株式会社ネクストジェン 四半期報告書 第20期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ネクストジェン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ネクストジェン(E05677)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社ネクストジェン
【英訳名】 Nextgen,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員 社長 大西 新二
【本店の所在の場所】 東京都港区白金一丁目27番６号
【電話番号】 (03)5793－3230
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 齊田 奈緒子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区白金一丁目27番６号
【電話番号】 (03)5793－3230
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 齊田 奈緒子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第１四半期 第１四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（千円） 620,489 469,729 3,878,513
売上高
経常損失（△） （千円） △ 187,396 △ 258,440 △ 580,090
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 182,408 △ 254,602 △ 543,139
期）純損失（△）
（千円） △ 184,681 △ 254,980 △ 550,942
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,516,609 1,704,057 1,959,037
純資産額
（千円） 3,458,481 3,768,652 4,284,046
総資産額
1株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 88.36 △ 98.81 △ 248.76
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 43.0 45.2 45.7
自己資本比率
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ ．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第19期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
４．第19期及び第20期第１四半期連結累計期間 の潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期） 純利益については、
１株当たり 四半期（当期） 純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当社グループ （当社及び当社の関係会社） の事業は、音声を中心とする通信技術に関するソリューション提供を
行う単一セグメントとなっており、通信事業者向けの高度なソリューション事業を中核としておりますが、その開
発で蓄積してきた技術・経験を活かして、大手顧客を中心とするビジネスユース向けにもIP-PBX、通信事業者接続
用ゲートウェイ、コールセンター、通話録音、音声認識、ユニファイドコミュニケーションとの連携などのソ
リューションを展開しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。ま
た、2020年６月30日付で当社連結子会社である株式会社LignAppsの100%子会社であるアクロスウェイ株式会社の全
株式を取得し、完全子会社化いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への
影響については、今後も注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
2021年３月期第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)における当社グループの財政状態
及び経営成績等は、以下のとおりです。
(１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、 新型コロナウイルス感染症の拡大
をきっかけとしたリモートワーク環境の整備などによるクラウドサービスの需要増があるものの、 前年度売上貢献
が大きかった他社ライセンス販売の減少に加え、子会社においてVOICEMARKの販売減少があったことにより売上高
は、469,729千円（前年同四半期比24.3％の減少）となりました。
損益面につきましては、前年度実施した販売目的ソフトウェアの追加償却による減価償却費の減少や製品開発や
企画部門を中心とした外注費等の削減による固定費圧縮に努めましたが、売上高減少に伴う収益減少を補うことが
できず売上総利益は98,274千円（ 前年同四半期比44.4 ％の減少）、営業損失は、258,228千円（ 前年同四半期 は、
186,640千円の営業損失）、経常損失は、258,440千円（ 前年同四半期 は、187,396千円の経常損失）、親会社株主
に帰属する四半期純損失は、254,602千円（ 前年同四半期 は182,408千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）と
なりました。
受注面につきましては、保守サポートにおいて順調に保守案件が積み上がりましたが、通信システム・ソリュー
ションにおいて、前年同四半期の大手通信事業者向け大型案件の反動減が大きく影響し、受注残高は1,122,043千
円（ 前年同四半期 比26.3％の減少）となりました。
（前年同四半期比、24.3％の減少）
売上高 469,729千円
（前年同四半期比、44.4％の減少）
売上総利益 98,274千円
営業損失 （△） （前年同四半期は、△186,640千円）
△258,228千円
親会社株主に帰属する
（前年同四半期は、△182,408千円）
△254,602千円
四半期純損失（△）
（前年同四半期比、26.3％の減少）
受注残高 1,122,043千円
当第１四半期連結累計期間におけるソリューション・サービス分野別の概況は、以下のとおりであります。
〔通信システム・ソリューション〕
通信事業者の大規模ネットワークで利用される通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション、及
びネットワークセキュリティ・コンサルティングサービスを提供。
・大手情報通信サービス会社からMVNO基盤の移設・リニューアルに伴う基盤強化・運用支援業務を受注し継続中。
・大手通信工事会社からMVNOネットワーク設備更改に関するコンサルティング業務を受注し提供完了。
・大手通信系システム会社と前期から取り組んでいる、IP-PBX対応通話録音ソフトウェア「LA-6000」と音声認識
技術を連携させたサービスについてコンタクトセンターからの新規受注がありライセンスを納品。グローバル展
開をしている国内企業からの引き合いも多く、引き続き機能拡張要望への対応を進める。
・ソフトウェアSBC「NX-B5000」、IP-PBX「NX-C1000」の追加ライセンスを受注。大手通信事業者に対して既設SBC
の機能追加による更改や追加ライセンスの販売、及び大手通信事業者が提供する一般企業向けサービスにおいて
金融機関ユーザーに対して数千のライセンスを追加。そのほかパートナー経由での引き合いも増加。
・協和エクシオ株式会社との協業によるローカル５Ｇソリューションの技術検討、検証、及び導入に至るコンサル
ティングサービスの提供を開始し、引き合いに対して提案中。ローカル５Ｇ実証実験の実績を持ち、機能面・コ
スト面で優れた海外製品の導入を得意とする当社と、通信回線・アンテナ等の構築実績を誇る協和エクシオ株式
会社の双方の強みを活かせる分野として今後注力する。
以上の結果、通信システム・ソリューションの当第１四半期連結累計期間の売上高は、102,018千円 （ 前年同四
半期 比53.5％の減少） となりました。
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〔エンタープライズ・ソリューション〕
通信事業者以外の企業や官公庁に向けて、通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション、及びク
ラウド／BPOサービスを提供。
・前期に引き続き通話録音システムの販売を推進し、複数の金融機関に大型案件として採用され納品完了。
・コンタクトセンターで進んでいるオムニチャネル化の動きに対応する音声認識AI連携ソリューションの機能追加
案件を受注し開発中。
・新型コロナウイルス感染症拡大の懸念により一般企業のリモートワークが加速しており、地域電力系通信事業者
が提供するクラウド電話サービスの利用増加に伴うライセンス販売や、Web電話帳サービス、通話録音システ
ム、端末の新規導入や追加ライセンスを受注。
・音声認識の月額BPOサービス「U³ COGNI」についてはストック型ビジネスとして継続提供中。
・AIでの自動応答による電話受付後、折り返し電話をかける機能を備えた「U³ コールバック for テレワーク」
サービスの提供を開始。
以上の結果、エンタープライズ・ソリューションの当第１四半期連結累計期間の売上高は、117,338千円（ 前年
同四半期 比26.7％の減少）となりました。
〔 保守サポート・サービス 〕
通信システム・ソリューションで培ったパートナーシップの強化により、通信事業者及びエンタープライズ向け
に全国24時間・365日対応の保守サポート業務を提供。
・ 前期より減額となった保守案件があったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の懸念により一般企業のリモー
トワークが進んだことによる通信トラフィックの増加から保守費用の増額案件もあり、結果として計画通りに推
移。
以上の結果、保守サポート・サービスの当第１四半期連結累計期間の売上高は、250,372千円 （ 前年同四半期 比
3.8％の増加） となりました。
②財政状態の状況
資産、負債、純資産の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間 末 における総資産は、3,768,652千円となり、前連結会計年度と比べ515,393千円の
減少となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が149,168千円、仕掛品が82,093千円、流動資産「その
他」に含まれる前払費用が65,692千円、投資その他の資産「その他」に含まれる長期前払費用が23,441千円増加
したことによるものであり、減少の主な要因は、前連結会計年度末に計上された売掛債権等の回収により売掛金
が817,650千円、ソフトウエア資産が31,807千円（新規開発及び取得等により48,134千円増加、減価償却により
79,942千円減少）減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間 末 における負債の総額は、2,064,594千円となり、前連結会計年度と比べ260,413千
円の減少となりました。増加の主な要因は、短期借入金が408,600千円、流動負債「その他」に含まれる前受金
が186,173千円増加したことによるものであり、減少の要因は、買掛金が653,195千円、長期借入金及び１年内返
済予定の長期借入金が115,600千円、流動負債「その他」に含まれる未払消費税等が65,480千円減少したことに
よるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間 末 における純資産は1,704,057千円となり、前連結会計年度と比べ254,980千円の減
少となりました。減少の要因は親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が254,602千円減
少したことによるものであります。
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(２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期 連結 累計期間において、当社 グループ が 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更 はありません。
(４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、3,874千円であります。なお、当第１四半期連結累計
期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(５）従業員数
当第１四半期 連結 累計期間において、当社 グループ の従業員の著しい増減はありません。
(６）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント情
報の記載を省略しております。
① 生産実績
当社グループは、ソフトウェアの開発・販売を主たる事業としており、生産という概念は薄く、かつ受注形態が
多岐にわたり生産実績の把握が困難であるため、生産実績の記載を省略しております。
② 受注実績、販売実績
当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 前年同四半期比（％）
至 2020年６月30日）
456,376
受注高（千円） 39.3
受注残高（千円） 1,122,043 73.7
販売実績（千円） 469,729 75.7
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(７）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,500,000
計 7,500,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月11日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
2,576,800 2,576,800
普通株式 単元株式数 100株
JASDAQ（グロース）
2,576,800 2,576,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 額（千円） （千円）
2020年４月１日～
－ 2,576,800 － 971,142 － 921,142
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,569,400 25,694 －
普通株式
7,300 － －
単元未満株式 普通株式
2,576,800 － －
発行済株式総数
－ 25,694 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都港区白金１丁目27－６ 100 － 100 0.00
株式会社ネクストジェン
－ 100 － 100 0.00
計
（注）当社は、単元未満自己株式64株を保有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
1,147,158 1,296,326
現金及び預金
1,621,193 803,543
売掛金
57,910 73,265
製品
21,951 104,045
仕掛品
41,659 43,858
原材料及び貯蔵品
93,071 163,534
その他
△ 56 △ 63
貸倒引当金
2,982,888 2,484,511
流動資産合計
固定資産
75,145 66,543
有形固定資産
無形固定資産
133,551 128,695
のれん
537,021 614,639
ソフトウエア
393,932 284,508
ソフトウエア仮勘定
0 0
その他
1,064,505 1,027,843
無形固定資産合計
投資その他の資産
54,414 53,869
投資有価証券
73,013 73,013
差入保証金
32,735 38,085
繰延税金資産
2,620 26,049
その他
△ 1,276 △ 1,263
貸倒引当金
161,506 189,754
投資その他の資産合計
1,301,157 1,284,141
固定資産合計
4,284,046 3,768,652
資産合計
負債の部
流動負債
919,456 266,260
買掛金
※１ 115,000 ※１ 523,600
短期借入金
430,195 398,692
1年内返済予定の長期借入金
16,315 4,166
未払法人税等
－ 1,500
受注損失引当金
215,142 325,671
その他
1,696,109 1,519,891
流動負債合計
固定負債
589,722 505,624
長期借入金
33,537 33,643
資産除去債務
3,186 3,162
繰延税金負債
2,453 2,273
その他
固定負債合計 628,898 544,703
2,325,008 2,064,594
負債合計
純資産の部
株主資本
971,142 971,142
資本金
925,273 925,273
資本剰余金
62,841 △ 191,760
利益剰余金
△ 285 △ 285
自己株式
1,958,971 1,704,369
株主資本合計
その他の包括利益累計額
65 △ 312
その他有価証券評価差額金
65 △ 312
その他の包括利益累計額合計
1,959,037 1,704,057
純資産合計
4,284,046 3,768,652
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
620,489 469,729
売上高
443,597 371,454
売上原価
176,891 98,274
売上総利益
363,532 356,503
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 186,640 △ 258,228
営業外収益
368 520
為替差益
128 83
未払配当金除斥益
－ 570
助成金収入
16 64
雑収入
513 1,238
営業外収益合計
営業外費用
1,269 1,450
支払利息
1,269 1,450
営業外費用合計
経常損失（△） △ 187,396 △ 258,440
特別利益
460 －
新株予約権戻入益
460 －
特別利益合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 186,936 △ 258,440
法人税、住民税及び事業税 1,324 1,369
△ 3,579 △ 5,207
法人税等調整額
△ 2,255 △ 3,838
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 184,681 △ 254,602
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,272 －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 182,408 △ 254,602
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △ 184,681 △ 254,602
その他の包括利益
－ △ 378
その他有価証券評価差額金
－ △ 378
その他の包括利益合計
△ 184,681 △ 254,980
四半期包括利益
（内訳）
△ 182,408 △ 254,980
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 2,272 －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当社及び連結子会社（株式会社NextGenビジネスソリューションズ）は、運転資金の効率的な調達を行うた
め、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
当座貸越極度額 300,000千円 730,000千円
借入実行残高 100,000 508,600
差引額 200,000 221,400
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 106,847千円 89,010千円
のれんの償却額 2,729千円 4,855千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年５月17日
普通株式 6,171 利益剰余金 3.00 2019年３月31日 2019年６月26日
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
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株式会社ネクストジェン(E05677)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純損失 88円36銭 98円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円） 182,408 254,602
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
182,408 254,602
損失（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,064,293 2,576,636
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
株式会社ネクストジェン
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 山 田 嗣 也 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 橋 本 健 太 郎 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ネクストジェンの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期
連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月
１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半
期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一
般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネクストジェン及び
連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経
営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半
期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準
拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要
な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表
を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独
立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守
したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又
は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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