三菱ロジスネクスト株式会社 四半期報告書 第120期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第120期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱ロジスネクスト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三菱ロジスネクスト株式会社(E02136)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月７日
第120期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 三菱ロジスネクスト株式会社
Mitsubishi Logisnext Co., Ltd.
【英訳名】
代表取締役社長 CEO 久保 隆
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 京都府長岡京市東神足２丁目１番１号
075－951－7171
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務本部長 宇野 隆俊
【最寄りの連絡場所】 京都府長岡京市東神足２丁目１番１号
075－951－7171
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務本部長 宇野 隆俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第119期 第120期
回次 第１四半期 第１四半期 第119期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 105,048 90,537 448,918
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 2,381 △ 1,377 7,045
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） 602 △ 1,578 △ 5,243
四半期（当期）純損失（△）
（百万円） △ 2,575 △ 1,634 △ 9,392
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 64,255 54,198 57,326
純資産額
（百万円） 357,566 358,320 373,640
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期（当期）純損失 （円） 5.66 △ 14.81 △ 49.24
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 5.64 － －
期（当期）純利益
（％） 17.3 14.5 14.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第119期及び第120期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
〔海外事業〕
当第１四半期連結会計期間より、 三菱キャタピラーフォークリフト ヨーロッパ社 は、三菱ロジスネクスト ヨー
ロッパ社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除いております 。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当 第１四半期連結累計期間 における世界経済は、全世界的にCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）の影響が顕
著となる形での推移となりました。各国共、感染拡大の防止を最優先として取り組んだ結果、経済活動はほぼ停止
状態に陥りました。その後、各国で経済との両立を模索し、徐々に日々の経済活動が再開されてはいるものの、こ
の先の景気動向を推し測りかねていることと、根本的な感染症対策が確立されていないこととが相まって、混迷の
度合いは深まっていると認識しております。
このような経済状況は物流機器業界にとっても影響は深刻であり、４月及び５月の２か月は、当社グループにお
きましても、いち早く経済活動を再開させた中国地域を除き、受注活動や保守サービスの提供もままならない状況
となりました。 ６月に入り、各国の経済活動再開の動きもあり、やや市場に上向き気配が感じられたものの、 力強
い回復基調には至っておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は 905億３千７百万 円（前年同期比 13.8％減少 ）と
なりました。 利益面につきましても、売上高減少の影響から、 営業損失は 11億５千４百万 円（前年同期23億５千３
百万円の利益）、経常損失は 13億７千７百万 円（前年同期23億８千１百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半
期純損失は 15億７千８百万 円（前年同期６億２百万円の利益）となりました。
なお、のれん等償却の影響を除くと、営業利益は10億３千７百万円（前年同期比77.2％減少）となり、営業利益
率は1.1％となっております。
セグメントごとの経営成績の業績は、次のとおりであります。
〔国内事業〕
国内事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大阻止のための緊急事態宣言による経済活動の停滞が影響し、売上
高は 383億８千７百万 円（前年同期比 9.2％減少 ）となりました。売上高減少による利益減少を業務効率化及び固定
費削減で補いきれず、セグメント損失は、 ７億４千３百万 円（前年同期１億１千２百万円の利益）となりました。
なお、のれん等償却の影響を除くと、セグメント利益は４億４千万円（前年同期比65.9％減少）となりました。
〔海外事業〕
海外事業は、国内事業と同様、新型コロナウイルス感染症の拡大阻止のためのロックダウン等による経済活動の
停滞が影響し、 昨年７月に買収した米国販売会社 Equipment Depot, Inc.の新規連結寄与があったものの全地域で
売上を減じ、 売上高は 521億４千９百万 円（前 年同期比 16.9％減少 ）となりました。国内事業と同様、売上高減少
による利益減少を業務効率化及び固定費削減で補いきれず、セグメント損失は、 ４億１千万 円（前年同期22億４千
１百万円の利益）となりました。
なお、のれん等償却の影響を除くと、セグメント利益は５億９千７百万円（前年同期比81.7％減少）となりまし
た。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は 3,583億２千万 円となり、前連結会計年度末より 153億１千９百
万円減少 しました。流動資産は、売上債権の減少等により 133億５千４百万円減少 しました。固定資産は、のれん
等償却により 19億６千４百万円減少 しました。
負債合計は 3,041億２千２百万 円となり、前連結会計年度末より 121億９千１百万円減少 しました。主な要因は、
仕入債務及び短期借入金の減少等によるものであります。
また、純資産につきましては、新株予約権及び非支配株主持分を除くと 518億７千万 円となり、前連結会計年度
末より 30億８百万円減少 しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失および配当金の支払による利
益剰余金の減少によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９億３千２百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年６月３日開催の取締役会において、本年10月１日（予定）を効力発生日として、当社の連結子会
社である国内販売会社11社（以下「本国内販売会社11社」という。）及び新たに設立した子会社９社（以下「本分
割準備会社９社」という。）の間で、本国内販売会社11社の不動産管理以外の事業を吸収分割（以下「本会社分
割」という。）により本分割準備会社９社に承継させる旨の吸収分割契約書を締結することを決定するとともに、
当社及び本国内販売会社11社との間で、本会社分割の効力発生を停止条件として、本国内販売会社11社を当社が吸
収合併（以下「本合併」という。）する旨の合併契約書を締結することを決定し、同日付で各当事者間において吸
収分割契約書及び合併契約書を締結しました。
本合併の概要は、以下の通りです。
(1)取引の目的
現在、本国内販売会社11社が所有している不動産を当社が譲り受けて管理することにより、2020年10月１日
（予定）に本分割準備会社９社を改称して新たに設置する国内地域販社９社を本来業務である営業業務に特化す
る体制へ移行するためであります。
(2)本合併当事企業の名称及びその事業の内容
存続会社 消滅会社
①ロジスネクストユニキャリア株式会社
②ロジスネクスト北海道株式会社
③ロジスネクスト東北株式会社
④ロジスネクスト東京株式会社
⑤ロジスネクスト信越株式会社
名称 三菱ロジスネクスト株式会社 ⑥ロジスネクスト静岡株式会社
⑦ロジスネクスト中部株式会社
⑧ロジスネクスト近畿株式会社
⑨ロジスネクスト中国株式会社
⑩ロジスネクスト四国株式会社
⑪ロジスネクスト九州株式会社
バッテリーフォークリフト、エンジンフォー バッテリーフォークリフト、エンジンフォー
クリフト、搬送用ロボット、自動倉庫、LAN クリフト、コンテナキャリア、トランス
等の物流システム商品、土木建設機械、農林 ファークレーン、土木建設機械、搬送用ロ
事業内容
業機械、電気自動車、モノレール、産業用エ ボット、自動倉庫、ウェアハウスマネジメン
ンジン、ミッション等の開発・設計・製造・ トシステム等の物流システム商品等の販売及
販売 びサービス
(3)本合併に係る合併契約締結日 2020年６月３日
(4)本合併の実施予定日（効力発生日） 2020年10月１日を予定
(5)本合併の方式 当社を吸収合併存続会社、本国内販売会社11社を消滅会社とする吸収合併
(6)本合併は、100％親子会社間で行われるため、本合併に際して、金銭等の交付は行いません。
(7)消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い 該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 392,725,256
計 392,725,256
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
106,542,013 106,542,013
普通株式
（市場第一部）
100株
106,542,013 106,542,013 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
6,000 106,542,013 0 4,905 0 3,314
2020年６月30日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 10,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 106,511,200 1,065,112 －
普通株式
14,713 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
106,536,013 － －
発行済株式総数
－ 1,065,112 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
栃木県宇都宮市川
北関東ニチユ㈱ 5,000 － 5,000 0.00
田町793-３
三菱ロジスネクス 京都府長岡京市東
5,100 － 5,100 0.00
ト㈱ 神足２丁目１－１
－ 10,100 － 10,100 0.01
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2017年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
15,335 17,750
現金及び預金
73,537 60,107
受取手形及び売掛金
1,782 1,996
電子記録債権
38,025 42,784
商品及び製品
8,124 8,801
仕掛品
15,808 13,065
原材料及び貯蔵品
42,109 36,942
その他
△ 1,161 △ 1,241
貸倒引当金
193,560 180,206
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 20,489 20,491
機械装置及び運搬具（純額） 46,830 45,138
22,938 22,936
土地
11,164 11,418
その他（純額）
101,423 99,984
有形固定資産合計
無形固定資産
41,510 39,756
のれん
21,709 20,920
その他
63,219 60,676
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,848 6,135
投資有価証券
9,659 11,389
その他
△ 71 △ 71
貸倒引当金
15,435 17,453
投資その他の資産合計
180,079 178,114
固定資産合計
373,640 358,320
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
42,974 34,036
支払手形及び買掛金
23,976 23,378
電子記録債務
44,396 40,279
短期借入金
2,235 1,848
未払法人税等
4,473 2,268
賞与引当金
92 24
役員賞与引当金
4,494 4,534
製品保証引当金
75 75
関係会社整理損失引当金
31,726 35,089
その他
154,445 141,536
流動負債合計
固定負債
131,463 132,362
長期借入金
789 362
製品保証引当金
役員退職慰労引当金 7 8
16,103 16,267
退職給付に係る負債
13,504 13,584
その他
161,868 162,585
固定負債合計
316,314 304,122
負債合計
純資産の部
株主資本
4,904 4,905
資本金
35,785 35,786
資本剰余金
14,796 11,833
利益剰余金
△ 2 △ 2
自己株式
55,483 52,522
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,575 1,688
その他有価証券評価差額金
△ 1,170 △ 1,372
為替換算調整勘定
△ 1,010 △ 968
退職給付に係る調整累計額
△ 605 △ 652
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 219 218
2,227 2,110
非支配株主持分
57,326 54,198
純資産合計
373,640 358,320
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 105,048 90,537
80,435 69,238
売上原価
24,612 21,299
売上総利益
22,259 22,453
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 2,353 △ 1,154
営業外収益
244 155
受取利息
143 31
受取配当金
－ 9
為替差益
－ 290
補助金収入
125 92
その他
513 578
営業外収益合計
営業外費用
297 366
支払利息
持分法による投資損失 42 373
124 －
為替差損
20 62
その他
484 802
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 2,381 △ 1,377
特別利益
8 23
固定資産売却益
8 －
投資有価証券売却益
－ 41
受取保険金
61 －
事業譲渡益
79 64
特別利益合計
特別損失
23 39
固定資産処分損
－ 34
災害による損失
※ 501
－
事業構造改善費用
23 575
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
2,437 △ 1,888
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,784 1,487
△ 78 △ 1,803
法人税等調整額
1,706 △ 315
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 731 △ 1,572
128 5
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
602 △ 1,578
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 731 △ 1,572
その他の包括利益
△ 422 112
その他有価証券評価差額金
△ 2,914 △ 216
為替換算調整勘定
26 42
退職給付に係る調整額
▶ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 3,306 △ 61
その他の包括利益合計
△ 2,575 △ 1,634
四半期包括利益
（内訳）
△ 2,707 △ 1,624
親会社株主に係る四半期包括利益
132 △ 10
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、 三菱キャタピラーフォークリフト ヨーロッパ社 は、三菱ロジスネクスト
ヨーロッパ社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除いております 。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの生産活動は一部停止し、販売拠点においても一定程
度、制約を受けております。これにより、日本をはじめとする当社グループの主要市場において、足元の業績に
一時的な売上高減少等の影響が生じております。一方で、現在の物流の停滞は、全体最適の早期実現へのニーズ
の高まりとなり、物流業界の重要性は高まってきております。
当社は、この状況が当連結会計年度の第２四半期までは継続するものの、第３四半期以降は回復するものと仮
定しており、この仮定のもとで会計上の重要な見積り（のれんの減損の認識の判定）を行っております。
四半期報告書作成時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこ
の仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
手形債権及び電子記録債権流動化に伴う買戻 3,112百万円 3,131百万円
し義務額
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
輸出手形割引高 599 百万円 484 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 米国子会社内の組織再編等による人的費用です。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 4,565百万円 5,692百万円
のれんの償却額 1,888 1,638
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
普通株式 996 13 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
2019年６月27日
定時株主総会
Ａ種種類株式 388 13 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 1,384 13 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
国内事業 海外事業 計
売上高
42,257 62,791 105,048 － 105,048
(1)外部顧客に対する売上高
(2)セグメント間の内部売上高
9,843 501 10,345 ( 10,345 ) －
又は振替高
52,101 63,292 115,393 ( 10,345 ) 105,048
計
セグメント利益又は損失（△） 112 2,241 2,353 － 2,353
（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
国内事業 海外事業 計
売上高
38,387 52,149 90,537 － 90,537
(1)外部顧客に対する売上高
(2)セグメント間の内部売上高
6,903 318 7,222 ( 7,222 ) －
又は振替高
45,291 52,468 97,759 ( 7,222 ) 90,537
計
セグメント利益又は損失（△） △ 743 △ 410 △ 1,154 － △ 1,154
（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２．セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
５円66銭 △14円81銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
602 △1,578
株主に帰属する四半期損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 602 △1,578
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 106,486 106,532
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
５円64銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百
－ －
万円）
普通株式増加数（千株） 353 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株 － －
式の概要
（注）１．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．Ａ種種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているた
め、１株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しております。なお、前第１四半期連結累計期間にお
ける普通株式の期中平均株式数には、Ａ種種類株式32,274千株を含んでおります。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月５日
三菱ロジスネクスト株式会社
代表取締役社長 久保 隆 殿
有限責任監査法人トーマツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
尾仲 伸之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
酒井 宏彰 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
須藤 英哉 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱ロジスネク
スト株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 三菱ロジスネクスト 株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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