番10号
【電話番号】 (097)548-6700(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 藤野 光男
【最寄りの連絡場所】 大分県大分市都町二丁目1番10号
【電話番号】 (097)548-6700(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 藤野 光男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第2四半期 第2四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年1月1日 自2020年1月1日 自2019年1月1日
会計期間
至2019年6月30日 至2020年6月30日 至2019年12月31日
(千円) 954,879 759,709 2,589,719
売上高
(千円) 99,275 14,227 381,629
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 67,535 7,586 252,177
期)純利益
(千円) 67,535 7,586 252,177
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 1,726,772 1,769,532 1,812,197
純資産
(千円) 4,196,149 4,523,406 4,329,568
総資産
(円) 17.60 2.09 66.46
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 41.2 39.1 41.9
自己資本比率
(千円) △ 787,769 △ 235,253 △ 250,620
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) 2,161 △ 16,921 △ 2,700
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) 333,681 290,276 251,756
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期
(千円) 281,386 769,851 731,749
末)残高
第14期 第15期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日
会計期間
至2019年6月30日 至2020年6月30日
12.13 6.40
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第4 経理の状況 1
四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 世界的に感染が拡大している 新型コロナウイルス感染症の
影響により急速な景気の悪化が続き、極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言が解除され、経済活動の再開
に伴い個人消費に持ち直しの動きがみられるなど下げ止まりが期待されるものの、 第2波・第3波到来の懸念 、米
中対立の激化 等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する住宅・マンション業界においては、新設住宅着工戸数は減少傾向にあり、建設現場の人
手不足 、建設コストの高騰、 消費者マインドの落ち込みが続いており、大変厳しい状況にあります。
このような環境の中、当社グループは一部社員の自宅待機等の対策を講じるなど、新型コロナウイルス感染症
の感染拡大の防止に努めるとともに、 第1四半期に落ち込んだ売上の回復をはかりましたが、建売住宅の 販売戸数
は34戸(前年同期は45戸)と大幅に減少いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は759,709千円(前年同期比20.4%減)、営業利益は15,674千円
(前年同期比84.5%減)、経常利益は14,227千円(前年同期比85.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は
7,586千円(前年同期比88.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、従来、不動産賃貸管理事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報として
の重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しておりましたが、第1四半期連結会計期間より不動産賃貸管
理事業の当社グループにおける重要性が増したため、セグメントごとの経営成績を記載しております。
また、前年同四半期のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しており
ます。
①不動産販売事業
不動産販売事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による 集客数の落ち込みや消費者
マインドの急激な悪化の影響を受け、 建売住宅の販売が減少し、売上高及びセグメント利益は減少しました。この
結果、売上高は706,826千円(前年同期比21.3%減)、セグメント利益は49,133千円(前年同期比62.8%減)とな
りました。
②不動産賃貸管理事業
不動産賃貸管理事業におきましては、仲介手数料及び営繕工事が減少し、売上高は減少いたしました。一方で、
経費削減に努めた結果、セグメント利益は増加しました。この結果、売上高は53,235千円(前年同期比5.7%
減)、セグメント利益は7,198千円(前年同期比9.1%増)となりました。
また、当第2四半期連結会計期間における財政状態の状況は次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は4,420,743千円となり、前連結会計年度末に比べ177,942千円増
加いたしました。これは主に現金及び預金が38,101千円増加、販売用不動産が617,442千円増加、仕掛販売用不動
産が466,217千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は102,663千円となり、前連結会計年度末に比べ15,894千円増加いたしました。
この結果、総資産は4,523,406千円となり、前連結会計年度末に比べ193,837千円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は396,062千円となり、前連結会計年度末に比べ334,433千円減少
いたしました。これは主に短期借入金が320,000千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は2,357,811千円となり、前連結会計年度末に比べ570,936千円増加いたしました。これは主に長期借入
金が578,114千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は2,753,873千円となり、前連結会計年度末に比べ236,502千円増加いたしました。
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(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は1,769,532千円となり、前連結会計年度末に比べ42,664千円
減少いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加7,586千円、剰余金の配当の支払
いによる減少50,930千円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は39.1%(前連結会計年度末41.9%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、769,851千円となりまし
た。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は235,253千円となりました。これは主に税金
等調整前四半期純利益の計上による増加14,227千円、たな卸資産の増加による減少195,322千円、法人税等の支払
71,499千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は16,921千円となりました。これは主に投資有
価証券の取得による減少10,000千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動により獲得した資金は290,276千円となりました。これは主に長期
借入金の借入れによる収入750,000千円、短期借入金の返済による支出320,000千円、長期借入金の返済による支出
86,969千円、配当金の支払額51,046千円等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2020年8月11日)
(2020年6月30日) 業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所
限定のない当社にお
(マザーズ市場)
ける標準となる株式
3,637,874 3,637,874
普通株式
福岡証券取引所 であります。
(Q-Board市場) なお、1単元の株式
数は100株でありま
す。
3,637,874 3,637,874 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2020年4月1日~
3,637,874
- - 268,924 - 258,894
2020年6月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年6月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
1,682,900 46.26
亀井 浩 大分県別府市
有限会社イージー・コンサルティ
400,000 10.99
大分県別府市西野口町2番16号
ング
120,000 3.29
極東ホールディングス株式会社 山口県下関市観音崎町14番1-1401号
110,000 3.02
浜本 憲至 大阪府東大阪市
93,800 2.57
藤樫 勇気 広島県東広島市
58,500 1.60
飯田 幸希 愛知県江南市
46,600 1.28
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
46,400 1.27
若杉 精三郎 大分県別府市
44,700 1.22
茶谷 武 愛知県瀬戸市
38,700 1.06
林 克之 大阪府守口市
- 2,641,600 72.61
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 3,637,000 36,370 -
普通株式
874 - -
単元未満株式 普通株式
3,637,874 - -
発行済株式総数
- 36,370 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020
年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
731,749 769,851
現金及び預金
4,995 5,336
売掛金
2,709,052 3,326,495
販売用不動産
743,579 277,362
仕掛販売用不動産
- 403
未成工事支出金
53,423 41,294
その他
4,242,800 4,420,743
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
19,376 17,862
その他(純額)
19,376 17,862
有形固定資産合計
無形固定資産
17,721 14,177
のれん
4,126 3,310
その他
21,848 17,488
無形固定資産合計
45,543 67,312
投資その他の資産
86,768 102,663
固定資産合計
4,329,568 4,523,406
資産合計
負債の部
流動負債
1,462 2,044
買掛金
116,242 44,513
不動産事業未払金
1,981 1,426
工事未払金
320,000 -
短期借入金
140,636 225,553
1年内返済予定の長期借入金
75,964 19,978
未払法人税等
3,508 3,333
引当金
70,701 99,212
その他
730,495 396,062
流動負債合計
固定負債
1,729,834 2,307,949
長期借入金
57,040 49,862
その他
1,786,875 2,357,811
固定負債合計
2,517,371 2,753,873
負債合計
純資産の部
株主資本
268,924 268,924
資本金
258,894 258,894
資本剰余金
1,383,657 1,241,713
利益剰余金
△ 99,278 -
自己株式
1,812,197 1,769,532
株主資本合計
1,812,197 1,769,532
純資産合計
4,329,568 4,523,406
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 954,879 759,709
687,007 570,612
売上原価
267,872 189,096
売上総利益
※ 166,970 ※ 173,422
販売費及び一般管理費
100,902 15,674
営業利益
営業外収益
2 3
受取利息
2 2
受取配当金
3,610 2,920
受取手数料
1,642 1,642
受取賃貸料
- 2,805
助成金収入
412 291
その他
5,668 7,664
営業外収益合計
営業外費用
6,222 7,625
支払利息
976 585
減価償却費
96 900
その他
7,295 9,111
営業外費用合計
99,275 14,227
経常利益
99,275 14,227
税金等調整前四半期純利益
35,368 17,271
法人税、住民税及び事業税
△ 3,628 △ 10,630
法人税等調整額
31,740 6,640
法人税等合計
67,535 7,586
四半期純利益
- -
非支配株主に帰属する四半期純利益
67,535 7,586
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
67,535 7,586
四半期純利益
67,535 7,586
四半期包括利益
(内訳)
67,535 7,586
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
99,275 14,227
税金等調整前四半期純利益
19,661 47,254
減価償却費
3,544 3,544
のれん償却額
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 102 △ 115
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) 31 △ 59
△ ▶ △ 5
受取利息及び受取配当金
6,222 7,625
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,439 △ 341
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 804,565 △ 195,322
前渡金の増減額(△は増加) 23,230 11,800
前払費用の増減額(△は増加) △ 6,704 463
長期前払費用の増減額(△は増加) △ 302 △ 302
仕入債務の増減額(△は減少) △ 30,673 △ 71,701
未払金の増減額(△は減少) 13,637 13,027
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 45,648 3,965
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 1,112 △ 2,732
未成工事受入金の増減額(△は減少) - 4,600
不動産事業受入金の増減額(△は減少) 3,696 473
預り金の増減額(△は減少) 281 3,322
15,498 4,204
その他
△ 706,474 △ 156,071
小計
利息及び配当金の受取額 ▶ 5
△ 4,988 △ 7,688
利息の支払額
△ 76,311 △ 71,499
法人税等の支払額
△ 787,769 △ 235,253
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
- △ 1,114
有形固定資産の取得による支出
- △ 10,000
投資有価証券の取得による支出
3,900 -
預り敷金及び保証金の受入による収入
△ 1,630 △ 5,530
預り敷金及び保証金の返還による支出
△ 108 △ 276
その他
2,161 △ 16,921
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 450,000 △ 320,000
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入 900,000 750,000
△ 60,946 △ 86,969
長期借入金の返済による支出
△ 1,856 △ 1,708
リース債務の返済による支出
△ 53,516 △ 51,046
配当金の支払額
333,681 290,276
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 451,926 38,101
733,313 731,749
現金及び現金同等物の期首残高
※ 281,386 ※ 769,851
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の影響に関して、当社グループは、厳重な対策を実施した上で事
業活動を継続してまいりました。しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今
後の広がり方や終息時期等を予想することは困難であります。したがって、会計上の見積りについては、当四半期
連結会計期間末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、当連結会計期間末まで当該影響が継続するとの
仮定のもと、行っております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
給料及び手当 44,390 千円 43,604 千円
賞与引当金繰入額 875 千円 861 千円
完成工事補償引当金繰入額 1,071 千円 1,117 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
現金及び預金勘定 281,386千円 769,851千円
預入期間が3か月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 281,386千円 769,851千円
(株主資本等関係)
1.前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2019年3月28日
普通株式 53,728 14 2018年12月31日 2019年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2020年3月26日
普通株式 50,930 14 2019年12月31日 2020年3月27日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)1 計上額
不動産 不動産賃貸
(注)2
販売事業 管理事業
売上高
898,425 56,454 954,879 - 954,879
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
- - - - -
上高又は振替高
898,425 56,454 954,879 - 954,879
計
131,902 6,596 138,499 △ 37,597 100,902
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額は、全社費用△37,597千円であります。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)1 計上額
不動産 不動産賃貸
(注)2
販売事業 管理事業
売上高
706,826 52,883 759,709 - 759,709
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
- 352 352 △ 352 -
上高又は振替高
706,826 53,235 760,061 △ 352 759,709
計
49,133 7,198 56,331 △ 40,656 15,674
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額△40,656千円には、全社費用△41,349千円の他、セグメント間の取引消
去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、従来、不動産賃貸管理事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての
重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しておりましたが、第1四半期連結会計期間より不動産賃貸
管理事業の当社グループにおける重要性が増したため、「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金
額に関する情報」を記載しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第2四半期連結累計期間の報告セグメントの区分
に基づき作成したものを開示しております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 17円60銭 2円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 67,535 7,586
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
67,535 7,586
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,837,774 3,637,874
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月11日
株式会社 グランディーズ
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
公認会計士
吉川 秀嗣 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
堤 剣吾 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グラン
ディーズの2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020
年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グランディーズ及び連結子会社の2020年6月30日現在の財務
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点について認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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