トヨタ自動車株式会社 四半期報告書 第117期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第117期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トヨタ自動車株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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トヨタ自動車株式会社(E02144)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 2020年６月第１四半期
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 トヨタ自動車株式会社
【英訳名】 TOYOTA MOTOR CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 豊 田 章 男
【本店の所在の場所】 愛知県豊田市トヨタ町１番地
【電話番号】 <0565>28－2121
【事務連絡者氏名】 経理部主計室長 高 野 展 一
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区後楽一丁目４番18号
【電話番号】 <03>3817－7111
【事務連絡者氏名】 広報部第１広報室長 北 田 佳 余
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2019年６月 2020年６月
前第１四半期 当第１四半期 2020年３月期
連結累計期間 連結累計期間
会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
営業収益 (百万円) 7,721,273 4,600,796 29,866,547
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 850,985 118,233 2,792,942
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)
(百万円) 619,131 158,843 2,036,140
利益
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)
(百万円) 582,549 226,258 1,555,009
包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 20,096,362 20,713,930 20,618,888
総資産 (百万円) 53,288,787 55,916,537 53,972,363
基本的１株当たり親会社の所有者に帰属
(円) 218.62 56.87
727.47
する四半期(当期)利益
希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰
(円) 216.19 56.87
720.10
属する四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 37.7 37.0 38.2
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 650,897 673,252 2,398,496
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 410,820 △ 337,617 △ 2,124,650
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 57,463 2,335,157 362,805
現金及び現金同等物四半期末(期末)残高 (百万円) 3,840,008 6,801,561 4,098,450
(注) １ 当社の要約四半期連結財務諸表は、国際財務報告基準 (以下、IFRSという。) に基づいて作成していま
す。
２ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載していません。
３ 営業収益 は消費税等を含みません。
２ 【事業の内容】
要約四半期連結財務諸表提出会社 (以下、当社という。) は、IFRSに準拠して要約四半期連結財務諸表を作成して
おり、関係会社の範囲についてもIFRSの定義に基づいています。「第２ 事業の状況」においても同様です。
当社および当社の関係会社においては、自動車事業を中心に、金融事業およびその他の事業を行っています。
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、当該事業に携わっている主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに生じた重要な事項および重要な変更はありま
せん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間より、従来の米国会計基準に替えてIFRSを適用しており、前第１四半期連結累計期間お
よび前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較・分析を行っています。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本、海外を合わせた自動車の連結販売台数は、新型コロナウイルスの世界
的な感染拡大に伴う自動車市場の落ち込みなどの影響から、115万８千台と、前年同四半期連結累計期間に比べて
116万台 (50.0％) の減少となりました。日本での販売台数については、38万５千台と、前年同四半期連結累計期間
に比べて17万台 (30.7％) の減少となりました。海外においても、77万４千台と、前年同四半期連結累計期間に比
べて98万８千台 (56.1％) の減少となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績については、次のとおりです。
営業収益 ４兆6,007億円 ( 前年同期比増減 △３兆1,204億円 (△40.4％) )
営業利益 139億円 ( 前年同期比増減 △7,266億円 (△98.1％) )
税引前
1,182億円 ( 前年同期比増減 △7,327億円 (△86.1％) )
四半期利益
親会社の所有者に帰属する
1,588億円 ( 前年同期比増減 △4,602億円 (△74.3％) )
四半期利益
なお、営業利益の主な増減要因は、次のとおりです。
販売面での影響 △8,100億円
為替変動の影響 △750億円
原価改善の努力 100億円
諸経費の増減・低減努力 750億円
その他 734億円
事業別セグメントの業績は、次のとおりです。
a.自動車事業
営業収益は３兆9,764億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて２兆9,781億円 (42.8％) の減収となり、
営業利益は前年同四半期連結累計期間に比べて7,044億円減少し、865億円の損失となりました。営業利益の減
少は、生産および販売台数の減少などによるものです。
b.金融事業
営業収益は5,349億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて141億円 (2.6％) の減収となり、営業利益は
922億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて174億円 (15.9％) の減益となりました。営業利益の減益は、
販売金融子会社において、貸倒関連費用および残価損失関連費用が増加したことなどによるものです。
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c.その他の事業
営業収益は2,060億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて1,639億円 (44.3％) の減収となり、営業利益
は93億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて49億円 (34.8％) の減益となりました。
所在地別の業績は、次のとおりです。
a.日本
営業収益は２兆6,756億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて１兆4,993億円 (35.9％) の減収となり、
営業利益は774億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて3,525億円 (82.0％) の減益となりました。営業利
益の減益は、生産および販売台数の減少などによるものです。
b.北米
営業収益は１兆3,811億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて１兆4,568億円 (51.3％) の減収となり、
営業利益は前年同四半期連結累計期間に比べて1,812億円減少し、685億円の損失となりました。営業利益の減
少は、生産および販売台数の減少などによるものです。
c.欧州
営業収益は4,714億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて4,117億円 (46.6％) の減収となり、営業利益
は前年同四半期連結累計期間に比べて606億円減少し、219億円の損失となりました。営業利益の減少は、生産
および販売台数の減少などによるものです。
d.アジア
営業収益は9,065億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて4,554億円 (33.4％) の減収となり、営業利益
は428億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて663億円 (60.8％) の減益となりました。営業利益の減益
は、生産および販売台数の減少などによるものです。
e.その他の地域 (中南米、オセアニア、アフリカ、中近東)
営業収益は2,812億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて2,726億円 (49.2％) の減収となり、営業利益
は前年同四半期連結累計期間に比べて328億円減少し、117億円の損失となりました。営業利益の減少は、生産
および販売台数の減少などによるものです。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における財政状態については、次のとおりです。
総資産は55兆9,165億円と、前連結会計年度末に比べて１兆9,441億円 (3.6％) の増加となりました。負債は34兆
4,088億円と、前連結会計年度末に比べて１兆7,755億円 (5.4％) の増加となりました。資本は21兆5,076億円と、
前連結会計年度末に比べて1,686億円 (0.8％) の増加となりました。
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(２) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は６兆8,015億円と、前連結会計年度末に比べて
２兆7,031億円 (66.0％) の増加となりました。
当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と、前年同四半期連結累計期間に対するキャッシュ・フ
ローの増減は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、6,732億円の資金の増加となり、前年同四
半期連結累計期間が6,508億円の増加であったことに比べて、223億円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、3,376億円の資金の減少となり、前年同四
半期連結累計期間が4,108億円の減少であったことに比べて、732億円の減少幅の縮小となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、２兆3,351億円の資金の増加となり、前年
同四半期連結累計期間が574億円の増加であったことに比べて、２兆2,776億円の増加となりました。
(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更および
新たに生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社および連結子会社の研究開発支出は2,807億円です。また、要約四半期連
結損益計算書に計上している研究開発費は2,811億円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000,000
150,000,000
ＡＡ型種類株式
計 10,000,000,000
(注) 普通株式とＡＡ型種類株式を併せた発行可能株式総数は、10,000,000,000株です。
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第１四半期会計期間末 提出日現在
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
発行数(株)
( 2020年６月30日 ) (2020年８月７日)
取引業協会名
東京、名古屋、ニュー
ヨーク、ロンドン各証 単元株式数 100株
普通株式 3,262,997,492 3,262,997,492
券取引所(東京、名古屋
(注)１
は市場第１部)
第１回ＡＡ型
47,100,000 47,100,000 非上場 (注)２
種類株式
計 3,310,097,492 3,310,097,492 ― ―
(注) １ 発行済株式は、すべて議決権を有する株式です。
２ 第１回ＡＡ型種類株式の内容は以下のとおりです。
１. ＡＡ型配当金
(１) ＡＡ型配当金
当社は、普通株式に対して剰余金の期末の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最
終の株主名簿に記載または記録された第１回ＡＡ型種類株式を有する株主 (以下、「第１回ＡＡ型種
類株主」という。) または第１回ＡＡ型種類株式の登録株式質権者 (以下、「第１回ＡＡ型種類登録
株式質権者」という。) に対し、普通株式を有する株主 (以下、「普通株主」という。) または普通
株式の登録株式質権者 (以下、「普通登録株式質権者」という。) に先立ち、第１回ＡＡ型種類株式
１株につき、第１回ＡＡ型種類株式１株当たりの発行価格相当額 (ただし、第１回ＡＡ型種類株式に
つき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれらに類する事由があった場合には、下記
第７項第 (３) 号 (b) に準じて適切に調整される。) に、次号に定める配当年率 (以下、「配当年
率」という。) を乗じて算出した額の金銭 (円未満端数切捨て) (以下、「第１回ＡＡ型配当金」と
いう。) を剰余金の期末配当として支払います。ただし、当該基準日の属する事業年度において次項
に定める第１回ＡＡ型中間配当金の支払を行ったときは、その額 (ただし、第１回ＡＡ型種類株式に
つき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれらに類する事由があった場合には、下記
第７項第 (３) 号 (b) に準じて適切に調整される。) を控除した額を支払います。
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(２) 配当年率
①2016年３月31日に終了する事業年度に基準日が属する場合 年0.5％
②2017年３月31日以降2020年３月31日以前に終了する各事業年度に基準日が属する場合
前事業年度の配当年率＋年0.5％
③2021年３月31日以降に終了する各事業年度に基準日が属する場合 年2.5％
(３) 累積条項
ある事業年度において、第１回ＡＡ型種類株主または第１回ＡＡ型種類登録株式質権者に対して支
払う金銭による剰余金の配当の額が第１回ＡＡ型配当金の額に達しないときは、その第１回ＡＡ型種
類株式１株当たりの不足額 (以下、「累積未払配当金」という。) は翌事業年度以降に累積します。
累積未払配当金については、本項第 (１) 号または次項に定める剰余金の配当に先立ち、第１回ＡＡ
型種類株式１株につき累積未払配当金の額 (ただし、第１回ＡＡ型種類株式につき、株式の分割、株
式無償割当て、株式の併合またはこれらに類する事由があった場合には、下記第７項第 (３) 号 (b)
に準じて適切に調整される。) に達するまで、第１回ＡＡ型種類株主または第１回ＡＡ型種類登録株
式質権者に対して金銭による剰余金の配当を行います。
(４) 非参加条項
第１回ＡＡ型種類株主または第１回ＡＡ型種類登録株式質権者に対しては、第１回ＡＡ型配当金の
額を超えて剰余金の配当は行いません。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第
758条第８号口もしくは同法第760条第７号口に定める剰余金の配当または当社が行う新設分割手続の
中で行われる同法第763条第１項第12号口もしくは同法第765条第１項第８号口に定める剰余金の配当
を行う場合については、この限りでなく、かかる場合、普通株主または普通登録株式質権者に対する
剰余金の配当と同時に同一割合の剰余金の配当を行います。
２. ＡＡ型中間配当金
当社は、普通株式に対して剰余金の中間配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終
の株主名簿に記載または記録された第１回ＡＡ型種類株主または第１回ＡＡ型種類登録株式質権者に
対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、第１回ＡＡ型種類株式１株につき、第１回ＡＡ
型配当金の額の２分の１の金銭 (以下、「第１回ＡＡ型中間配当金」という。) を剰余金の中間配当
として支払います。
３. 残余財産の分配
(１) ＡＡ型残余財産分配金
当社は、残余財産の分配を行うときは、第１回ＡＡ型種類株主または第１回ＡＡ型種類登録株式質
権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、第１回ＡＡ型種類株式１株につき、第１
回ＡＡ型種類株式１株当たりの発行価格相当額 (ただし、第１回ＡＡ型種類株式につき、株式の分
割、株式無償割当て、株式の併合またはこれらに類する事由があった場合には、下記第７項第 (３)
号 (b) に準じて適切に調整される。) に、累積未払配当金の額 (ただし、第１回ＡＡ型種類株式に
つき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれらに類する事由があった場合には、下記
第７項第 (３) 号 (b) に準じて適切に調整される。) および経過配当金相当額 (以下に定義する。)
の合計額を加えた額 (以下、「基準価額」という。) の金銭 (円未満端数切捨て) を支払います。
「経過配当金相当額」とは、残余財産の分配が行われる日 (以下、「分配日」という。) の属する事
業年度の初日 (同日を含む) から分配日 (同日を含む) までの日数に第１回ＡＡ型配当金の額を乗じ
た金額を365で除して得られる額をいいます。ただし、分配日の属する事業年度において第１回ＡＡ
型種類株主または第１回ＡＡ型種類登録株式質権者に対して第１回ＡＡ型中間配当金を支払ったとき
は、その額 (ただし、第１回ＡＡ型種類株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合また
はこれらに類する事由があった場合には、下記第７項第 (３) 号 (b) に準じて適切に調整される。)
を控除した額とします。
(２) 非参加条項
第１回ＡＡ型種類株主または第１回ＡＡ型種類登録株式質権者に対しては、前号のほか、残余財産
の分配は行いません。
４. 優先順位
第１回ＡＡ型種類株式ないし第５回ＡＡ型種類株式のＡＡ型配当金、ＡＡ型中間配当金、上記第１
項第 (４) 号ただし書きに定める剰余金および残余財産の支払順位は、同順位とします。
５. 議決権
第１回ＡＡ型種類株主は、株主総会において議決権を有します。第１回ＡＡ型種類株式の１単元の
株式数は100株とします。
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６. 種類株主総会の決議
(１) 当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を
除き、第１回ＡＡ型種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しません。
(２) 第１回ＡＡ型種類株式については、会社法第199条第４項および第238条第４項の規定による種類株
主総会の決議を要しません。
７. 株主による普通株式転換請求権
(１) 普通株式転換請求権
第１回ＡＡ型種類株主は、2020年10月１日以降、毎年、４月または10月の最初の営業日を転換請
求日として、当社に対して、次号に定める算定方法により算出される数の普通株式の交付と引換え
に、当該第１回ＡＡ型種類株主の有する第１回ＡＡ型種類株式の全部または一部を取得することを請
求することができます (かかる取得の請求を以下「転換請求」という。) 。
ただし、単元未満株式については、転換請求をすることができないものとします。
「営業日」とは、銀行法により、日本において銀行の休日と定められたか、または休日とすることが
認められた日以外の日をいいます。
(２) 取得と引換えに交付すべき普通株式の数
第１回ＡＡ型種類株主が転換請求をした第１回ＡＡ型種類株式の数に第１回ＡＡ型種類株式１株
当たりの発行価格相当額 (ただし、第１回ＡＡ型種類株式につき、株式の分割、株式無償割当て、
株式の併合またはこれらに類する事由があった場合には、下記第 (３) 号 (b) に準じて適切に調整
される。) を乗じて得られる額を、次号に定める転換価額で除して得られる数とします。なお、第
１回ＡＡ型種類株式の取得と引換えに交付される普通株式の数に１株に満たない端数があるときに
は、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は
行いません。
(３) 転換価額
(a) 転換価額は、当初、第１回ＡＡ型種類株式１株当たりの発行価格相当額とします。
(b) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり転換価額を調整します。
①普通株式につき株式の分割または株式無償割当てをする場合、次の算式により転換価額を調整
します。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は
「無償割当て前発行済普通株式数 (ただし、その時点で当社が保有する普通株式を除く) 」、
「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数 (ただし、その時点で当社が
保有する普通株式を除く) 」とそれぞれ読み替えます。
分割前発行済普通株式数
調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×
分割後発行済普通株式数
調整後転換価額は、株式の分割に係る基準日または株式無償割当ての効力が生ずる日 (株式無
償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日) の翌日以降これを適用します。
②普通株式につき株式の併合をする場合、株式の併合の効力が生ずる日をもって次の算式によ
り、転換価額を調整します。
併合前発行済普通株式数
調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×
併合後発行済普通株式数
③下記 (e) に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行または
当社が保有する普通株式を処分する場合 (株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに
取得される株式もしくは新株予約権 (新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本第 (３)
号において同じ。) の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合ま
たは合併、株式交換もしくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く) 、次の算式 (以
下、「転換価額調整式」という。) により転換価額を調整します。調整後転換価額は、払込期
日 (払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日) の翌日以降、また株主への割当てに係
る基準日を定めた場合は当該基準日 (以下、「株主割当日」という。) の翌日以降これを適用
します。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行
する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が保有する普通株式
の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替えます。
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新たに発行する普通株式の数
×
(発行済普通株式数－
１株当たりの払い込む金額
当社が保有する普通株式の数) ＋
普通株式１株当たりの時価
＝ 調整前転換価額 ×
調整後転換価額
(発行済普通株式数－当社が保有する普通株式の数)
＋新たに発行する普通株式の数
④当社に取得をさせることによりまたは当社に取得されることにより、下記 (e) に定める普通株
式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受ける
ことができる株式を発行または処分する場合 (株式無償割当ての場合を含む) 、かかる株式の
払込期日 (払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本④において同じ。) に、
株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日 (株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は
当該基準日。以下本④において同じ。) に、また株主割当日がある場合はその日に、発行また
は処分される株式のすべてが当初の条件で取得されて普通株式が交付されたものとみなし、転
換価額調整式において「１株当たりの払い込む金額」としてかかる価額を使用して計算される
額を、調整後転換価額とします。調整後転換価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての
場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、
これを適用します。
⑤行使することによりまたは当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の
払込金額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額が
下記 (e) に定める普通株式１株当たりの時価を下回る場合においてかかる価額をもって普通株
式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合 (新株予約権無償割当ての場合を含
む) 、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日
(新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本⑤において同じ。)
に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権のすべてが当初の条件で行
使されまたは取得されて普通株式が交付されたものとみなし、転換価額調整式において「１株
当たりの払い込む金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込金額と新株予約権の行
使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、
調整後転換価額とします。調整後転換価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予
約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはそ
の日の翌日以降、これを適用します。
(c) 上記 (b) に掲げた事由によるほか、下記①ないし③のいずれかに該当する場合には、当社は第
１回ＡＡ型種類株主および第１回ＡＡ型種類登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその
旨およびその事由、調整後転換価額、適用の日その他必要事項を通知した上で、転換価額の調整を
適切に行います。
①合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分
割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部の承継ま
たは新設分割のために転換価額の調整を必要とするとき
②転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額
の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき
③その他、発行済普通株式数 (ただし、当社が保有する普通株式の数を除く) の変更または変更
の可能性を生ずる事由の発生によって転換価額の調整を必要とするとき
(d) 転換価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位
を四捨五入します。
(e) 転換価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後転換価額を適用する日に先立つ
45取引日目 (以下に定義する。) に始まる連続する30取引日の株式会社東京証券取引所における普
通株式の普通取引の毎日の終値 (気配表示を含む) の平均値 (平均値の計算は、円位未満小数第２
位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。) とします。
「取引日」とは、株式会社東京証券取引所において普通株式の普通取引が行われる日をいい、その
日の普通株式の普通取引の終値が発表されない日を含みません。
(f) 転換価額調整式に使用する発行済普通株式数は、株主割当日がある場合は当該株主割当日、また
株主割当日がない場合は調整後の転換価額を適用する日の１か月前の応当日 (応当日がない場合に
は当該日の属する月の前月の末日) における当社の発行済普通株式数に、当該転換価額の調整前に
上記 (b) または (c) の適用において交付されたものとみなされた普通株式のうち未だ交付されて
いない普通株式の数を加えた数とします。
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(g) 転換価額の調整に際し計算を行った結果、調整後転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満
にとどまるときは、転換価額の調整はこれを行いません。
(４) 転換請求の方法
第１回ＡＡ型種類株主は、転換請求を行う場合、当該転換請求に係る第１回ＡＡ型種類株式の数
その他必要事項を明示した上で、転換請求日の属する月の前月の10日 (営業日でない場合には翌営業
日) までに、次号に定める転換請求受付場所において当該転換請求を行わなければなりません。
(５) 転換請求受付場所
株主名簿管理人 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
８. 株主による金銭対価の取得請求権
(１) 金銭対価取得請求権
第１回ＡＡ型種類株主は、2020年９月１日以降、毎年、３月、６月、９月または12月の最後の営
業日を取得請求日として、当社に対して、基準価額相当額の金銭の交付と引換えに、当該第１回ＡＡ
型種類株主の有する第１回ＡＡ型種類株式の全部または一部を取得することを請求することができま
す (かかる取得の請求を以下「金銭対価取得請求」という。) 。
なお、本号において基準価額を算出する場合は、上記第３項に定める経過配当金相当額の計算におけ
る「残余財産の分配が行われる日」および「分配日」を「当該取得請求日」と読み替えて、経過配当
金相当額を計算します。当該取得請求日において、会社法第461条第２項に定める分配可能額を超え
て金銭対価取得請求が行われた場合、当社が取得すべき第１回ＡＡ型種類株式は、金銭対価取得請求
が行われた第１回ＡＡ型種類株式の数に応じた比例按分その他の方法により取締役会の決議で定める
こととし、これにより取得されなかった第１回ＡＡ型種類株式については、当該金銭対価取得請求が
なされなかったものとみなします。
(２) 金銭対価取得請求の方法
第１回ＡＡ型種類株主は、金銭対価取得請求を行う場合、当該金銭対価取得請求に係る第１回Ａ
Ａ型種類株式の数その他必要事項を明示した上で、取得請求日の属する月の１日 (営業日でない場合
には翌営業日) までに、次号に定める取得請求受付場所において当該取得請求を行わなければなりま
せん。
(３) 取得請求受付場所
株主名簿管理人 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
９. 会社による金銭対価の取得条項
(１) 金銭対価取得条項
当社は、2021年４月２日以降、取締役会の決議で別に定める取得日 (４月の第２営業日に限る。
以下「取得日」という。) が到来したときは、基準価額相当額の金銭の交付と引換えに、第１回ＡＡ
型種類株式の全部を取得することができます。
なお、本項において基準価額を算出する場合は、上記第３項に定める経過配当金相当額の計算におけ
る「残余財産の分配が行われる日」および「分配日」を「当該取得日」と読み替えて、経過配当金相
当額を計算します。また、取得日の属する事業年度の６月30日の終了時点において、当該事業年度の
直前の事業年度における累積未払配当金が発生している場合には、当該基準価額に当該累積未払配当
金の額が含まれるものとみなします。
(２) 取得の方法
当社は、本項に規定する取得を行う場合、取得日の属する年の２月10日 (営業日でない場合には
翌営業日) までに、第１回ＡＡ型種類株主に対して、取得日を通知するか、または公告しなければな
りません。
10. 株式の併合、分割または無償割当て等
(１) 当社は、株式の併合または分割を行うときには、普通株式および第１回ＡＡ型種類株式ないし第
５回ＡＡ型種類株式の種類ごとに同時に同一割合で行います。
(２) 当社は、株主に募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、それぞれ
の場合に応じて、普通株主には普通株式または普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権
利を、第１回ＡＡ型種類株主ないし第５回ＡＡ型種類株主には当該ＡＡ型種類株主の有するＡＡ型種
類株式または当該ＡＡ型種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に
同一割合で与えます。
(３) 当社は、株主に株式または新株予約権の無償割当てを行うときは、それぞれの場合に応じて、普
通株主には普通株式または普通株式を目的とする新株予約権の無償割当てを、第１回ＡＡ型種類株主
ないし第５回ＡＡ型種類株主には当該ＡＡ型種類株主の有するＡＡ型種類株式または当該ＡＡ型種類
株式を目的とする新株予約権の無償割当てを、それぞれ同時に同一割合で行います。
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11. 自己のＡＡ型種類株式の取得に際しての売主追加請求権の排除
当社が株主総会の決議によって特定の第１回ＡＡ型種類株主との合意により当該第１回ＡＡ型種
類株主の有する第１回ＡＡ型種類株式の全部または一部を取得する旨を決定し、会社法第157条第１
項各号に掲げる事項を当該第１回ＡＡ型種類株主に通知する旨を決定する場合には、同法第160条第
２項および第３項の規定を適用しないものとします。
12. 譲渡制限
(１) 第１回ＡＡ型種類株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を得なければなりません。
ただし、以下に掲げるときは取締役会の承認を要しません。
①第１回ＡＡ型種類株式に対して金融商品取引法第27条の２第６項に定める公開買付けが開始され
た場合において、当該公開買付けに応募し、第１回ＡＡ型種類株式の受渡しその他の決済による
譲渡が行われるとき
②相続により第１回ＡＡ型種類株式を取得するとき
③取締役会が定める一定の基準に従って、代表取締役が当該取得を承認するとき
(２) 譲渡の方法
第１回ＡＡ型種類株主は、第１回ＡＡ型種類株式の譲渡を行う場合、当社の定める譲渡承認請求
書に、当該譲渡承認の請求に係る第１回ＡＡ型種類株式の数その他必要事項を明示した上で、次号
に定める譲渡承認受付場所に譲渡承認請求書を提出しなければなりません。
(３) 譲渡承認受付場所
株主名簿管理人 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
― 3,310,097 ― 635,401 ― 655,322
2020年６月30日
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(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(６) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の
基準日 (2020年３月31日) に基づく株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 503,694,600
― ―
完全議決権株式(自己株式等) (注)１
第１回ＡＡ型種類株式 17,800
― ―
普通株式 2,756,600,100
27,566,001 ―
完全議決権株式(その他) (注)２
第１回ＡＡ型種類株式 47,080,800
470,808 ―
普通株式 2,702,792
― ―
単元未満株式
第１回ＡＡ型種類株式 1,400
― ―
発行済株式総数 3,310,097,492 ― ―
総株主の議決権 ― 28,036,809 ―
(注) １ 「完全議決権株式 (自己株式等) 」は、自己株式496,845,000株と相互保有株式6,867,400株です。
２ 「完全議決権株式 (その他) 」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が4,000株 (議決権40個) 含まれてい
ます。
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② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名 所有普通
所有ＡＡ型
所有者の住所 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称 株式数 種類株式数
(株) (株) 株式数の割合(％)
(株)
(株)
愛知県豊田市トヨタ町
トヨタ自動車㈱
496,844,900 100 ― 496,845,000 15.01
[自己株式]
１番地
愛知県清須市春日長畑
1,818,200 ― ― 1,818,200 0.05
豊田合成㈱
１番地
愛知県名古屋市中区橘
900,000 3,000 ― 903,000 0.03
名古屋テレビ放送㈱
二丁目10番１号
愛知県岡崎市橋目町字
816,300 ― ― 816,300 0.02
フタバ産業㈱
御茶屋１番地
愛知県豊田市細谷町
500,000 ― ― 500,000 0.02
豊田鉄工㈱
四丁目50番地
愛知県豊田市高丘新町
484,000 ― ― 484,000 0.01
アイシン高丘㈱
天王１番地
岐阜県瑞浪市日吉町
476,100 ― ― 476,100 0.01
トヨタ瑞浪開発㈱
8761番地の１
兵庫県神戸市兵庫区
347,300 ― ― 347,300 0.01
㈱デンソーテン
御所通一丁目２番28号
愛知県安城市今本町
317,100 ― ― 317,100 0.01
豊臣機工㈱
東向山７番地
愛知県刈谷市豊田町
234,300 ― ― 234,300 0.01
トヨタ紡織㈱
一丁目１番地
茨城県古河市丘里
222,400 ― ― 222,400 0.01
京三電機㈱
11番地３
愛知県豊田市柿本町
150,600 ― ― 150,600 0.00
トリニティ工業㈱
一丁目９番地
兵庫県伊丹市東有岡
140,000 10,000 ― 150,000 0.00
ナミコー㈱
一丁目65番地
アイシン・エィ・ 愛知県安城市藤井町
100,100 ― ― 100,100 0.00
ダブリュ㈱ 高根10番地
静岡県浜松市南区東町
100,000 ― ― 100,000 0.00
共和レザー㈱
1876番地
愛知県大府市共和町
97,700 ― ― 97,700 0.00
愛三工業㈱
一丁目１番地の１
㈱東海理化電機 愛知県丹羽郡大口町
77,900 ― ― 77,900 0.00
製作所 豊田三丁目260番地
大阪府池田市豊島南
15,400 ― ― 15,400 0.00
㈱川村金属製作所
二丁目10番10号
愛知県豊田市緑ヶ丘
15,200 ― ― 15,200 0.00
大豊工業㈱
三丁目65番地
徳島県徳島市論田町
㈱徳島ダイハツモー
13,000 ― ― 13,000 0.00
タース
本浦下84番地
富山県射水市奈呉の江
9,900 ― ― 9,900 0.00
アイシン軽金属㈱
12番地の３
滋賀県草津市野路
7,800 ― ― 7,800 0.00
㈱メタルアート
三丁目２番18号
大阪府大阪狭山市東池
6,200 ― ― 6,200 0.00
㈱浅野歯車工作所
尻四丁目1402番地の１
東京都文京区後楽
ラティス・テクノロ
― 4,700 ― 4,700 0.00
ジー㈱
二丁目３番21号
愛知県刈谷市幸町
200 ― ― 200 0.00
津田工業㈱
一丁目１番地１
― 503,694,600 17,800 ― 503,712,400 15.22
計
(注) 自己株式等は受渡日を基準として算定したものです。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (平成19年
内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。) 第93条の規定を適用し、国際会計基準第34号「期
中財務報告」 (以下、「IAS第34号」という。) に準拠して作成しています。
また、要約四半期連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しています。各数値の合計
が合計額と一致しない場合があります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間 (2020年４月１日から
2020年６月30日まで) および第１四半期連結累計期間 (2020年４月１日から2020年６月30日まで) に係る要約四半
期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するこ
とができる体制の整備について
当社は、以下のとおり、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務
諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。
(１) 会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、
公益財団法人財務会計基準機構への加入等を行っています。また、同機構および監査法人等が主催するセミナー
への参加や会計専門誌の定期購読等を行っています。
(２) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠した連結決算会計
方針および会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。
(３) 適正な連結財務諸表等を作成するため、米国企業改革法第404条で求められる財務報告に係る有効な内部統制を
構築および維持しています。また、アカウンタビリティの充実を図るため、情報開示委員会を設置し、当社の開
示すべき重要情報の網羅性、適正性を確保しています。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(１) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
当第１四半期
移行日 前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2019年４月１日) (2020年３月31日)
(2020年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 3,602,805 4,098,450 6,801,561
営業債権及びその他の債権 2,954,617 2,648,360 2,224,404
金融事業に係る債権 ７ 6,657,367 6,621,604 6,111,234
その他の金融資産 ７ 2,640,392 2,143,602 1,960,564
棚卸資産 2,731,040 2,533,892 2,449,244
未収法人所得税 84,574 237,609 245,720
507,654 679,804 649,933
その他の流動資産
流動資産合計 19,178,450 18,963,320 20,442,661
非流動資産
持分法で会計処理されている
3,467,242 4,297,564 3,732,034
投資
金融事業に係る債権 ７ 10,281,028 10,417,797 10,782,410
その他の金融資産 ７ 7,769,740 7,901,517 8,272,165
有形固定資産
土地 1,359,271 1,318,964 1,351,333
建物 4,833,278 4,741,451 4,823,223
機械装置 11,956,773 11,979,449 12,131,439
賃貸用車両及び器具 6,139,163 5,928,833 5,891,892
656,067 517,460 580,098
建設仮勘定
小計 24,944,551 24,486,156 24,777,985
減価償却累計額及び減損損失
△ 14,260,446 △ 13,952,141 △ 14,100,279
累計額＜控除＞
有形固定資産合計 10,684,105 10,534,016 10,677,706
使用権資産
396,830 337,335 387,710
無形資産 908,737 1,000,257 1,059,140
繰延税金資産 446,383 326,364 335,357
283,889 194,192 227,354
その他の非流動資産
非流動資産合計 34,237,955 35,009,043 35,473,876
資産合計
53,416,405 53,972,363 55,916,537
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(単位：百万円)
当第１四半期
移行日 前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2019年４月１日) (2020年３月31日)
(2020年６月30日)
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 3,856,133 3,498,029 2,731,625
有利子負債 ７ 9,701,813 9,906,755 11,448,283
未払費用 11 1,350,252 1,256,794 1,285,316
その他の金融負債 ７ 475,302 538,740 674,197
未払法人所得税 321,316 212,276 169,785
品質保証に係る負債 1,769,514 1,552,970 1,490,291
1,008,032 1,176,645 1,107,723
その他の流動負債
流動負債合計 18,482,362 18,142,209 18,907,220
非流動負債
有利子負債 ７ 11,342,315 11,434,219 12,564,205
その他の金融負債 ７ 189,957 360,588 416,320
退職給付に係る負債 1,002,710 1,022,161 1,045,717
繰延税金負債 1,227,292 1,198,005 1,046,023
516,560 476,169 429,385
その他の非流動負債
非流動負債合計 14,278,833 14,491,142 15,501,650
負債合計 32,761,195 32,633,351 34,408,870
資本
資本金 397,050 397,050 397,050
資本剰余金 487,162 489,334 504,527
利益剰余金 20,613,776 22,234,061 22,073,722
その他の資本の構成要素 1,016,035 585,549 640,208
△ 2,606,925 △ 3,087,106 △ 2,901,577
自己株式
親会社の所有者に帰属する持分
19,907,100 20,618,888 20,713,930
合計
非支配持分 748,110 720,124 793,737
資本合計 20,655,210 21,339,012 21,507,667
負債及び資本合計
53,416,405 53,972,363 55,916,537
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(２) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(2019年６月30日に終了 (2020年６月30日に終了
注記
した３ヶ月間) した３ヶ月間)
営業収益
商品・製品売上収益 ９ 7,177,564 4,069,855
金融事業に係る金融収益 ９ 543,709 530,941
営業収益合計 ９ 7,721,273 4,600,796
売上原価並びに販売費及び
一般管理費
売上原価 5,927,739 3,726,300
金融事業に係る金融費用 341,406 325,068
711,517 535,508
販売費及び一般管理費
売上原価並びに販売費及び
6,980,662 4,586,876
一般管理費合計
営業利益 740,611 13,920
持分法による投資損益
104,744 △ 12,572
その他の金融収益 77,551 114,789
その他の金融費用 △ 9,842 △ 10,012
為替差損益＜純額＞ △ 63,060 8,510
980 3,599
その他＜純額＞
税引前四半期利益 850,985 118,233
法人所得税費用 219,603 △ 31,214
四半期利益 631,382 149,448
四半期利益の帰属
親会社の所有者 619,131 158,843
12,252 △ 9,396
非支配持分
四半期利益
631,382 149,448
(単位：円)
１株当たり親会社の所有者に帰属する
四半期利益
基本的 10 218.62 56.87
希薄化後 10 216.19 56.87
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トヨタ自動車株式会社(E02144)
四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(2019年６月30日に終了 (2020年６月30日に終了
注記
した３ヶ月間) した３ヶ月間)
四半期利益 631,382 149,448
その他の包括利益(税効果考慮後)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
62,717 144,082
測定する金融資産の公正価値変動
確定給付制度の再測定 △ 4,752 △ 1,578
持分法で会計処理されている投資の
45,014 △ 86,421
その他の包括利益に対する持分相当額
合計 102,979 56,084
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の為替換算差額 △ 171,155 65,319
その他の包括利益を通じて公正価値で
39,888 4,014
測定する金融資産の公正価値変動
持分法で会計処理されている投資の
△ 11,099 △ 41,707
その他の包括利益に対する持分相当額
合計 △ 142,366 27,626
その他の包括利益(税効果考慮後)合計 △ 39,386 83,709
四半期包括利益 591,996 233,157
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 582,549 226,258
9,447 6,899
非支配持分
四半期包括利益
591,996 233,157
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(３) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間 (2019年６月30日に終了した３ヶ月間)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
注記 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本の 自己株式 合計
構成要素
397,050 487,162 20,613,776 1,016,035 △ 2,606,925 19,907,100 748,110 20,655,210
2019年４月１日現在残高
四半期包括利益
四半期利益 ― ― 619,131 ― ― 619,131 12,252 631,382
その他の包括利益
― ― ― △ 36,582 ― △ 36,582 △ 2,804 △ 39,386
(税効果考慮後)
四半期包括利益合計 ― ― 619,131 △ 36,582 ― 582,549 9,447 591,996
所有者との取引等
配当金の支払 ８ ― ― △ 339,893 ― ― △ 339,893 △ 23,881 △ 363,774
自己株式の取得 ― ― ― ― △ 54,308 △ 54,308 ― △ 54,308
― 914 ― ― ― 914 △ 2,703 △ 1,789
その他
所有者との取引等
― 914 △ 339,893 ― △ 54,308 △ 393,287 △ 26,584 △ 419,871
合計
その他の資本の
構成要素から利益 ― ― △ 2,670 2,670 ― ― ― ―
剰余金への振替
2019年６月30日現在残高 397,050 488,077 20,890,344 982,123 △ 2,661,233 20,096,362 730,973 20,827,336
当第１四半期連結累計期間 (2020年６月30日に終了した３ヶ月間)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
注記 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本の 自己株式 合計
構成要素
397,050 489,334 22,234,061 585,549 △ 3,087,106 20,618,888 720,124 21,339,012
2020年４月１日現在残高
四半期包括利益
四半期利益 ― ― 158,843 ― ― 158,843 △ 9,396 149,448
その他の包括利益
― ― ― 67,415 ― 67,415 16,295 83,709
(税効果考慮後)
四半期包括利益合計 ― ― 158,843 67,415 ― 226,258 6,899 233,157
所有者との取引等
配当金の支払 ８ ― ― △ 331,938 ― ― △ 331,938 △ 17,932 △ 349,870
自己株式の取得 ― ― ― ― △ 13 △ 13 ― △ 13
自己株式の処分 ― 15,031 ― ― 185,542 200,573 ― 200,573
連結範囲の変動 ― ― ― ― ― ― 67,331 67,331
― 163 ― ― ― 163 17,316 17,478
その他
所有者との取引等
― 15,193 △ 331,938 ― 185,529 △ 131,216 66,715 △ 64,501
合計
その他の資本の
構成要素から利益 ― ― 12,756 △ 12,756 ― ― ― ―
剰余金への振替
2020年６月30日現在残高
397,050 504,527 22,073,722 640,208 △ 2,901,577 20,713,930 793,737 21,507,667
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(４) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(2019年６月30日に終了 (2020年６月30日に終了
注記
した３ヶ月間) した３ヶ月間)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益 631,382 149,448
減価償却費及び償却費 395,997 398,044
金融事業に係る利息収益及び利息費用 △ 45,419 △ 47,617
持分法による投資損益 △ 104,744 12,572
法人所得税費用 219,603 △ 31,214
資産及び負債の増減ほか △ 454,266 134,000
利息の受取額 196,995 173,382
配当金の受取額 207,012 190,101
利息の支払額 △ 82,860 △ 101,457
△ 312,802 △ 204,007
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 650,897 673,252
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の購入＜賃貸資産を除く＞ △ 381,612 △ 358,358
賃貸資産の購入 △ 596,156 △ 386,686
有形固定資産の売却＜賃貸資産を除く＞ 6,815 12,650
賃貸資産の売却 366,021 265,751
無形資産の取得 △ 53,654 △ 74,804
有価証券及び投資有価証券の購入 △ 292,597 △ 592,187
有価証券及び投資有価証券の売却及び満期償還 885,676 593,473
△ 345,314 202,544
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 410,820 △ 337,617
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の純増減額 (△は減少) 102,762 △ 213,223
長期有利子負債の増加 1,569,856 3,982,675
長期有利子負債の返済 △ 1,197,075 △ 1,284,411
親会社の所有者への配当金の支払 ８ △ 339,893 △ 331,938
非支配持分への配当金の支払 △ 23,881 △ 17,932
△ 54,308 199,986
自己株式の取得 (△) 及び処分
財務活動によるキャッシュ・フロー 57,463 2,335,157
現金及び現金同等物に対する為替変動の影響額 △ 60,337 32,319
現金及び現金同等物純増加額 237,203 2,703,111
3,602,805 4,098,450
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物四半期末残高
3,840,008 6,801,561
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
当社は、日本に所在する株式会社であり、その本社は愛知県豊田市に登記されています。当第１四半期連結会計期
間 (2020年６月30日に終了した３ヶ月間) および当第１四半期連結累計期間 (2020年６月30日に終了した３ヶ月間)
の要約四半期連結財務諸表は、当社および連結子会社 (以下、トヨタという。) および関連会社ならびに共同支配企
業に対する持分により構成されています。
当社および当社の関係会社は主にセダン、ミニバン、２ＢＯＸ、スポーツユーティリティビークル、トラック等の
自動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売を世界的規模で行っています。また、当社および当社の関係会
社が製造する自動車および他の製品の販売を補完するための金融ならびに車両のリース事業を、主として販売代理店
およびその顧客に対して行っています。
２．作成の基礎
(１) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する記載
トヨタの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会
社」の要件を満たしており、同規則第93条の規定によりIAS第34号に準拠して作成しています。
この要約四半期連結財務諸表は、当社がIFRSに従って作成する最初の要約四半期連結財務諸表であり、IFRSへの
移行日は、2019年４月１日です。当社はIFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」 (以
下、IFRS第１号という。) を適用しています。IFRSへの移行が、トヨタの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に与える影響は、注記12．「初度適用」に記載しています。
当要約四半期連結財務諸表は、2020年８月６日に取締役会にて承認されています。
(２) 測定の基礎
トヨタの要約四半期連結財務諸表は、注記３．「重要な会計方針」に記載している公正価値で測定する金融商
品、退職給付制度に係る負債等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(３) 機能通貨及び表示通貨
トヨタの要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入し
ています。各数値の合計が合計額と一致しない場合があります。
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四半期報告書
３．重要な会計方針
(１) 連結の基礎
①子会社
トヨタの要約四半期連結財務諸表は、当社および当社が支配する子会社を含んでいます。子会社には、当社また
は他の子会社が支配するストラクチャード・エンティティも含まれています。
トヨタは、トヨタがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、
かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当該企業を支配して
いると判断しています。
連結子会社が適用する会計方針がトヨタの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務
諸表に調整を加えています。連結会社間の債権債務残高および内部取引高、ならびに連結会社間の取引から発生し
た未実現損益は、要約四半期連結財務諸表の作成に際して消去しています。
連結子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しています。支配を喪失
した場合には、支配の喪失から生じた利得または損失を純損益として認識しています。
②関連会社および共同支配企業
関連会社とは、トヨタが当該企業に対し、財務および営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配また
は共同支配をしていない企業をいいます。
共同支配企業とは、契約上の取決めによりトヨタを含む複数の当事者が共同して支配をしており、その活動に関
連する財務上および経営上の決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要とする企業をいいます。
関連会社および共同支配企業への投資は、持分法によって会計処理しています。関連会社または共同支配企業が
適用する会計方針がトヨタの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社または共同支配企業
の財務諸表に調整を加えています。
関連会社または共同支配企業に該当しなくなり、持分法の適用を中止した場合には、持分法の適用を中止したこ
とから生じた利得または損失を純損益として認識しています。
(２) 外貨換算
①外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートでトヨタの機能通貨に換算しています。期末における外貨建貨幣性資産およ
び負債は、報告期間の期末日の為替レートでトヨタの各機能通貨に換算しています。公正価値で測定する外貨建非
貨幣性資産および負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しています。その結果生じ
る為替差損益は純損益として計上しています。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産か
ら生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しています。
②在外営業活動体
在外の連結子会社、関連会社および共同支配企業 (以下、在外営業活動体という。) の資産および負債について
は報告期間末日の為替レート、収益および費用については、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中平
均為替レートを用いて円貨に換算しています。その結果生じた換算差額は、その他の包括利益として認識し、要約
四半期連結財政状態計算書のその他の資本の構成要素に含めています。在外営業活動体の換算差額の累積額は、在
外営業活動体を処分し、支配、重要な影響力または共同支配企業の取決めを喪失した期間に純損益として認識して
います。
(３) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に
ついて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。
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(４) 金融商品
①金融資産
(ⅰ) 当初認識および測定
トヨタは、金融資産について契約の当事者となった時点で当初認識し、デリバティブ以外について、償却原
価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性および資本性金融資産、純損益
を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。なお、金融資産の通常の方法による売買は、約定日
において認識または認識の中止を行っています。
純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される金融資産は公正価値で測定していますが、それ以外の
金融資産は取得に直接起因する取引コストを公正価値に加算した金額で測定し、当初に認識しています。重要
な金融要素を含んでいない営業債権は、取引価格で測定しています。
(a) 償却原価で測定する金融資産
以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金
融資産が保有されていること。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定
の日に生じる取引。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
以下の要件をともに満たす場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類
しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方の目的で金融資産を管理する事業モデルに基づいて、金融
資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定
の日に生じる。
(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
投資先との取引関係の維持または強化を主な目的として保有する株式などの資本性金融資産については、当
初認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定し、当該指定を継続的に適用してい
ます。
(d) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
(a) ～ (c) 以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
(ⅱ) 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しています。
(a) 償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しています。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
当該金融資産の公正価値の事後的な変動額はその他の包括利益として認識しています。減損に係る利得又は
損失、利息収益、及び為替差損益は純損益として認識しています。当該金融資産の認識を中止した場合は、そ
の他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額をその他の資本の構成要素から純損益に組替調整
しています。
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(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当該金融資産の公正価値の事後的な変動額はその他の包括利益として認識しています。当該金融資産の認識
を中止した場合は、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額をその他の資本の構成要素
から利益剰余金に振り替えています。
なお、当該金融資産からの配当金については、純損益として認識しています。
(d) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
当該金融資産の公正価値の事後的な変動額は、純損益として認識しています。
(ⅲ) 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の予想信
用損失について、金融損失引当金を計上しています。オフバランスの信用エクスポージャーであるローン・コ
ミットメントおよび金融保証契約について、予想信用損失に対する金融損失引当金を認識しています。
金融損失引当金は、報告期間末日ごとに金融資産に係る信用リスクが当初認識時点以降に著しく増大してい
るかどうかの評価に基づき測定しています。報告期間末日において、ある金融商品に関する信用リスクが当初
認識以降に著しく増大している場合には、金融損失引当金は、当該金融商品の存続期間にわたって発生する可
能性のあるすべての債務不履行事象から生じる予想信用損失 (全期間の予想信用損失) に等しい金額で測定し
ています。
報告期間末日において、ある金融商品に関する信用リスクが当初認識以降に著しくは増大していない場合に
は、金融損失引当金は、報告期間末日から12ヶ月以内に発生する可能性のある債務不履行事象によって生じる
予想信用損失 (12ヶ月の予想信用損失) に等しい金額で測定しています。
ただし、「営業債権及びその他の債権」に含まれる営業債権およびファイナンス・リース債権については、
常に全期間の予想信用損失を引当金として認識しています。
予想信用損失の金額は、トヨタに支払われるべき契約上のキャッシュ・フローの総額と、トヨタが受け取る
と見積られる将来キャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定し、純損益として認識しています。金融
損失引当金を減額する場合における戻入額は純損益として認識しています。
なお、債務者の財務状況の著しい悪化、債務者による債務不履行または延滞等の契約違反等、金融資産が信
用減損している証拠がある場合、金融損失引当金を控除後の帳簿価額の純額に対して、実効金利法を適用し利
息収益を測定しています。金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合
は、当該金額を金融資産の帳簿価額から直接減額しています。
(ⅳ) 金融資産の認識の中止
トヨタは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、またはトヨタが金融資産
の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しています。ト
ヨタは、金融資産を譲渡した場合でも、実質的にそのリスクと経済価値のほとんどすべてを移転したわけでも
なく、また、そのほとんどすべてを保持してもいない状況において、当該譲渡金融資産に対する支配を継続し
ている場合には、その金融資産に対する留保持分および関連して支払う可能性がある負債を認識しています。
②金融負債
(ⅰ) 当初認識および測定
トヨタは、デリバティブ以外の金融負債について、当初認識時に公正価値から発行に直接起因する取引コス
トを控除した金額で測定しています。
(ⅱ) 事後測定
当初認識後については、実効金利法による償却原価で測定しています。実効金利法による償却および認識が
中止された場合の利得および損失については、金融収益または費用の一部として、純損益に認識しています。
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(ⅲ) 金融負債の認識の中止
トヨタは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約において特定された債務が履行による消滅、免責、取
消し、または失効した時に、金融負債の認識を中止しています。
③デリバティブ金融商品
トヨタは、金利および為替の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約取引、通貨オプション取引、金
利スワップ取引、金利通貨スワップ取引および金利オプション取引を含むデリバティブ金融商品を利用しており、
すべてのデリバティブ取引を公正価値で資産または負債として計上しています。
トヨタはデリバティブ金融商品を投機もしくは売買目的で使用していません。
(５) 金融事業に係る債権
金融事業に係る債権 (以下、金融債権という。) は、要約四半期連結財政状態計算書上において、未稼得金融収
益、繰延融資初期費用および金融損失引当金を加味した純額で表示しています。なお、繰延融資初期費用は契約期
間にわたり利益率が一定となるように償却しています。
金融債権のポートフォリオは主にトヨタの事業の性質と金融債権の特性を質的側面から考慮して決定しており、
以下の３つに分類しています。
①小売債権ポートフォリオ
小売債権ポートフォリオは、主にディーラーから取得した車両販売の割賦債権 (以下、自動車割賦債権という。)
により構成され、クレジット・カード債権を含んでいます。これらの債権は、取得時に所定の信用基準を満たさな
ければなりません。また、取得後、トヨタは割賦代金の回収および契約の管理について責任を有します。
自動車割賦債権の契約期間は主に２年から７年です。トヨタは、融資対象となった車両に対する担保権を取得
し、顧客が債務不履行に陥った場合、担保権を実行できます。ほとんどすべての自動車割賦債権に遡求権はなく、
担保権を実行した場合にもディーラーは債務履行責任を負うことはありません。
金融債権に内在する一般的なリスク特性や信用リスクの類似性を基礎としながら、金額的重要性を考慮して、小
売債権ポートフォリオを信用リスク管理の実務上、１つのポートフォリオとして管理しています。
②ファイナンス・リース債権ポートフォリオ
ファイナンス・リース債権は、主にディーラーから取得した新車のリース契約に係る債権です。リース契約の期
間は主に２年から５年です。当該債権は、取得時に所定の信用基準を満たさなければならず、取得後、トヨタは
リース車両の所有権を引き受けます。また、トヨタはリース料金の回収および契約の管理について責任を有しま
す。
トヨタは、リース契約者が債務不履行に陥った場合、通常、当該車両を占有することが認められます。残存価額
は車両が新規にリースされた時点で評価され、リース終了時にトヨタに返却された車両はオークションにて売却さ
れます。
金融債権に内在する一般的なリスク特性や信用リスクの類似性を基礎として、ファイナンス・リース債権ポート
フォリオを信用リスク管理の実務上、１つのポートフォリオとして管理しています。
③卸売債権およびその他のディーラー貸付金ポートフォリオ
トヨタは、適性を満たしたディーラーに対して、在庫購入のための融資を行っています。トヨタは、融資対象と
なった車両に対する担保権を取得し、さらに必要がある場合、ディーラーの資産または経営者の個人資産あるいは
その両方に担保権を設定します。ディーラーが債務不履行に陥った場合、トヨタは取得した資産を処分する権利を
有します。
また、トヨタは、ディーラーに対して事業買収、設備の改修、不動産購入および運転資金のための期限付融資も
行っています。当該融資は、通常、不動産への担保権、その他のディーラーの資産または経営者の個人資産により
保全されています。
金融債権に内在するリスク特性を基礎として、卸売債権およびその他のディーラー貸付金ポートフォリオを信用
リスク管理の実務上、１つのポートフォリオとして管理しています。
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(６) 金融事業に係る金融損失引当金
金融債権に対する予想損失は、信用リスク評価プロセスの一環として行われている体系的かつ継続的なレビュー
および評価、過去の損失の実績、ポートフォリオの規模および構成、現在の経済的な事象および状況、担保物の見
積公正価値およびその十分性、経済状況の動向などの将来予測情報、ならびにその他の関連する要因に基づ き、
ポートフォリオ別に測定しています。なお、集合的に予想信用損失を算定する場合、商品の種類、担保の種類な
ど、共通のリスク特性に基づいてポートフォリオをグルーピングしています 。
①小売債権ポートフォリオ
小売債権については、債務不履行となる確率の変化や延滞日数を指標として当該金融債権の信用リスクが著しく
増大したか否かを判定しています。30日超期日経過の場合には、その信用リスクは著しく増大したものとみなして
います。期末日時点で、貸付金に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、12ヵ月の予想
信用損失を見積もって当該金融債権に係る金融損失引当金の額を算定しています。
一方、期末日時点で、信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、その金融債権の回収に係る全期
間の予想信用損失を見積もって当該金融債権に係る金融損失引当金の額を算定しています。債務者の財務状況の著
しい悪化、債務者による債務不履行または延滞等の契約違反等、金融債権が信用減損している証拠がある場合に信
用減損していると判断し、過去の貸倒実績や将来の回収可能価額などをもとに、その金融債権の回収に係る全期間
の予想信用損失を見積もって当該金融債権に係る金融損失引当金の額を算定しています。
予想信用損失の算定にあたっては、過去の実績に基づく債務不履行の確率と債務不履行時損失率をもとに、現在
および将来の経済状況の予測を反映させています。
内部管理規程に基づき、相当期間の延滞、もしくは、顧客が契約上の義務を期日に履行できないことが明らかに
なった場合に、債務不履行と判断しています。
②ファイナンス・リース債権ポートフォリオ
ファイナンス・リース債権ポートフォリオについては、常に全期間の予想信用損失をもって金融損失引当金の額
を算定しています。内部管理規程に基づき、相当期間の延滞、もしくは、顧客が契約上の義務を期日に履行できな
いことが明らかになった場合に、債務不履行と判断しています。
③卸売債権およびその他のディーラー貸付金ポートフォリオ
卸売債権およびその他のディーラー貸付金ポートフォリオについては、内部におけるリスク評価を基礎として信
用状況別に債権を区分しています。この区分の変化を指標として、金融債権の信用リスクが当初認識以降に著しく
増大したか否かを判定しています。なお、30日超期日経過の場合には、その信用リスクは著しく増大したものとみ
なしています。期末時点で信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、12ヵ月の予想信用損失を
見積もって当該金融債権に係る金融損失引当金の額を算定しています。
一方、期末日時点で、信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、その金融債権の回収に係る全期
間の予想信用損失を見積もって当該金融債権に係る金融損失引当金の額を算定しています。債務者の財務状況の著
しい悪化、債務者による債務不履行または延滞等の契約違反等、金融債権が信用減損している証拠がある場合に信
用減損していると判断し、過去の貸倒実績や将来の回収可能価額などをもとに、その金融債権の回収に係る全期間
の予想信用損失を個別に見積もって当該金融債権に係る金融損失引当金の額を算定しています。
予想信用損失の算定にあたっては、過去の実績に基づく債務不履行の確率と債務不履行時損失率をもとに、現在
および将来の経済状況の予測を反映させています。
内部管理規定に基づき、相当期間の延滞、もしくは、顧客が契約上の義務を期日に履行できないことが明らかに
なった場合に、債務不履行と判断しています。
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(７) 棚卸資産
棚卸資産は正味実現可能価額を超えない範囲において、取得原価で評価しています。正味実現可能価額は、通常
の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価および見積販売費用を控除した額です。取得原価
は、主として総平均法に基づいて算定しており、購入原価、加工費および、現在の場所および状態に至るまでに要
したすべての費用を含んでいます。
(８) 有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した額で表示
しています。重要な更新および改良のための支出は資産計上しており、少額の取替、維持および修理のための支出
は発生時の費用として認識しています。有形固定資産の減価償却は、当該資産の区分、構造および用途等により見
積もられた耐用年数に基づき、定額法で計算しています。見積耐用年数は、建物については２年から65年を、機械
装置については２年から20年を使用しています。
なお、見積耐用年数、残存価額および減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上
の見積りの変更として将来に向かって適用します。
賃貸用車両及び器具は第三者に対する賃貸であり、販売代理店が賃貸を開始して特定の連結子会社が取得したも
のです。そうした子会社は、各社が直接取得した資産についても賃貸を行っています。賃貸用車両及び器具は見積
残存価額まで、主として２年から５年のリース期間にわたり定額法で償却しています。賃貸契約の取得に際して直
接発生した費用は資産計上し、リース期間にわたり定額法で償却しています。
(９) 無形資産
無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した額で表示していま
す。
見積耐用年数および償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変
更として将来に向かって適用します。
①開発資産
開発活動における支出については、その開発を完成させる技術上の実行可能性に加えて、その成果を使用または
売却する意図・能力およびそのための財務その他の資源を十分に有し、かつ将来において経済的便益を得られる可
能性が高く、信頼性をもってその支出を測定可能な場合に、無形資産として認識しています。
開発資産の取得原価は、主に５年から10年にわたり定額法で償却しています。
②その他の無形資産
その他の無形資産は主としてソフトウェアであり、定額法により償却しています。その見積耐用年数は主として
５年です。のれんはトヨタの要約四半期連結財政状態計算書に対して重要ではありません。
(10) 非金融資産の減損
棚卸資産および繰延税金資産を除く非金融資産については、各報告期間の末日において、資産が減損している可
能性を示す兆候の有無を評価しています。その帳簿価額の回収可能性について疑義を生じさせる事象または状況変
化がある場合に減損の判定を行っています。帳簿価額が非金融資産の使用および最後の処分から得られる割引後の
見積キャッシュ・フローを超えている場合に、減損を計上しています。計上する減損の金額は、帳簿価額が回収可
能価額を超過する場合のその超過額です。
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(11) リース
トヨタは、契約の締結時に契約がリースであるか、またはリースを含んでいるかを判定しています。
①借手
借手のリース取引は、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識します。使用権資産は、リース負債の当
初測定額に前払リース料等を調整した取得原価で当初測定しています。リース負債は、開始日時点で支払われてい
ないリース料の割引現在価値で当初測定しています。
使用権資産は原価モデルを採用し、リースの開始日から、耐用年数またはリース期間のいずれか短い期間にわ
たって、定額法で償却しています。リース負債は実効金利法による償却原価で測定しています。リース負債は要約
四半期連結財政状態計算書において、有利子負債に含めて表示しています。利息費用は、各期間においてリース負
債残高に対して一定の利子率となるように、リース期間にわたって純損益として認識しています。
トヨタが締結する土地、建物にかかるリース契約の多くには、事業上の柔軟性を確保するため等の様々な目的
で、借手であるトヨタが行使可能である延長オプションが付されています。トヨタは延長オプションを行使するこ
とが合理的に確実であるかどうかを評価し、合理的に確実であると評価した場合には延長オプション期間をリース
期間に含めています。
リース期間が12ヶ月以内の短期リースは、リース料をリース期間にわたって、定額法により純損益として認識し
ています。
②貸手
貸手のリース取引は、契約時にリースをファイナンス・リースまたはオペレーティング・リースに分類します。
ファイナンス・リースは、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが移転するリース取引であ
り、オペレーティング・リースはそれ以外のリース取引です。
オペレーティング・リースのリース料は、リース期間にわたって、定額法により純損益として認識しています。
(12) 退職後給付
トヨタは、従業員の退職給付に関して確定給付制度および確定拠出制度の双方を有しています。
①確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値および勤務費用を予測単位積増方式により算定しています。確定給付負債 (資産)
の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定しています。当期勤務費用およ
び確定給付負債 (資産) の純額に係る利息純額は純損益として認識しています。
過去勤務費用は、発生時に純損益として認識しています。
数理計算上の差異を含む、確定給付負債 (資産) の純額の再測定は、発生時にその他の包括利益として認識して
おり、発生した連結会計年度において利益剰余金に振り替えています。
②確定拠出制度
確定拠出制度の拠出は、従業員がサービスを提供した時点で純損益として認識しています。
(13) 品質保証に係る負債
トヨタは通常、製品の製造過程およびその他の理由による製品の欠陥に対して保証を行っています。製品保証規
定は、期間および使用方法あるいはそのいずれかに対応して決めており、製品の特性、販売地域およびその他の要
因によって異なります。トヨタは製品販売時点において、当該製品の保証期間中に発生が予想される製品部品の修
理または取替に係る費用を品質保証に係る負債として見積計上しています。品質保証に係る負債の金額は、主に、
修理費用に関する現在の情報および製品の欠陥に関する過去の実績に基づいて見積もっています。
また、リコール等の市場処置に係る負債は、それらの支出が発生する可能性が高く、かつ合理的に見積もること
ができる場合に計上しています。トヨタは過去の発生状況を基礎にして主に製品販売時点においてリコール等の市
場処置に係る支出を見積もる方法を採用しています。
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(14) 収益認識
自動車事業では、完成車両および部品は、原則として販売代理店に対して販売代理店と合意した場所において製
品を引き渡した時点で、生産用部品は、原則として製造会社に対して製品を船積みもしくは引き渡した時点で、履
行義務を充足したと判断しています。対価については、販売時点またはその直後に支払いを受けており、重要な支
払条件はありません。
トヨタの販売奨励プログラムは、主に、販売代理店が特定期間に販売した車両総台数もしくは特定のモデルの販
売台数に基づいて算定される販売代理店への現金支払の形態をとっています。トヨタは、プログラムで定める車両
の販売時に、最頻値法を用いて、これらの販売奨励金をプログラムで定める金額だけ営業収益から控除していま
す。
特定の完成車両の販売には、顧客が無償メンテナンスを受ける契約上の権利が含まれています。当該履行義務の
独立販売価格は、観察可能な価格を用いて、それが利用可能でない場合は予想コストにマージンを加算するアプ
ローチを用いて算定しています。この無償メンテナンス契約による収益は繰り延べられ、契約に基づく履行義務を
充足する際に発生する費用に応じて、契約期間にわたり収益として認識されます。
車両の最低再販売価額をトヨタが条件付きで保証する場合の収益は、リース会計の方法により売上の日から保証
の最初の実行日までの間に期間配分して計上しています。これらの取引の対象になっている車両は資産として計上
し、トヨタの減価償却方針に従い償却しています。
金融事業における利息収益は、実効金利法に基づき認識しています。
オペレーティング・リースの収益は、リース期間にわたり均等に計上しています。
なお、履行義務の充足時点と対価の受領時点との間が１年以内と見込まれる場合、実務上の簡便法を採用してお
り、重大な金融要素の調整は行っていません。
また、営業収益は、通常顧客から徴収し政府機関へ納付される税金が控除された後の純額で計上しています。
(15) 法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されています。
資産と負債の帳簿価額と税務基準額との間の一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除に対して将来の
期に課されるまたは回収される税額について、繰延税金資産・負債を認識しています。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除について、将来それらを利用でき
る課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識しています。
子会社、関連会社および共同支配企業に対する投資に関連する将来加算一時差異については、原則として繰延税
金負債を認識しますが、当社が一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来にその差異が解
消されない可能性が高い場合には、繰延税金負債を認識していません。
繰延税金資産および負債は、報告期間の期末日に制定または実質的に制定されている税率および税法に基づい
て、資産が実現する期間または負債が決済される期間に適用されると予測される税率で測定しています。繰延税金
資産および負債の測定に当たっては、報告期間の期末日において当社が意図する資産および負債の帳簿価額の回収
または決済の方法から生じる税務上の帰結を反映しています。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。
(16) １株当たり利益
基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を、その期間
の自己株式を調整した加重平均普通株式数で除すことにより計算しています。希薄化後１株当たり親会社の所有者
に帰属する四半期利益は、希薄化株式の影響を考慮し、親会社の所有者に帰属する四半期利益および加重平均普通
株式数を調整することにより計算しています。
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
トヨタは、IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債および収
益・費用の報告額ならびに偶発資産・偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っていま
す。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、これらの見積りおよび仮定は継続して見直
しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した報告期間およびその影響を受ける将来の報告
期間において認識しています。
当社の要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行った判断に関する情報は、次の
とおりです。
・連結子会社、関連会社及び共同支配企業の範囲 (注記３(１))
・開発から生じた無形資産の認識 (注記３(９))
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債及び当社の要約四半
期連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積りおよび仮定に関する情報は、次のとおりです。
・品質保証に係る負債 (注記３(13))
・金融事業に係る金融損失引当金 (注記３(６))
・非金融資産の減損 (注記３(10))
・退職給付に係る負債 (注記３(12))
・公正価値測定 (注記７)
・繰延税金資産の回収可能性 (注記３(15))
５．追加情報
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う自動車市場の落ち込みなどの影響から、当第１四半期連結累計期
間における営業収益は4,600,796百万円と、前年同四半期連結累計期間に比べて3,120,477百万円 (40.4％) の減収
となり、営業利益は13,920百万円と、前年同四半期連結累計期間に比べて726,691百万円 (98.1％) の減益となりま
した。また、税引前四半期利益は118,233百万円と、前年同四半期連結累計期間に比べて732,752百万円 (86.1％)
の減益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は158,843百万円と、前年同四半期連結累計期間に比べて460,288百
万円 (74.3％) の減益となりました。
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６．セグメント情報
(１) 報告セグメントの概要
以下に報告されているオペレーティング・セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その
営業損益がマネジメントによって経営資源の配分の決定および業績の評価に定期的に使用されているものです。
トヨタの世界的事業の主要部分は、自動車および金融で成り立っています。自動車セグメントでは、セダン、ミ
ニバン、２ＢＯＸ、スポーツユーティリティビークル、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、製造お
よび販売を行っています。金融セグメントでは、主として当社および当社の関係会社が製造する自動車および他の
製品の販売を補完するための金融ならびに車両のリース事業を行っています。その他セグメントでは、情報通信事
業等を行っています。
(２) 報告セグメントの収益および業績
前第１四半期連結累計期間 ( 2019年６月30日 に終了した３ヶ月間)
(単位：百万円)
自動車 金融 その他 消去 連結
営業収益
外部顧客への営業収益 6,947,998 543,709 229,566 ― 7,721,273
セグメント間の営業収益 6,572 5,443 140,460 △ 152,475 ―
計 6,954,570 549,152 370,025 △ 152,475 7,721,273
営業費用 6,336,730 439,442 355,731 △ 151,241 6,980,662
営業利益 617,841 109,710 14,294 △ 1,234 740,611
当第１四半期連結累計期間 ( 2020年６月30日 に終了した３ヶ月間)
(単位：百万円)
自動車 金融 その他 消去 連結
営業収益
外部顧客への営業収益 3,969,038 530,941 100,817 ― 4,600,796
セグメント間の営業収益 7,397 4,035 105,272 △ 116,704 ―
計 3,976,435 534,976 206,088 △ 116,704 4,600,796
営業費用 4,063,010 442,694 196,768 △ 115,596 4,586,876
営業利益・損失(△) △ 86,574 92,282 9,320 △ 1,108 13,920
各セグメントにおける会計方針は、当社の要約四半期連結財務諸表における会計方針と一致しています。事業別
セグメント間取引は、通常の業務上行う取引条件で行っています。
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(３) 地域に関する情報
前第１四半期連結累計期間 ( 2019年６月30日 に終了した３ヶ月間)
(単位：百万円)
日本 北米 欧州 アジア その他 消去 連結
営業収益
外部顧客への
2,348,148 2,785,875 830,701 1,227,667 528,882 ― 7,721,273
営業収益
所在地間の
1,826,932 52,129 52,535 134,276 25,016 △2,090,888 ―
営業収益
計 4,175,080 2,838,003 883,236 1,361,943 553,899 △2,090,888 7,721,273
営業費用 3,745,153 2,725,369 844,540 1,252,812 532,747 △2,119,959 6,980,662
429,927 112,634 38,697 109,131 21,151 29,071 740,611
営業利益
当第１四半期連結累計期間 ( 2020年６月30日 に終了した３ヶ月間)
(単位：百万円)
日本 北米 欧州 アジア その他 消去 連結
営業収益
外部顧客への
1,695,703 1,352,655 444,732 839,311 268,396 ― 4,600,796
営業収益
所在地間の
979,996 28,482 26,720 67,194 12,826 △1,115,219 ―
営業収益
計 2,675,699 1,381,138 471,452 906,505 281,221 △1,115,219 4,600,796
営業費用 2,598,272 1,449,737 493,420 863,702 292,944 △1,111,198 4,586,876
77,427 △68,599 △21,968 42,803 △11,722 △4,021 13,920
営業利益・損失(△)
(注) 「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカ、中近東からなります。
上記の金額は、当社または連結子会社の所在国の位置を基礎とした地域別に集計されています。所在地別セグメ
ント間取引は、通常の業務上行う取引条件で行っています。
(４) 外部顧客の所在地別営業収益
トヨタは、IFRSで要求される情報に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、当該情報を開示してい
ます。
金額：百万円
６月30日に終了した３ヶ月間
2019年 2020年
日本
1,786,802 1,312,764
北米 2,833,429 1,367,270
欧州 765,207 424,328
アジア 1,362,969 975,020
972,866 521,415
その他
計 7,721,273 4,600,796
(注) 「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカ、中近東ほかからなります。
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７．公正価値測定
(１) 公正価値ヒエラルキーの定義
トヨタはIFRSに基づき、公正価値の測定を、それに用いたインプットの観察可能性および重要性によって以下の
３つのレベルに分類しています。
レベル１：活発な市場における同一資産および負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して測定した公正価値
レベル３：観測不能なインプットを用いて測定した公正価値
(２) 公正価値の測定方法
資産および負債の公正価値は、関連市場情報および適切な評価方法を使用して決定しています。
資産および負債の公正価値の測定方法および前提条件は、次のとおりです。
①現金及び現金同等物
現金同等物は、契約上の満期が３ヶ月以内のマネー・マーケット・ファンド等から構成されています。通常の事
業において、ほとんどすべての現金及び現金同等物は極めて流動性が高く、購入時点から満期日までの期間が短期
であり、その公正価値は帳簿価額と近似しています。
②営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
これらの公正価値は、短期間で決済されるため、帳簿価額と近似しています。
③金融事業に係る債権
金融事業に係る債権の公正価値は、期限前返済率、予想信用損失および担保価値など、社内の仮定を用いて、将
来キャッシュ・フローを現在価値に割り引く事により見積もっています。
金融事業に係る債権の公正価値は、これらの観測不能なインプットを利用しているため、レベル３に分類してい
ます。
④その他の金融資産
(公社債)
公社債には国債等が含まれ、2019年４月１日、2020年３月31日および2020年６月30日現在、その構成割合は、
それぞれ国内債券17％、米国・欧州などの海外債券83％、国内債券20％、米国・欧州などの海外債券80％、およ
び国内債券21％、米国・欧州などの海外債券79％となっています。これらは主に、それぞれ同一資産の市場価格
により測定しています。
(株式)
株式は2019年４月１日、2020年３月31日および2020年６月30日現在、それぞれ92％、90％および89％が日本市
場の上場株式です。これらは主に、それぞれ同一資産の市場価格により測定しています。したがって、活発な市
場のある株式はレベル１に分類しています。
活発な市場のない株式の公正価値は、類似企業の市場価格に基づく評価技法等を用いて測定しています。した
がって、活発な市場のない株式はレベル３に分類しています。
レベル３に区分された株式の公正価値の測定に関する重要な観察不能なインプットは、類似企業の株価純資産
倍率および割引キャッシュ・フロー法に用いられる割引率です。公正価値は類似企業の株価純資産倍率の上昇
(低下) 、割引率の低下 (上昇) により増加 (減少) します。なお、観察不能なインプットを合理的に考え得る代
替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
レベル３に区分された株式は、トヨタの連結決算会計方針に従い、トヨタの担当部門が四半期ごとに入手可能
な情報を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされています。
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⑤デリバティブ 金融商品
トヨタは、金利および為替の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約取引、通貨オプション取引、金
利スワップ取引、金利通貨スワップ取引および金利オプション取引等のデリバティブ金融商品を利用しています。
デリバティブ金融商品は主に、金利、為替レートなどの観測可能な市場情報および契約条項を利用した標準的な評
価手法を用いて測定しており、測定に重要な判断を必要としません。これらのデリバティブ金融商品はレベル２に
分類しています。観測可能な市場情報を入手できない場合には、取引相手から入手した価格やその他の市場情報に
より測定し、観測可能な市場情報を用いて当該価格の変動の妥当性を検証しています。これらのデリバティブ金融
商品はレベル３に分類しています。また、倒産確率などを用い、取引相手およびトヨタの信用リスクを考慮して測
定しています。
⑥有利子負債 (短期借入債務および長期借入債務)
特別目的事業体を通じて行った証券化取引に基づく担保付きの借入金 (以下、証券化に基づく借入金という。)
を除く、短期借入債務および長期借入債務 (１年以内に返済予定の長期借入債務を含む) の公正価値は、類似した
負債をトヨタが新たに借入れる場合に適用される利率を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くこと
により見積もっています。当該観測可能なインプットの利用により、公正価値はレベル２に分類しています。
証券化に基づく借入金の公正価値は、直近の市場レートおよび支払期日が類似する債務の信用スプレッドに基づ
いて見積もられます。また、トヨタは証券化された原債権に対して支払われるキャッシュ・フローのタイミングを
見積もるために、期限前返済率や予想信用損失など、社内の仮定も用います。証券化に基づく借入金の公正価値に
ついては、これらの観測不能なインプットを利用しているため、レベル３に分類しています。
(３) 継続的に公正価値で測定する金融商品
トヨタが継続的に公正価値で測定している金融商品は次のとおりです。なお、公正価値のレベル間振替は、各四
半期連結会計期間末に認識されています。
金額：百万円
2019年４月１日
レベル３ 合計
レベル１ レベル２
その他の金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
公社債 15,171 59,426
19,209 25,047
デリバティブ 金融商品 77 200,333
― 200,256
― 286,459
その他
182,470 103,989
合計 15,247 546,218
201,678 329,292
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
公社債 19,739 5,806,502
4,359,335 1,427,428
株式 288,380 2,443,615
2,155,236 ―
― 7,388
その他 6,920 469
合計 6,521,490 1,427,897 308,119 8,257,506
その他の金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
― △231,915
デリバティブ 金融商品
― △231,915
合計 ― △231,915
― △231,915
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トヨタ自動車株式会社(E02144)
四半期報告書
金額：百万円
2020年３月31日
レベル３ 合計
レベル１ レベル２
その他の金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
公社債 12,831 58,711
17,676 28,203
デリバティブ 金融商品 ― 503,826
―
503,826
― 286,182
その他
188,122 98,060
合計 12,831 848,719
205,798 630,090
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
公社債 20,099 5,372,687
3,197,097 2,155,491
株式 370,452 2,265,641
―
1,895,189
― 33,067
その他 5,964 27,104
合計 5,098,250 2,182,595 390,551 7,671,396
その他の金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
― △437,369
デリバティブ 金融商品 ― △437,369
合計 ― △437,369 ― △437,369
金額：百万円
2020年６月30日
レベル３ 合計
レベル１ レベル２
その他の金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
公社債 12,914 58,722
19,195 26,613
デリバティブ 金融商品 ― 414,550
―
414,550
― 349,651
その他
239,461 110,190
合計 12,914 822,924
258,656 551,354
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
公社債 19,917 5,473,911
3,128,096 2,325,898
株式 377,767 2,637,465
―
2,259,698
― 7,120
その他
7,120 ―
合計 397,683 8,118,496
5,394,914 2,325,898
その他の金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
― △416,575 ― △416,575
デリバティブ 金融商品
合計 ― △416,575
― △416,575
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トヨタ自動車株式会社(E02144)
四半期報告書
(４) レベル３に分類された継続的に公正価値で測定する金融商品の変動
レベル３に分類された継続的に公正価値で測定している金融資産および負債の変動の内訳は次のとおりです。
金額：百万円
2019年６月30日 に終了した３ヶ月間
デリバティブ
合計
公社債 株式
金融商品
期首残高
77 323,366
34,910 288,380
利得または損失 (△)
純損益 ― 0
0 ―
その他の包括利益 ― 11,717
154 11,562
購入および発行 ― 6,962
3,688 3,274
売却および決済 △77 △3,813
△334 △3,402
レベル３からの振替 ― △61,008
― △61,008
― 1,070
その他
△1,065 2,136
四半期末残高 ― 278,295
37,353 240,942
金額：百万円
2020年６月30日 に終了した３ヶ月間
デリバティブ
合計
公社債 株式
金融商品
期首残高
― 403,383
32,931 370,452
利得または損失 (△)
純損益 ― 28
28 ―
その他の包括利益 ― 431
691 △260
購入および発行 ― 3,077
49 3,027
売却および決済 ― △1,767
△1,617 △150
― 5,447
その他
749 4,698
四半期末残高 ― 410,598
32,831 377,767
なお、公社債、株式およびデリバティブ金融商品の純損益計上額は金融事業にかかる取引を除き、要約四半期連
結損益計算書上、それぞれ「その他の金融収益」および「その他の金融費用」に含めて計上しています。金融事業
にかかる取引については、それぞれ「金融事業に係る金融収益」および「金融事業に係る金融費用」に含めて計上
しています。
上記のデリバティブ金融商品は、資産と負債 (△) を合計して純額で表示しています。2019年６月30日および
2020年６月30日に終了した各３ヶ月間における「その他」には、外貨換算調整額が含まれています。
2019年６月30日に終了した３ヶ月間に認識されたレベル３からの振替は、投資先が取引所に上場したことによる
ものです。
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(５) 償却原価で測定する金融資産および金融負債
償却原価で測定する金融資産および金融負債の帳簿価額と公正価値は次のとおりです。
金額：百万円
2019年４月１日
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融事業に係る債権
16,938,395 ― ― 17,167,354 17,167,354
有利子負債
長期借入債務
(１年以内返済予定 14,785,662 ― 12,805,942 1,833,623 14,639,565
含む)
金額：百万円
2020年３月31日
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融事業に係る債権
17,039,401 ― ― 17,235,037 17,235,037
有利子負債
長期借入債務
(１年以内返済予定 15,237,740 ― 13,128,224 1,966,646 15,094,870
含む)
金額：百万円
2020年６月30日
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融事業に係る債権
16,893,644 ― ― 17,400,853 17,400,853
有利子負債
長期借入債務
(１年以内返済予定 18,067,289 ― 15,234,175 2,395,805 17,629,981
含む)
上記の表には、償却原価で測定する金融資産および金融負債のうち、帳簿価額が公正価値と近似するものを含め
ていません。
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８．配当金
配当金支払額は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 ( 2019年６月30日 に終了した３ヶ月間)
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月８日
普通株式 339,893 120.00 2019年３月31日 2019年５月24日
取締役会
当第１四半期連結累計期間 ( 2020年６月30日 に終了した３ヶ月間)
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月12日
普通株式 331,938 120.00 2020年３月31日 2020年５月28日
取締役会
９．営業収益
外部顧客向け営業収益の事業別・商品別内訳は次のとおりです。
金額：百万円
６月30日に終了した３ヶ月間
2019年 2020年
商品・製品売上収益
自動車事業
車両 5,894,191 3,165,032
生産用部品 333,196 263,909
部品 532,972 402,607
187,639 137,490
その他
自動車事業合計
6,947,998 3,969,038
229,566 100,817
その他の事業
商品・製品売上収益合計
7,177,564 4,069,855
543,709 530,941
金融事業に係る金融収益
営業収益合計 7,721,273 4,600,796
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10．１株当たり情報
基本的および希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益の差異の調整は次のとおりです。
金額：百万円 単位：千株
金額：円
１株当たり親会社の
親会社の所有者に
加重平均
所有者に帰属する
帰属する
普通株式数
四半期利益
四半期利益
2019年６月30日に終了した３ヶ月間：
619,131
親会社の所有者に帰属する四半期利益
基本的１株当たり
親会社の所有者に帰属する四半期利益
619,131 2,831,993 218.62
希薄化の影響
3,296 47,100
希薄化効果を有する種類株式
希薄化後１株当たり
622,427 2,879,093 216.19
親会社の所有者に帰属する四半期利益
2020年６月30日に終了した３ヶ月間：
158,843
親会社の所有者に帰属する四半期利益
基本的１株当たり
親会社の所有者に帰属する四半期利益
158,843 2,793,274 56.87
希薄化の影響
― ―
希薄化効果を有する種類株式
希薄化後１株当たり
158,843 2,793,274 56.87
親会社の所有者に帰属する四半期利益
2020年６月30日に終了した３ヶ月間において、47,100千株の第１回ＡＡ型種類株式は、逆希薄化効果を有するため
希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益の計算から除外しています。
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11．偶発債務
トヨタは、トヨタの製品販売にあたり、販売店と顧客が締結した割賦契約について、販売店の要請に応じ顧客の
割賦債務の支払いに関し保証を行っています。顧客が必要な支払いを行わない場合には、トヨタに保証債務を履行
する責任が発生します。
将来の潜在的保証支払額は、2020年６月30日現在、最大で3,358,745百万円です。トヨタは、保証債務の履行によ
る損失の発生に備え未払費用を計上しており、2020年６月30日現在の残高は、13,081百万円です。保証債務を履行
した場合、トヨタは、保証の対象となった主たる債務を負っている顧客から保証支払額を回収する権利を有しま
す。
トヨタは、フロリダ州南地区連邦地方裁判所で、タカタや他の自動車メーカーに対して提起された類似訴訟とと
もに、多管轄係属訴訟に併合されたタカタ製エアバッグインフレーター (膨張装置) が欠陥との主張に基づく経済
的損失に関する33件の米国集団訴訟で、被告として名前を挙げられていました。トヨタは、経済的損失に関する米
国集団訴訟につき原告と和解合意に至り、裁判所は2017年10月31日に当該和解を承認しました。その後、一部の原
告が提起した上訴が取り下げられたため、当該集団訴訟は終了しました。トヨタと他の自動車メーカーは、メキシ
コ、カナダ、オーストラリア、イスラエルおよびブラジルの集団訴訟および米国の州や属領による訴訟でも名前を
挙げられていました。メキシコ、オーストラリア、イスラエル、ブラジルの集団訴訟および米国の州や属領による
訴訟は係属中です。
トヨタは、米国環境保護局およびカリフォルニア州大気資源局に対し、排ガス不具合情報の報告要請における手
続上の齟齬を解消すべく、排ガス部品の市場処置実施率の更新および排ガス関連不具合に関するその他の報告等に
ついて、自主届出を行いました。トヨタは、当該報告案件について米国環境保護局および連邦検事局民事部の調査
に協力しており、協議を継続しています。当局の調査結果によっては、当局より、民事制裁金、罰金その他の処分
又は訴訟の提起を受ける可能性があります。
この他にも、トヨタに対して、米国における人身傷害や死亡に関わる訴訟および請求を含む、様々な訴訟や請求
があり、また、トヨタは行政調査の対象となる場合もあります。
トヨタは、上述の訴訟等に関して見積計上した金額以上の合理的な可能性がある損失の範囲を現時点で予測する
ことはできません。その理由は以下のとおりです。 (１) 多くの訴訟手続が証拠収集の段階にあること、(２) 関連
する多くの事実関係が確定される必要があること、(３) 申し立ての法的根拠および性質が不明であること、(４)
申し立てや上訴に対する今後の裁判所の判断が不明であること、(５) 同種の他の案件の結果が様々で、意味ある指
針となるような十分な類似性を見出せないことによります。そのため、解決のため協議をおこなっているこれらの
訴訟および調査等の結果により、見積計上した金額以上の損失が生じた場合、トヨタの財政状態、経営成績および
キャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。
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12．初度適用
(１) IFRSに基づく報告への移行
当社は、当第１四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を作成しています。
米国会計基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2020年３月31日に終了した連結会計年度に関するも
のであり、IFRSへの移行日は2019年４月１日です。
IFRS第１号は、原則として遡及的にIFRSを適用することを求めています。ただし、一部については任意に免除規
定を適用することができるものと、遡及適用を禁止する強制的な例外規定を設けています。当社は以下の項目につ
いて当該免除規定を採用しています。
①企業結合
移行日より前に行われた企業結合については、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用していません。
②在外営業活動体の為替換算差額
移行日における累積為替換算差額の全額を、その他の包括利益累計額から利益剰余金に振り替えています。
③資本性金融資産の指定
移行日より前に認識した資本性金融資産については、移行日において存在する事実および状況に基づき、その他
の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定しています。
④みなし原価
IFRS第１号では、有形固定資産について、移行日における公正価値をみなし原価として使用することを選択する
ことができます。一部の有形固定資産について、移行日における公正価値をみなし原価として使用しています。
⑤使用権資産およびリース負債の認識
IFRS第１号では、借手のリースにおける使用権資産およびリース負債を認識する際に、すべてのリース取引につ
いて使用権資産およびリース負債を移行日において測定することが認められています。トヨタは、リース負債を移
行日において測定しており、当該リース負債について、残りのリース料を移行日における借手の追加借入利率で割
り引いた現在価値としています。また、使用権資産を移行日において測定しており、リース負債と同額としていま
す。なお、リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリースについて、当該リースに関連したリース料をリー
ス期間にわたって、定額法により純損益として認識しています。
(２) 米国会計基準からIFRSへの調整
当社は、IFRSに移行するにあたり、既に開示された米国会計基準による連結財務諸表または四半期連結財務諸表
に対して必要な調整を加えています。
なお、調整表上の「表示組替」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差
異」は利益剰余金および包括利益に影響を及ぼす項目を示しています。
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① 移行日 (2019年４月１日) 現在の資本に対する調整
(単位：百万円)
米国会計基準 認識及び IFRS
米国会計基準 表示組替 IFRS 注記
(表示科目) 測定の差異 (表示科目)
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び現金同等物 3,574,704 ― 28,101 3,602,805 現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金 営業債権及びその他の
A
2,372,734 568,156 13,728 2,954,617
＜貸倒引当金控除後＞ 債権
A
未収入金 568,156 △568,156 ― ―
金融債権＜純額＞ 6,647,771 ― 9,596 6,657,367 金融事業に係る債権
B,C,D
定期預金 1,126,352 1,508,812 5,228 2,640,392 その他の金融資産
B
有価証券 1,127,160 △1,127,160 ― ―
▶
たな卸資産 2,656,396 ― 74,644 2,731,040 棚卸資産
E
― 84,281 293 84,574 未収法人所得税
C,D,E
805,964 △297,502 △807 507,654
前払費用及びその他 その他の流動資産
流動資産合計 18,879,237 168,431 130,781 19,178,450 流動資産合計
非流動資産
関連会社に対する投資 持分法で会計処理
3,313,723 54,004 99,516 3,467,242
及びその他の資産 されている投資
長期金融債権＜純額＞ 10,281,118 ― △90 10,281,028 金融事業に係る債権
有価証券及びその他の
D,F,G,
7,479,926 238,009 51,806 7,769,740 その他の金融資産
b
投資有価証券
従業員に対する
}
21,683 △21,683 ― ―
長期貸付金
有形固定資産 有形固定資産
▲
土地 1,386,308 1,353 △28,391 1,359,271 土地
建物 4,802,175 △14,489 45,593 4,833,278 建物
機械装置 11,857,425 △6,097 105,445 11,956,773 機械装置
賃貸用車両及び器具 6,139,163 ― ― 6,139,163 賃貸用車両及び器具
651,713 61 4,293 656,067
建設仮勘定 建設仮勘定
小計 24,836,784 △19,172 126,939 24,944,551 小計
減価償却累計額及び
減価償却累計額
減損損失累計額
△14,151,290 △8,140 △101,016 △14,260,446
＜控除＞
＜控除＞
有形固定資産合計 10,685,494 △27,313 25,923 10,684,105 有形固定資産合計
▼
使用権資産
― 27,313 369,517 396,830
G,e
― 297,394 611,343 908,737 無形資産
G,f
― 501,872 △55,489 446,383 繰延税金資産
▶
その他 1,275,768 △991,888 9 283,889 その他の非流動資産
33,057,712 77,709 1,102,535 34,237,955 非流動資産合計
資産合計 資産合計
51,936,949 246,140 1,233,316 53,416,405
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(単位：百万円)
米国会計基準 認識及び IFRS
米国会計基準 表示組替 IFRS 注記
(表示科目) 測定の差異 (表示科目)
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他の
H,K
支払手形及び買掛金 2,645,984 1,180,657 29,492 3,856,133
債務
H
未払金 1,102,802 △1,102,802 ― ―
I,d
短期借入債務 5,344,973 4,254,260 102,580 9,701,813 有利子負債
１年以内に返済予定の
I
4,254,260 △4,254,260 ― ―
長期借入債務
J
未払費用 3,222,446 △1,870,433 △1,761 1,350,252 未払費用
D,K
― 475,409 △107 475,302 その他の金融負債
未払法人税等 320,998 ― 318 321,316 未払法人所得税
J
― 1,769,275 239 1,769,514 品質保証に係る負債
D,K
1,335,475 △339,131 11,688 1,008,032
その他 その他の流動負債
流動負債合計 18,226,938 112,975 142,449 18,482,362 流動負債合計
固定負債 非流動負債
L,d
長期借入債務 10,550,945 498,073 293,298 11,342,315 有利子負債
D
― 189,957 ― 189,957 その他の金融負債
未払退職・年金費用 963,406 37,532 1,771 1,002,710 退職給付に係る負債
f
繰延税金負債 1,014,851 11,670 200,771 1,227,292 繰延税金負債
615,599 △105,994 6,955 516,560
その他 その他の非流動負債
固定負債合計 13,144,801 631,238 502,794 14,278,833 非流動負債合計
負債合計 31,371,739 744,213 645,244 32,761,195 負債合計
純資産の部 資本
L
中間資本 498,073 △498,073 ― ―
資本
株主資本
資本金 397,050 ― ― 397,050 資本金
資本剰余金 487,162 ― ― 487,162 資本剰余金
利益剰余金 21,987,515 ― △1,373,738 20,613,776 利益剰余金
その他の資本の構成
その他の包括利益・
b,g,h
△916,650 ― 1,932,686 1,016,035
損失(△)累計額
要素
△2,606,925 ― ― △2,606,925
自己株式 自己株式
親会社の所有者に
株主資本合計 19,348,152 ― 558,947 19,907,100
帰属する持分合計
非支配持分 718,985 ― 29,125 748,110 非支配持分
資本合計 20,067,137 ― 588,072 20,655,210 資本合計
純資産合計 20,565,210 △498,073 588,072 20,655,210
契約債務及び偶発債務
負債純資産合計 負債及び資本合計
51,936,949 246,140 1,233,316 53,416,405
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四半期報告書
② 前第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) 現在の資本に対する調整
(単位：百万円)
米国会計基準 認識及び IFRS
米国会計基準 表示組替 IFRS 注記
(表示科目) 測定の差異 (表示科目)
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び現金同等物 3,761,800 ― 78,208 3,840,008 現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金
営業債権及びその他の
A
2,234,909 528,709 11,844 2,775,461
債権
＜貸倒引当金控除後＞
A
未収入金 528,709 △528,709 ― ―
金融債権＜純額＞ 6,648,292 ― 7,700 6,655,992 金融事業に係る債権
B,C,D
定期預金 1,466,979 1,344,405 818 2,812,202 その他の金融資産
B
有価証券 971,958 △971,958 ― ―
▶
たな卸資産 2,738,140 ― 63,872 2,802,012 棚卸資産
E
― 86,327 513 86,840 未収法人所得税
C,D,E
935,748 △294,095 13,431 655,084
前払費用及びその他 その他の流動資産
流動資産合計 19,286,535 164,679 176,386 19,627,600 流動資産合計
非流動資産
関連会社に対する投資
持分法で会計処理
3,288,535 56,693 97,354 3,442,582
されている投資
及びその他の資産
長期金融債権＜純額＞ 10,265,912 ― 1,799 10,267,712 金融事業に係る債権
有価証券及びその他の
D,F,G,
7,095,229 224,748 48,338 7,368,315 その他の金融資産
b
投資有価証券
従業員に対する
}
22,408 △22,408 ― ―
長期貸付金
有形固定資産 有形固定資産
▲
土地 1,374,624 1,476 △28,409 1,347,692 土地
建物 4,773,122 △4,970 39,974 4,808,125 建物
機械装置 11,706,623 △25,432 100,827 11,782,019 機械装置
賃貸用車両及び器具 5,968,646 ― △33 5,968,613 賃貸用車両及び器具
647,443 59 2,181 649,683
建設仮勘定 建設仮勘定
小計 24,470,458 △28,867 114,541 24,556,132 小計
減価償却累計額及び
減価償却累計額
減損損失累計額
△13,929,933 △4,375 △101,282 △14,035,591
＜控除＞
＜控除＞
有形固定資産合計 10,540,525 △33,242 13,259 10,520,541 有形固定資産合計
▶
使用権資産
― 387,812 △4,496 383,315
G,e
― 299,163 601,714 900,877 無形資産
G,f
― 485,530 △36,614 448,916 繰延税金資産
▶
1,618,292 △1,289,522 159 328,929
その他 その他の非流動資産
32,830,901 108,774 721,513 33,661,188 非流動資産合計
資産合計 52,117,436 273,453 897,898 53,288,787 資産合計
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(単位：百万円)
米国会計基準 認識及び IFRS
米国会計基準 表示組替 IFRS 注記
(表示科目) 測定の差異 (表示科目)
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他の
H,K
支払手形及び買掛金 2,464,104 970,708 32,690 3,467,501
債務
H
未払金 916,863 △916,863 ― ―
I
短期借入債務 5,297,509 4,373,664 41,073 9,712,246 有利子負債
１年以内に返済予定の
I
4,302,570 △4,302,570 ― ―
長期借入債務
J
未払費用 3,236,485 △1,831,278 △7,597 1,397,610 未払費用
D,K
― 574,996 △6,349 568,646 その他の金融負債
未払法人税等 208,238 ― △3,187 205,051 未払法人所得税
J
― 1,685,003 1,703 1,686,706 品質保証に係る負債
D,K
1,475,975 △423,559 35,072 1,087,489
その他 その他の流動負債
流動負債合計 17,901,744 130,101 93,405 18,125,250 流動負債合計
固定負債 非流動負債
L,M
長期借入債務 10,549,161 780,821 2,897 11,332,880 有利子負債
D
― 223,346 ― 223,346 その他の金融負債
未払退職・年金費用 967,683 37,638 4,615 1,009,936 退職給付に係る負債
f
繰延税金負債 1,049,355 11,548 217,967 1,278,870 繰延税金負債
M
910,964 △412,577 △7,217 491,169
その他 その他の非流動負債
固定負債合計 13,477,163 640,776 218,263 14,336,201 非流動負債合計
負債合計 31,378,907 770,877 311,667 32,461,452 負債合計
純資産の部 資本
L
中間資本 497,425 △497,425 ― ―
資本
株主資本
資本金 397,050 ― ― 397,050 資本金
資本剰余金 488,077 ― ― 488,077 資本剰余金
利益剰余金 22,326,275 ― △1,435,930 20,890,344 利益剰余金
その他の資本の構成
その他の包括利益・
b,g,h
△1,022,489 ― 2,004,612 982,123
損失(△)累計額
要素
△2,661,233 ― ― △2,661,233
自己株式 自己株式
親会社の所有者に
株主資本合計 19,527,680 ― 568,682 20,096,362
帰属する持分合計
非支配持分 713,424 ― 17,549 730,973 非支配持分
資本合計 20,241,104 ― 586,231 20,827,336 資本合計
純資産合計 20,738,529 △497,425 586,231 20,827,336
契約債務及び偶発債務
負債純資産合計 負債及び資本合計
52,117,436 273,453 897,898 53,288,787
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四半期報告書
③ 前連結会計年度 (2020年３月31日) 現在の資本に対する調整
(単位：百万円)
米国会計基準 認識及び IFRS
米国会計基準 表示組替 IFRS 注記
(表示科目) 測定の差異 (表示科目)
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び現金同等物 4,190,518 ― △92,068 4,098,450 現金及び現金同等物
営業債権及びその他の
受取手形及び売掛金
A
2,094,894 564,854 △11,389 2,648,360
＜貸倒引当金控除後＞
債権
A
未収入金 564,854 △564,854 ― ―
金融債権＜純額＞ 6,614,171 ― 7,433 6,621,604 金融事業に係る債権
B,C,D
定期預金 828,220 1,316,339 △958 2,143,602 その他の金融資産
B
有価証券 678,731 △678,731 ― ―
▶
たな卸資産 2,434,918 ― 98,974 2,533,892 棚卸資産
E
― 237,333 275 237,609 未収法人所得税
C,D,E
1,236,225 △578,614 22,193 679,804
前払費用及びその他 その他の流動資産
流動資産合計 18,642,531 296,327 24,462 18,963,320 流動資産合計
非流動資産
関連会社に対する投資 持分法で会計処理
4,123,453 81,731 92,380 4,297,564
及びその他の資産 されている投資
長期金融債権＜純額＞ 10,423,858 49 △6,109 10,417,797 金融事業に係る債権
有価証券及びその他の
D,F,G,
7,348,651 502,296 50,570 7,901,517 その他の金融資産
b
投資有価証券
従業員に対する
}
21,484 △21,484 ― ―
長期貸付金
有形固定資産 有形固定資産
▲
土地 1,346,988 165 △28,189 1,318,964 土地
建物 4,730,783 △19,860 30,528 4,741,451 建物
機械装置 11,939,121 △43,092 83,419 11,979,449 機械装置
賃貸用車両及び器具 5,929,233 ― △400 5,928,833 賃貸用車両及び器具
510,963 60 6,438 517,460
建設仮勘定 建設仮勘定
小計 24,457,088 △62,728 91,797 24,486,156 小計
減価償却累計額及び
減価償却累計額
減損損失累計額
△13,855,563 2,355 △98,933 △13,952,141
＜控除＞
＜控除＞
有形固定資産合計 10,601,525 △60,373 △7,136 10,534,016 有形固定資産合計
▶
使用権資産
― 337,442 △107 337,335
G,e
― 374,263 625,994 1,000,257 無形資産
G,f
― 354,785 △28,420 326,364 繰延税金資産
▶
1,518,934 △1,331,576 6,834 194,192
その他 その他の非流動資産
34,037,905 237,133 734,005 35,009,043 非流動資産合計
資産合計 資産合計
52,680,436 533,460 758,468 53,972,363
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(単位：百万円)
米国会計基準 認識及び IFRS
米国会計基準 表示組替 IFRS 注記
(表示科目) 測定の差異 (表示科目)
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他の
H,K
支払手形及び買掛金 2,434,180 1,064,224 △375 3,498,029
債務
H
未払金 1,020,270 △1,020,270 ― ―
I
短期借入債務 5,286,026 4,611,537 9,192 9,906,755 有利子負債
１年以内に返済予定の
I
4,574,045 △4,574,045 ― ―
長期借入債務
J
未払費用 2,926,052 △1,689,158 19,901 1,256,794 未払費用
D,K
― 546,378 △7,637 538,740 その他の金融負債
未払法人税等 218,117 ― △5,841 212,276 未払法人所得税
J
― 1,553,816 △846 1,552,970 品質保証に係る負債
D,K
1,443,687 △252,101 △14,942 1,176,645
その他 その他の流動負債
流動負債合計 17,902,377 240,382 △549 18,142,209 流動負債合計
固定負債 非流動負債
L,M
長期借入債務 10,692,898 739,633 1,688 11,434,219 有利子負債
D
― 360,588 ― 360,588 その他の金融負債
未払退職・年金費用 978,626 41,356 2,179 1,022,161 退職給付に係る負債
f
繰延税金負債 1,043,169 1,487 153,349 1,198,005 繰延税金負債
M
821,515 △345,816 471 476,169
その他 その他の非流動負債
固定負債合計 13,536,208 797,247 157,687 14,491,142 非流動負債合計
負債合計 31,438,585 1,037,629 157,138 32,633,351 負債合計
純資産の部 資本
L
中間資本 504,169 △504,169 ― ―
資本
株主資本
資本金 397,050 ― ― 397,050 資本金
資本剰余金 489,334 ― ― 489,334 資本剰余金
利益剰余金 23,427,613 ― △1,193,552 22,234,061 利益剰余金
その他の資本の構成
その他の包括利益・
b,g,h
△1,166,273 ― 1,751,822 585,549
損失(△)累計額
要素
△3,087,106 ― ― △3,087,106
自己株式 自己株式
親会社の所有者に
株主資本合計 20,060,618 ― 558,270 20,618,888
帰属する持分合計
非支配持分 677,064 ― 43,060 720,124 非支配持分
資本合計 20,737,682 ― 601,330 21,339,012 資本合計
純資産合計 21,241,851 △504,169 601,330 21,339,012
契約債務及び偶発債務
負債純資産合計 負債及び資本合計
52,680,436 533,460 758,468 53,972,363
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四半期報告書
④ 前第１四半期連結累計期間 (2019年６月30日に終了した３ヶ月間) の純損益に対する調整
(単位：百万円)
米国会計基準 認識及び IFRS
米国会計基準 表示組替 IFRS 注記
(表示科目) 測定の差異 (表示科目)
売上高 営業収益
i
商品・製品売上高 7,103,793 ― 73,771 7,177,564 商品・製品売上収益
542,298 ― 1,411 543,709
金融収益 金融事業に係る金融収益
売上高合計 7,646,091 ― 75,182 7,721,273 営業収益合計
売上原価並びに販売費 売上原価並びに販売費
及び一般管理費 及び一般管理費
i
売上原価 5,869,652 △3,645 61,732 5,927,739 売上原価
金融費用 340,438 ― 968 341,406 金融事業に係る金融費用
694,050 △1,014 18,480 711,517
販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費
売上原価並びに販売費
売上原価並びに販売費
6,904,140 △4,659 81,180 6,980,662
及び一般管理費合計
及び一般管理費合計
営業利益 741,951 4,659 △5,999 740,611 営業利益
その他の収益・費用(△)
― 109,553 △4,809 104,744 持分法による投資損益
受取利息及び受取
74,391 2,359 801 77,551 その他の金融収益
配当金
支払利息 △4,351 △1,648 △3,843 △9,842 その他の金融費用
為替差益・差損(△)
△58,008 ― △5,052 △63,060 為替差損益＜純額＞
＜純額＞
未実現持分証券評価
b
90,771 ― △90,771 ―
損益
△3,004 △5,370 9,354 980
その他＜純額＞ その他＜純額＞
税金等調整前四半期
841,750 109,553 △100,318 850,985 税引前四半期利益
純利益
b
法人税等 法人所得税費用
249,629 ― △30,027 219,603
109,553 △109,553 ― ―
持分法投資損益
非支配持分控除前
701,674 ― △70,291 631,382 四半期利益
四半期純利益
四半期利益の帰属
当社株主に帰属する
682,974 ― △63,843 619,131 親会社の所有者
四半期純利益
18,700 ― △6,448 12,252
非支配持分帰属損益 非支配持分
四半期利益
701,674 ― △70,291 631,382
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⑤ 前第１四半期連結累計期間 (2019年６月30日に終了した３ヶ月間) の包括利益に対する調整
(単位：百万円)
米国会計基準 認識及び IFRS
米国会計基準 表示組替 IFRS 注記
(表示科目) 測定の差異 (表示科目)
非支配持分控除前四半期
701,674 ― △70,291 631,382 四半期利益
純利益
その他の包括利益・ その他の包括利益
(税効果考慮後)
損失(△)－税効果考慮後
純損益に振り替えられる
ことのない項目
その他の包括利益を
未実現有価証券 通じて公正価値で
b
40,453 △40,453 62,717 62,717
評価損益 測定する金融資産の
公正価値変動
年金債務調整額 △2,562 93 △2,283 △4,752 確定給付制度の再測定
持分法で会計処理
されている投資の
― △93 45,107 45,014
その他の包括利益に
対する持分相当額
37,891 △40,453 105,541 102,979 合計
純損益に振り替えられる
可能性のある項目
在外営業活動体の
外貨換算調整額 △143,006 64,719 △92,868 △171,155
為替換算差額
その他の包括利益を
通じて公正価値で
― 40,453 △565 39,888
測定する金融資産の
公正価値変動
持分法で会計処理
されている投資の
― △64,719 53,620 △11,099
その他の包括利益に
対する持分相当額
△143,006 40,453 △39,812 △142,366 合計
その他の包括利益・
その他の包括利益
△105,115 ― 65,729 △39,386
(税効果考慮後)合計
損失(△)合計
四半期包括利益 596,559 ― △4,562 591,996 四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
当社株主に帰属する
577,135 ― 5,414 582,549 親会社の所有者
四半期包括利益
非支配持分帰属
19,424 ― △9,976 9,447
非支配持分
四半期包括損益
四半期包括利益
596,559 ― △4,562 591,996
49/57
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⑥ 前連結会計年度 (2020年３月31日に終了した１年間) の純損益に対する調整
(単位：百万円)
米国会計基準 認識及び IFRS
米国会計基準 表示組替 IFRS 注記
(表示科目) 測定の差異 (表示科目)
売上高 営業収益
i
商品・製品売上高 27,759,749 ― △66,056 27,693,693 商品・製品売上収益
2,170,243 ― 2,611 2,172,854
金融収益 金融事業に係る金融収益
売上高合計 29,929,992 ― △63,445 29,866,547 営業収益合計
売上原価並びに販売費 売上原価並びに販売費
及び一般管理費 及び一般管理費
i
売上原価 23,142,744 △12,761 △26,387 23,103,596 売上原価
金融費用 1,379,620 ― 2,134 1,381,755 金融事業に係る金融費用
2,964,759 △3,391 20,597 2,981,965
販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費
売上原価並びに販売費
売上原価並びに販売費
27,487,123 △16,153 △3,655 27,467,315
及び一般管理費合計
及び一般管理費合計
営業利益 2,442,869 16,153 △59,790 2,399,232 営業利益
その他の収益・費用(△)
― 271,153 39,094 310,247 持分法による投資損益
受取利息及び受取
232,870 77,241 △4,266 305,846 その他の金融収益
配当金
支払利息 △32,217 △2,573 △12,365 △47,155 その他の金融費用
為替差益・差損(△)
△79,020 ― △15,599 △94,619 為替差損益＜純額＞
＜純額＞
未実現持分証券評価
b
△24,600 ― 24,600 ―
損益
14,705 △90,821 △4,491 △80,607
その他＜純額＞ その他＜純額＞
税金等調整前当期純利益 2,554,607 271,152 △32,817 2,792,942 税引前利益
b
法人税等 法人所得税費用
683,430 ― △1,613 681,817
271,152 △271,152 ― ―
持分法投資損益
非支配持分控除前
2,142,329 ― △31,204 2,111,125 当期利益
当期純利益
当期利益の帰属
当社株主に帰属する
2,076,183 ― △40,043 2,036,140 親会社の所有者
当期純利益
66,146 ― 8,839 74,985
非支配持分帰属損益 非支配持分
当期利益
2,142,329 ― △31,204 2,111,125
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⑦ 前連結会計年度 (2020年３月31日に終了した１年間) の包括利益に対する調整
(単位：百万円)
米国会計基準 認識及び IFRS
米国会計基準 表示組替 IFRS 注記
(表示科目) 測定の差異 (表示科目)
非支配持分控除前
2,142,329 ― △31,204 2,111,125 当期利益
当期純利益
その他の包括利益・ その他の包括利益
損失(△)－税効果考慮後 (税効果考慮後)
純損益に振り替えられる
ことのない項目
その他の包括利益を
未実現有価証券 通じて公正価値で
b
118,363 △118,363 △243,853 △243,853
評価損益 測定する金融資産の
公正価値変動
年金債務調整額 △60,196 △612 17,409 △43,399 確定給付制度の再測定
持分法で会計処理
されている投資の
― 612 61,956 62,568
その他の包括利益に
対する持分相当額
58,167 △118,363 △164,488 △224,684 合計
純損益に振り替えられる
可能性のある項目
在外営業活動体の
外貨換算調整額 △333,854 89,371 △117,614 △362,098
為替換算差額
その他の包括利益を
通じて公正価値で
― 118,363 △4,973 113,390
測定する金融資産の
公正価値変動
持分法で会計処理
されている投資の
― △89,371 54,118 △35,253
その他の包括利益に
対する持分相当額
△333,854 118,363 △68,469 △283,961 合計
その他の包括利益・
その他の包括利益
△275,687 ― △232,958 △508,645
(税効果考慮後)合計
損失(△)合計
当期包括利益 1,866,642 ― △264,162 1,602,480 当期包括利益
当期包括利益の帰属
当社株主に帰属する
1,820,764 ― △265,756 1,555,009 親会社の所有者
当期包括利益
非支配持分帰属当期
45,878 ― 1,594 47,472
非支配持分
包括損益
1,866,642 ― △264,162 1,602,480 当期包括利益
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(３) 調整に関する注記
①表示組替
A.米国会計基準で区分掲記していた「未収入金」について、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」へ組み替え
ています。
B.米国会計基準で区分掲記していた「有価証券」について、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」へ組み替
えています。
C.米国会計基準で「前払費用及びその他」に含めていた流動資産の「その他の金融資産」について、IFRSでは区
分掲記しています。
D.米国会計基準で相殺表示していた一定の要件を満たすデリバティブ資産とデリバティブ負債について、IFRSで
は総額表示しています。
E.米国会計基準で「前払費用及びその他」に含めていた「未収法人所得税」について、IFRSでは区分掲記してい
ます。
F.米国会計基準で区分掲記していた「従業員に対する長期貸付金」について、IFRSでは非流動資産の「その他の
金融資産」へ組み替えています。
G.米国会計基準で投資及びその他の資産の「その他」に含めていた「使用権資産」、「無形資産」、「繰延税金
資産」および非流動資産の「その他の金融資産」について、IFRSでは区分掲記しています。
H.米国会計基準で区分掲記していた「未払金」について、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」へ組み替えて
います。
I.米国会計基準で区分掲記していた「１年以内に返済予定の長期借入債務」について、IFRSでは流動負債の「有
利子負債」へ組み替えています。
J.米国会計基準で「未払費用」に含めていた「品質保証に係る負債」について、IFRSでは区分掲記しています。
K. 米国会計基準で流動負債の「その他」に含めていた「その他の金融負債」について、IFRSでは区分掲記してい
ます。
L.米国会計基準で「中間資本」に表示していたＡＡ型種類株式について、IFRSでは非流動負債の「有利子負債」
へ組み替えています。
M. 米国会計基準で固定負債の「その他」に含めていたリース負債について、IFRSでは非流動負債の「有利子負
債」へ組み替えています 。
②認識及び測定の差異
以下の調整に対して、関連する非支配持分への按分を行っています。
ａ.棚卸資産の評価方法
米国会計基準では一部の子会社の棚卸資産について後入先出法により取得原価を算定していますが、IFRSで
は総平均法により算定しています。
ｂ.資本性金融資産の公正価値測定
非上場株式について、米国会計基準では取得原価で計上していますが、IFRSではその他の包括利益を通じて
公正価値で測定しています。また、資本性金融資産について、米国会計基準では評価損益、売却損益および減
損損失を純損益として認識していますが、IFRSでは公正価値の変動額をその他の包括利益として認識していま
す。
ｃ.みなし原価
IFRS第1号の免除規定を適用し、一部の有形固定資産について移行日における公正価値をみなし原価として使
用しています。当該免除規定を適用した有形固定資産の米国会計基準における帳簿価額は59,456百万円であ
り、公正価値は21,225百万円です。
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ｄ.使用権資産およびリース負債の認識
米国会計基準では、使用権資産およびリース負債の認識前の金額を記載していますが、IFRSでは、IFRS第16
号「リース」の適用により新たに認識された使用権資産およびリース負債を計上しています。
ｅ.開発費の資産計上
米国会計基準では開発費を費用処理していますが、IFRSでは資産化の要件を満たすものについて資産計上し
ています。
ｆ.税効果会計
米国会計基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと等により、繰延税金資産および繰延税金負債
の金額を調整しています。このうち、開発費の資産計上に係る繰延税金負債は、移行日、前第１四半期連結会
計期間および前連結会計年度において、それぞれ188,837百万円、186,321百万円および193,271百万円です。
ｇ.在外営業活動体の為替換算差額
IFRS第１号の免除規定により、移行日における在外営業活動体の為替換算差額を、その他の資本の構成要素
から利益剰余金に振り替えています。
ｈ.確定給付制度に係る退職給付債務
米国会計基準では数理計算上の差異および過去勤務費用については発生時にその他の包括利益として認識し
その後の期間において償却しています。一方、IFRSでは数理計算上の差異を含む確定給付制度の再測定につい
ては発生時にその他の包括利益として認識し直ちに利益剰余金に振り替え、過去勤務費用については発生時に
一時の損益として認識しています。
ｉ.報告期間の統一
当社と決算日が異なる一部の連結子会社および持分法適用会社について、移行日において当社の決算日に合
わせた報告期間の統一を行っています。
ｊ.利益剰余金に対する調整
(単位：百万円)
前第１四半期
移行日 前連結会計年度
連結会計期間
(2019年４月１日) (2020年３月31日)
(2019年６月30日)
b.資本性金融商品の公正価値測定 △990,815 △1,049,567 △799,568
g.在外営業活動体の為替換算差額 △649,532 △649,532 △649,532
h.確定給付制度に係る退職給付債務 △265,867 △268,571 △324,014
小計 △1,906,213 △1,967,670 △1,773,114
e.開発費の資産計上 410,531 416,660 432,202
i.報告期間の統一 85,211 72,371 51,480
その他 36,732 42,708 95,880
合計 △1,373,738 △1,435,930 △1,193,552
小計については、その他の資本の構成要素との組替です。
キャッシュ・フローに対する調整
米国会計基準に準拠して開示している連結キャッシュ・フロー計算書では、金融債権の増加、金融債権の回収、
および金融債権の売却を投資活動によるキャッシュ・フローとして区分しています。一方で、IFRSに準拠して開示
している連結キャッシュ・フロー計算書では、営業活動によるキャッシュ・フローとして区分しています。
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２ 【その他】
2020年５月12日開催の取締役会において、2020年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登
録株式質権者に対して行う期末配当につき、次のとおり決議しました。
① 期末配当総額
普通株式 331,938,303,840円
第１回ＡＡ型種類株式
6,217,186,800円
② １株当たり期末配当
普通株式
120円00銭
第１回ＡＡ型種類株式
132円00銭
③ 支払請求の効力発生日および支払開始日 2020年５月28日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
トヨタ自動車株式会社
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
名古屋事務所
指定有限責任社員
中 嶋 康 博
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
手 塚 謙 二
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
白 畑 尚 志
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中 谷 聡 子
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトヨタ自動車株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、トヨタ自
動車株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 (四半期
報告書提出会社) が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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