ユニオンツール株式会社 四半期報告書 第60期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第60期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユニオンツール株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ユニオンツール株式会社(E01505)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第60期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 ユニオンツール株式会社
【英訳名】 UNION TOOL CO.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 片山 貴雄
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井六丁目17番１号
【電話番号】 03(5493)1017
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 倉田 憲昌
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井六丁目17番１号
【電話番号】 03(5493)1017
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 倉田 憲昌
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ユニオンツール株式会社 長岡工場
(新潟県長岡市攝田屋町字外川2706番地)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第２四半期 第２四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 10,945,834 11,027,208 22,877,969
経常利益 (千円) 1,516,924 1,402,573 2,963,892
親会社株主に帰属する
(千円) 1,205,312 1,078,505 2,383,733
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 978,137 51,152 2,610,911
純資産額 (千円) 52,445,845 53,089,156 53,556,468
総資産額 (千円) 56,328,851 57,003,873 57,418,709
１株当たり四半期(当期)
(円) 69.76 62.42 137.97
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 93.1 93.1 93.3
営業活動による
(千円) 2,814,639 2,457,664 5,041,990
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,867,863 △ 611,884 △ 1,908,845
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 552,776 △ 552,591 △ 1,110,441
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 9,315,706 12,162,444 10,965,068
四半期末(期末)残高
回次 第59期 第２四半期連結会計期間 第60期 第２四半期連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 32.61 35.36
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在にお
いて判断したものであります。
なお、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大は、経済・企業活動の広範に影響を与える事象であり、当社グルー
プに対する需要の変動等につながっています。当連結会計年度中は、感染拡大が徐々に収束に向かうものの依然不透
明で変わりやすい状況が続くと想定しており、引続き慎重な事業運営に努めてまいります。また、現時点では、翌連
結会計年度から正常な事業活動が多方面でできるようになると考えており、中長期的な考え方に変更はありません。
以上のようなことから、新型コロナウィルス感染状況の変化が当社グループの業績等に今後影響を及ぼす可能性が
あります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は 57,003百万円 ( 前連結会計年度末比414百万円減 )となりました。
流動資産合計は 29,700百万円 ( 同1,301百万円増 )となりました。主な変動要因は現金及び預金( 同1,190百万円
増 )、受取手形及び売掛金( 同170百万円減 )、棚卸資産(同376百万円増)およびその他( 同137百万円減 )であります。
固定資産合計は 27,302百万円 ( 同1,716百万円減 )となっております。このうち、有形固定資産合計は 22,051百万円
( 同688百万円減 )となっております。主な変動要因は建物及び構築物( 同203百万円減 )と建設仮勘定( 同330百万円減 )
であります。投資その他の資産合計は 5,170百万円 ( 同1,020百万円減 )となっております。主な変動要因は、投資有
価証券( 同1,239百万円減 )であります。
負債合計は 3,914百万円 ( 同52百万円増 )となりました。流動負債合計は 3,070百万円 ( 同205百万円増 )となりまし
た。主な変動要因は、支払手形及び買掛金( 同160百万円減 )、未払法人税等 ( 同235百万円増 )および賞与引当金( 同
162百万円増 )であります。 固定負債合計は 844百万円 ( 同152百万円減 )となりました。主な変動要因はその他( 同159
百万円減 )によるものであります。
純資産合計は 53,089百万円 ( 同467百万円減 )となりました。株主資本合計が 52,482百万円 ( 同560百万円増 )、その
他の包括利益累計額合計が 606百万円 ( 同1,027百万円減 )となっております。主な変動項目は、その他有価証券評価
差額金( 同756百万円減 )および為替換算調整勘定( 同287百万円減 )であります。
（２）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の事業環境は、新型コロナウィルス肺炎の感染拡大に伴う経済活動の後退や、米中対
立懸念の高まりによる様子見の動きなどから、先行き不透明な状況が続いていました。
当社グループに関連深い電子機器工業界では、自動車・設備投資関連需要の低迷が長びく中、外出自粛・在宅関
連製品向け特需や停止していた生産の巻返し関連需要の高まりが、スマートフォン、ＰＣ、電子部品関連で見られ
ました。このようなまだら模様で目まぐるしい変動を見せる需要に対し、当社グループは、いち早く生産正常化と
更なる効率改善・産出量向上を果たし、高まる供給責任にお応えする努力を続けています。
このような状況のもと当期間の 売上高は11,027百万円 ( 前年同期比0.7％増 )になりました。
同期間の利益は、高付加価値製品の主需要地である日本での需要が低迷していることから厳しい状況になってい
ます。 営業利益は1,348百万円 ( 同12.3％減 )、 経常利益は1,402百万円 ( 同7.5％減 )、 親会社株主に帰属する四半期純
利益は1,078百万円 ( 同10.5％減 )となりました。
次にセグメント別の状況ですが、日本地区では、 一部の電子部品に堅調な需要動向が感じられましたが、全般は
低迷しております。この地区での 売上高(セグメント間取引消去額を含む。以下同じ。)は 7,945百万円 ( 前年同期比
6.9％増 )、セグメント利益(営業利益)は 863百万円 ( 同2.4％増 )となっております。
日本を除くアジア地区は、中国本土での高速通信関連や半導体などの巻返し生産や台湾地区のコロナ特需に対し
てキメ細かく対応することで前期比増収増益と利益率の改善を達成しております。この地区での売上高は 5,357百万
円 ( 同6.4％増 )となり、セグメント利益は 446百万円 ( 同21.8％増 )となっております。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ 1,197百万円増加 し
12,162百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 2,457百万円の収入 ( 前年同期は2,814百万円の収入 )となっております。
主なキャッシュ・イン項目は、税金等調整前四半期純利益 1,402百万円 と減価償却費 1,324百万円 であり、主な
キャッシュ・アウト項目は、たな卸資産の増減額 449百万円 であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 611百万円の支出 ( 前年同期は1,867百万円の支出 )となっております。主
なキャッシュ・イン項目は、有価証券の売却及び償還による収入 109百万円 であり、主なキャッシュ・アウト項目
は、有形固定資産の取得による支出 719百万円 であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 552百万円の支出 ( 前年同期は552百万円の支出 )となっております。主な
キャッシュアウト項目は配当金の支払額 517百万円 であります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに生じた課題はありませ
ん。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題
はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 825 百万円であります。
なお、同期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 43,200,000
計 43,200,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月12日)
( 2020年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 19,780,000 19,780,000 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 19,780,000 19,780,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日
― 19,780,000 ― 2,998,505 ― 3,020,484
～2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
株式会社晃永 東京都品川区南大井六丁目17番１号 6,138 35.53
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海一丁目８番11号 1,224 7.09
公益財団法人ユニオンツール育英奨学会 新潟県長岡市南陽一丁目2740番地 1,000 5.79
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 東京都中央区晴海一丁目８番12号
きらぼし銀行口 再信託受託者 晴海アイランド トリトンスクエア 685 3.97
資産管理サービス信託銀行株式会社 オフィスタワーＺ棟
片山貴雄 東京都港区 592 3.43
ミクロファイン株式会社 東京都品川区南大井六丁目17番１号 590 3.42
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ステートストリートバンクアンドトラスト
02101 U.S.A.
カンパニー 505025 412 2.39
(東京都港区港南二丁目15番１号
((常代)株式会社みずほ銀行決済営業部)
品川インターシティＡ棟)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町二丁目11番３号 401 2.33
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 333 1.93
旭ダイヤモンド工業株式会社 東京都千代田区紀尾井町４番１号 290 1.68
計 － 11,667 67.54
(注)１ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。
２ みずほ信託銀行(株) 退職給付信託 きらぼし銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行(株)の所有株式
は、(株)きらぼし銀行が所有していた当社株式をみずほ信託銀行(株)に委託したものが資産管理サービス信託
銀行(株)へ再委託されたもので、議決権は(株)きらぼし銀行に留保されております。
３ 上記のほか、当社所有の自己株式が2,503千株あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 2,503,800
当社における標準となる株式
普通株式 17,242,700
完全議決権株式(その他) 172,427 同 上
普通株式 33,500
単元未満株式 ― 同 上
発行済株式総数 19,780,000 ― ―
総株主の議決権 ― 172,427 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に対す
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 る所有株式数の割合
又は名称
(％)
(株) (株) (株)
東京都品川区南大井
(自己保有株式)
2,503,800 － 2,503,800 12.66
ユニオンツール株式会社
六丁目17番１号
計 ― 2,503,800 － 2,503,800 12.66
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、井上監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,016,843 12,207,292
※ 7,493,998
受取手形及び売掛金 7,323,723
有価証券 1,094,073 1,135,748
商品及び製品 4,800,878 5,022,219
仕掛品 1,125,905 1,255,310
原材料及び貯蔵品 2,507,991 2,533,781
その他 401,301 264,238
△ 41,681 △ 41,370
貸倒引当金
流動資産合計 28,399,308 29,700,943
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,789,802 6,586,356
機械装置及び運搬具（純額） 8,969,516 8,902,034
工具、器具及び備品（純額） 426,189 367,458
土地 5,812,785 5,809,637
建設仮勘定 585,224 254,274
155,975 131,427
その他（純額）
有形固定資産合計 22,739,493 22,051,188
無形固定資産
89,646 81,517
投資その他の資産
投資有価証券 5,881,206 4,641,707
その他 311,246 530,677
△ 2,192 △ 2,160
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,190,260 5,170,224
固定資産合計 29,019,400 27,302,930
資産合計 57,418,709 57,003,873
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
※ 1,032,259
支払手形及び買掛金 871,306
未払金 131,463 142,916
未払費用 794,939 764,152
未払法人税等 128,222 363,481
賞与引当金 553,997 716,010
224,491 212,719
その他
流動負債合計 2,865,374 3,070,586
固定負債
長期未払金 219,828 219,828
退職給付に係る負債 523,741 530,288
253,297 94,013
その他
固定負債合計 996,867 844,130
負債合計 3,862,241 3,914,716
純資産の部
株主資本
資本金 2,998,505 2,998,505
資本剰余金 3,020,484 3,020,484
利益剰余金 52,635,778 53,195,998
△ 6,732,352 △ 6,732,529
自己株式
株主資本合計 51,922,416 52,482,458
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,439,816 683,637
為替換算調整勘定 247,556 △ 40,173
△ 53,321 △ 36,764
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,634,052 606,698
純資産合計 53,556,468 53,089,156
負債純資産合計 57,418,709 57,003,873
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 10,945,834 11,027,208
7,217,521 7,495,860
売上原価
売上総利益 3,728,312 3,531,347
※ 2,190,994 ※ 2,182,356
販売費及び一般管理費
営業利益 1,537,317 1,348,991
営業外収益
受取利息 31,770 25,212
受取配当金 58,473 60,232
固定資産賃貸料 22,881 18,395
助成金収入 26,836 39,361
17,213 42,553
その他
営業外収益合計 157,175 185,754
営業外費用
支払利息 5,653 4,162
売上割引 12,303 1,958
減価償却費 14,798 13,593
為替差損 85,662 45,564
支払手数料 40,351 44,672
租税公課 4,570 5,060
14,228 17,161
その他
営業外費用合計 177,568 132,172
経常利益 1,516,924 1,402,573
税金等調整前四半期純利益 1,516,924 1,402,573
法人税、住民税及び事業税
281,151 365,222
30,460 △ 41,155
法人税等調整額
法人税等合計 311,612 324,067
四半期純利益 1,205,312 1,078,505
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,205,312 1,078,505
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 1,205,312 1,078,505
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 343,933 △ 756,179
為替換算調整勘定 △ 573,653 △ 287,730
2,544 16,556
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 227,175 △ 1,027,353
四半期包括利益 978,137 51,152
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 978,137 51,152
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,516,924 1,402,573
減価償却費 1,271,444 1,324,682
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 49,802 572
受取利息及び受取配当金 △ 90,243 △ 85,444
支払利息 5,653 4,162
為替差損益（△は益） 72,641 38,965
売上債権の増減額（△は増加） 864,181 65,320
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 7,124 △ 449,445
仕入債務の増減額（△は減少） △ 235,491 △ 103,877
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 54,859 164,475
未払消費税等の増減額（△は減少） 58,803 61,456
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 32,237 △ 11,487
4,484 34,863
その他
小計 3,324,373 2,446,815
利息及び配当金の受取額
102,845 82,520
利息の支払額 △ 4,398 △ 4,162
△ 608,180 △ 67,509
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,814,639 2,457,664
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,638,411 △ 719,397
有価証券の売却及び償還による収入 200,000 109,713
投資有価証券の取得による支出 △ 159,868 －
△ 269,584 △ 2,199
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,867,863 △ 611,884
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 844 △ 177
配当金の支払額 △ 518,257 △ 517,985
△ 33,674 △ 34,428
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 552,776 △ 552,591
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 121,143 △ 95,812
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 272,855 1,197,376
現金及び現金同等物の期首残高 9,042,850 10,965,068
※ 9,315,706 ※ 12,162,444
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当社グループでは固定資産の減損損失や繰延税金資産の回収可能性等の会計上見積もりを要する手続きに関し
て、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡
大による影響につきましては、年内は継続し翌年から徐々に回復が見込まれることを前提としております。
なお、この過程には不確実性が高く収束遅延により影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性
があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
ます。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われた
ものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年６月30日 )
受取手形 45,703 千円 － 千円
支払手形 43,081 －
設備関係支払手形 40,921 －
(四半期連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
役員報酬 106,995 千円 100,902 千円
給料・賞与 644,934 705,925
賞与引当金繰入額 148,537 166,718
貸倒引当金繰入額 △ 49,802 572
退職給付費用 30,170 29,886
手数料 183,127 116,459
減価償却費 104,889 110,557
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金 9,757,832 千円 12,207,292 千円
預入期間が３か月超の定期預金 △442,126 △44,847
現金及び現金同等物 9,315,706 千円 12,162,444 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 518,298 30 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年８月６日
普通株式 518,289 30 2019年６月30日 2019年９月２日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 518,285 30 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年８月12日
普通株式 518,284 30 2020年６月30日 2020年９月７日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
（注1）
日本 アジア 北米 欧州 計
計上額(注2)
売上高
外部顧客への売上高 4,687,485 4,870,148 634,789 753,410 10,945,834 － 10,945,834
セグメント間の内部
2,748,591 162,752 － 3,525 2,914,869 △ 2,914,869 －
売上高又は振替高
計 7,436,077 5,032,900 634,789 756,936 13,860,704 △ 2,914,869 10,945,834
セグメント利益 843,508 366,593 16,746 71,475 1,298,325 238,992 1,537,317
(注) １ セグメント利益の調整額 238,992千円 は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
（注1）
日本 アジア 北米 欧州 計
計上額(注2)
売上高
外部顧客への売上高 4,695,714 5,127,608 588,702 615,183 11,027,208 － 11,027,208
セグメント間の内部
3,249,918 229,670 － 240 3,479,828 △ 3,479,828 －
売上高又は振替高
計 7,945,632 5,357,278 588,702 615,424 14,507,037 △ 3,479,828 11,027,208
セグメント利益 863,427 446,579 20,919 31,202 1,362,128 △ 13,137 1,348,991
(注) １ セグメント利益の調整額 △13,137千円 は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 69円76銭 62円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,205,312 1,078,505
金額(千円)
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,205,312 1,078,505
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 17,276 17,276
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年８月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・ 518,284千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・ 30円
（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・・ 2020年９月７日
（注）2020年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し支払います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
ユニオンツール株式会社
取 締 役 会 御中
井 上 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 萱 嶋 秀 雄 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 林 映 男 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユニオンツール
株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020
年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユニオンツール株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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