日本電波工業株式会社 四半期報告書 第80期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第80期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本電波工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本電波工業株式会社(E01807)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第80期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 日本電波工業株式会社
【英訳名】 NIHON DEMPA KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 加 藤 啓 美
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区笹塚一丁目47番１号(メルクマール京王笹塚)
【電話番号】 03(5453)6709
【事務連絡者氏名】 財務部長 数 馬 光
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区笹塚一丁目47番１号(メルクマール京王笹塚)
【電話番号】 03(5453)6709
【事務連絡者氏名】 財務部長 数 馬 光
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第１四半期 第１四半期 第79期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 9,279 7,534 39,468
税引前四半期(当期)損失(△) (百万円) △ 550 △ 820 △ 8,644
四半期(当期)損失(△) (百万円) △ 548 △ 849 △ 8,709
四半期(当期)包括損失合計(△) (百万円) △ 1,141 △ 874 △ 9,376
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 13,583 4,475 5,349
総資産額 (百万円) 58,471 51,959 54,547
基本的１株当たり四半期
(円) △ 27.97 △ 43.29 △ 443.79
(当期)損失(△)
希薄化後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 23.2 8.6 9.8
営業活動による
(百万円) 1,221 △ 1,408 948
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 193 △ 680 1,204
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,391 913 △ 23
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 7,685 8,837 10,060
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
４ 上記指標は、国際会計基準により作成された四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
2020年５月19日に、当社及び当社の100％子会社である函館エヌ・デー・ケー株式会社において運営されているSAW
フィルター事業を分社化し、JIC Technology Investment Co.,Ltd.との間で合弁事業を運営する目的で、当社の100％
子会社であるNDK SAW devices株式会社を新たに設立いたしました。
この結果、2020年６月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社15社により構成されることになりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、借入金残高が手元流動性及び無条件融資枠に対して高い水準にあり、メインバンクを中心に取
引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。また、当第１四半期連結累計
期間においても、営業損失715百万円、四半期損失849百万円を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑
義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該事象または状況を解消するために、以下の対応策
に取り組んでおります。
① 財務基盤強化のための取引金融機関との協議及び借入条件の変更
当連結会計年度以降の事業計画等を借入残高を有する全取引金融機関に対して説明のうえ、2020年６月に全取
引金融機関との間で返済期日を除く既存の借入契約の条件を維持した上で、2023年９月末日までの残高維持につ
いて合意する協定書を締結いたしました。加えて、メインバンクからは既存のコミットメントライン契約を維持
することについて合意しております。これにより、当面の間の財務基盤の安定性は維持できるものと考えており
ます。
② 事業構造改革
当社は、2018年度より生産体制の再構築を柱とする構造改革を実施してまいりましたが、経営環境が想定以上
に深刻化している状況を鑑み、前連結会計年度においてはさらに踏み込んだ構造改革を実施し、業務効率の向上
とあわせて固定費の圧縮を図るべく当社において希望退職者の募集を実施し、129名が退職いたしました。これに
より、当連結会計年度以降、当社グループの固定費削減を見込んでおります。また、当連結会計年度もグループ
子会社を含めた事業構造改革の検討を行い、必要な施策を実行する予定であります。
③ SAWフィルター事業に関する合弁会社設立による分社化
2020年５月26日の取締役会において、当社及び当社の100％子会社である函館エヌ・デー・ケー株式会社(以下
「函館NDK」)において運営されているSAWフィルター事業に関する開発・製造事業を分社化するための合弁会社を
設立することについて決議し、2020年６月３日にJIC Technology Investment Co., Ltd.(以下「JICT社」)と当該
合弁会社株式の譲渡契約書及び合弁契約書を締結しております。これにより、当社は2020年８月に株式譲渡対価
35億円(概算)を受領する見込みであります。
④ 種類株式発行による出資受入
2020年６月19日開催の取締役会において、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有
限責任組合に対する総額50億円の種類株式発行を決議し、関連する定款変更も含めて2020年７月31日の定時株主
総会において可決承認されております。当該増資については2020年８月５日に払込手続が完了し、株式を発行し
ております。
以上のような対応策の実施により、資金繰りの安定化に努めてまいります。
これらの対応策に加えて、メインバンクからの全面的な支援、協力についても理解が得られているため、当社グ
ループは当面の間の資金繰りに関して重要な懸念はなく、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断
しております。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの事業内容は水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないた
め、報告セグメントは単一となっております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在
において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、経済活動をいち早く再開した中国では４～６月のGDP実質成長率
がプラスに転換した一方、米国、ユーロ圏及び日本における景気は過去に例を見ない大幅な落ち込みとなった模様
です。各国ではコロナウィルス感染拡大の防止と経済活動との両立を探る試みがなされておりますが、足下におい
ては世界の新規感染者数の拡大が続いており、先行き不透明感の高い状況が継続しております。
当第１四半期の車載市場においては、新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け、世界の主要メーカーにおいて
生産活動が停滞しました。世界の新車販売台数も、米欧を中心に大きく落ち込みました。このような事業環境の
下、当社売上高の半分近くを占めていた車載向けの売上数量は前年同四半期比で３割強減少しました。但し、世界
の新車販売台数は中国では２月、米欧においては４月を底に回復傾向にあり、当社売上高は５月を底に、６月には
大きく反転しております。
一方、産業機器向けは、５Ｇ基地局向けの需要増により、前第３四半期を底に売上高は堅調に推移しておりま
す。また、移動体通信並びにIoT用途向けでは、売上数量は前年同四半期比で減少しましたが、売上平均単価の上昇
により、売上金額は１割以上増加しました。前第４四半期に対しても、売上数量は減少しましたが、売上平均単価
の上昇により売上高は微増で推移しております。民生向けは一眼レフ需要減の影響を受け、光学製品の販売が大き
く低下したことにより、売上高は前年同四半期比で約３割減少しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は7,534百万円(前年同四半期比18.8％減)となりました。
なお、第２四半期以降は車載向けの売上高は大きく回復する見込みです。一方、米国政府は、中国通信機器大手
メーカーに対し、米国製半導体調達への規制強化や５Ｇ用通信網からの排除圧力を強めており、今後の動向に留意
する必要があります。
利益につきましては、前連結会計年度に実施した希望退職者募集の結果、129名が2020年３月末に退職し、固定費
は前年同四半期比で大きく減少しました。しかしながら、売上高が前年同四半期比で約２割減少した影響が大き
く、当第１四半期連結累計期間の営業損失は715百万円(前年同四半期は営業損失515百万円)、税引前四半期損失は
820百万円(前年同四半期は税引前四半期損失550百万円)、四半期損失は849百万円(前年同四半期は四半期損失548百
万円)となりました。また、在外営業活動体の換算差額が44百万円減少する等、税引後その他の包括損失が24百万円
となったことから、四半期包括損失合計は874百万円(前年同四半期は四半期包括損失合計1,141百万円)となりまし
た。
事業の品目別の業績を示すと、次のとおりであります。
①水晶振動子
移動体通信向けでは、超小型サイズを中心に水晶振動子の販売は前年同四半期比で増加しました。一方、車載
向けでは、新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け、世界の主要メーカーにおいて生産活動が停滞したため、
水晶振動子の販売は前年同四半期比で大きく減少しました。その結果、売上高は4,673百万円(前年同四半期比
18.0％減)となりました。
②水晶機器
移動体通信向けでは、北米メーカー向けの水晶発振器の販売が減少しましたが、中国メーカー向けも含め、売
上平均単価が上昇したため、前年同四半期比で売上金額は増加しました。また、産業機器向けでは、５Ｇ基地局
向けの水晶発振器の需要増に伴い、前第３四半期を底に売上高は堅調に推移しております。一方、車載向けで
は、新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け、世界の主要メーカーにおいて生産活動が停滞したため、水晶発
振器の販売は前年同四半期比で大きく減少しました。その結果、売上高は2,178百万円(前年同四半期比17.9％減)
となりました。
③その他
一眼レフ需要減の影響を受け、光学製品の販売が大きく減少しました。その結果、売上高は682百万円(前年同
四半期比26.2％減)となりました。
(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の、前連結会計年度末に対する主な増減は以下のとお
りであります。
前連結会計年度末に比べ、総資産は、現金及び現金同等物の減少1,223百万円、営業債権の減少1,038百万円、未
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収消費税等の減少1,153百万円等により2,588百万円減少して51,959百万円となりました。なお、当社及び函館NDKか
らNDK SAW devices株式会社(以下「NSD」)に承継させる予定のSAWフィルター事業に係る資産1,024百万円について
は、 NSDの株式のうち51％をグループ外の会社に譲渡する予定のため、売却目的で保有する資産として区分して流動
資産に計上しております。負債は、借入金の増加1,085百万円、引当金の減少1,856百万円、営業債務その他の未払
勘定の減少857百万円等により1,714百万円減少して47,484百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分
は、四半期包括損失合計により874百万円減少して4,475百万円となりました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の9.8％から1.2
ポイント低下して8.6％となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度
末に比較し1,223百万円減少の8,837百万円(前年同四半期比1,151百万円のプラス)となりました。活動毎のキャッ
シュ・フローの状況は以下のとおりであります
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金は、プラス要因として、未収消費税等の減少1,145百万
円、営業債権の減少999百万円があったものの、マイナス要因として引当金の減少1,856百万円、棚卸資産の増加796
百万円があったこと等により、1,408百万円のマイナス(前年同四半期比2,629百万円のマイナス)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金は、マイナス要因として、有形固定資産の取得による支
出685百万円があったこと等により、680百万円のマイナス(前年同四半期比487百万円のマイナス)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金は、プラス要因として、短期借入金の純増加額1,434百万
円があったこと等により、913百万円のプラス(前年同四半期比2,304百万円のプラス)となりました。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は402百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年５月26日開催の取締役会において、当社及び当社の100％子会社である函館NDKのSAWフィルターの開
発・製造に関する事業を、2020年７月１日を効力発生日として、吸収分割の方法により、当社の100％子会社である
NSDに承継させることを決議いたしました。
また当社は、当社及び函館NDKにおいて運営されているSAWフィルター事業に関する開発・製造事業を分社化するこ
とにより、SAWフィルターの開発・生産・販売を行う合弁会社を設立することについて、JICT社と交渉を進めておりま
したが、2020年６月３日にNSDの株式のうち51％をJICT社の投資子会社であるJiaxing Jiawang Investment
Partnership (Limited Partnership)に譲渡することを決定し、株式譲渡契約を締結いたしました。
本株式譲渡に伴い、NSDは当社の連結子会社から除外され持分法適用会社となる予定であります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
(注) 2020年７月31日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、新たな株式の種類としてA種種類株
式を追加するとともに、発行可能株式総数及び普通株式の発行可能種類株式総数を以下のとおりとしておりま
す。
普通株式 50,000,000株
A種種類株式 5,000株
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 20,757,905 20,757,905
ます。
(市場第一部)
単元株式数は１株でありま
A種種類株式 ― 5,000 非上場
す。 (注)
計 20,757,905 20,762,905 ― ―
(注) 2020年７月31日開催の第79回定時株主総会において承認可決されましたA種種類株式の発行につきまして、
2020年８月５日に払込手続が完了し、A種種類株式を発行いたしました。A種種類株式の内容は、以下のとおり
であります。
(1) 剰余金の配当
A種種類株式には、いわゆる優先配当金の規定はありません。A種種類株主は、A種種類株式１株につき、
普通株式１株当たりの剰余金の配当の額に、A種種類株式の払込価額相当額に1.40を乗じた数を取得価額で
除した数を乗じた額の金銭による配当を、普通株主と同順位で受け取ることができます。
(2) 普通株式を対価とする取得請求権
A種種類株式には、普通株式を対価とする取得請求権が付されております。A種種類株式の発行要項にお
いては、原則として、A種種類株主は2020年８月１日以降いつでも、当社に対して、当社の普通株式を対価
としてA種種類株式の全部又は一部を取得することを請求できることとされておりますが、本引受契約の規
定により、2023年７月１日以降においてのみ、普通株式を対価とする取得請求権を行使することができる
ものとされております。但し、大要以下に記載する事由の発生時には、2023年７月１日の到来前であって
も、当社の普通株式を対価とする取得請求権を行使することができます。
① 当社が締結している金銭消費貸借契約等に基づく当社の債務について、期限の利益を喪失した場合(但
し、債権者が当該金銭消費貸借等に関して残高維持又は一時停止に合意している場合は除く。)
② 本引受契約上の義務又は表明保証条項の違反(但し、重大な違反に限ります。)がある場合
③ 当社が法定期限までに金融商品取引法に基づく有価証券報告書又は四半期報告書を提出しない場合
④ 2021年３月期以降各事業年度末における当社の単体の貸借対照表における純資産合計の額が、一定額
を下回った場合
⑤ 以下の算式に基づき計算される当社の2022年３月期以降各事業年度のEBITDAが一定水準を下回った場
合
(EBITDAの計算式)
売上総利益 － 販売費及び一般管理費 － 研究開発費 ＋ 減価償却費及び償却費(売上原価、販売費及び
一般管理費、研究開発費に計上された数値の合計) ＋ 減損損失(売上原価、販売費及び一般管理費に計
上された数値の合計) (いずれも連結ベース)
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A種種類株式に付された普通株式を対価とする取得請求権が行使された場合に交付される普通株式の数
は、A種種類株式１株当たりの払込金額相当額に1.40を乗じた額に行使請求に係るA種種類株式の数を乗じ
て得られる額を、取得価額で除して得られる数となります。取得価額は363円(以下「当初取得価額」)であ
り、取得価額の修正は行われません。なお、当初取得価額は、本日に先立つ連続する30連続取引日の株式
会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」)が発表する当社の普通株式の普通取引の売買高加重平均価
格(VWAP)の平均値に90％を乗じた額です。
(3) 金銭を対価とする取得条項
当社は、2020年８月１日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日(以下「金銭対価償還日」)が到
来することをもって、A種種類株主に対して金銭対価償還日の10日前までに書面による通知(撤回不能とし
ます。)を行った上で(当該書面通知を行った日を、以下「通知日」)、法令の許容する範囲内において、金
銭を対価として、A種種類株式の全部又は一部(但し、一部の取得は、1,000株の整数倍の株数に限りま
す。)を取得することができます。
A種種類株式に付された金銭を対価とする取得条項を行使する場合に交付される金銭の額は、A種種類株
式１株当たりの払込金額相当額に次に定める償還係数を乗じた額に当該金銭対価償還に係るA種種類株式の
数を乗じて得られる額(但し、金銭対価償還日が2023年７月１日以降の場合においては、(i)当該額、又は
(ii)当該金銭対価償還に係るA種種類株式について通知日において普通株式対価取得請求が行われたものと
みなして算出する当該A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に、通知日の前日の東京証
券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値を乗じた額のいずれか高い額)となります。
2021年６月30日まで： 1.13
2021年７月１日から2022年６月30日まで： 1.25
2022年７月１日から2023年６月30日まで： 1.38
2023年７月１日から2024年６月30日まで： 1.52
2024年７月１日から2025年６月30日まで： 1.68
2025年７月１日以降： 1.85
(4) 議決権及び譲渡制限
A種種類株式には、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会における議決権が付されておりませ
ん。なお、A種種類株式には譲渡制限が付されておりませんが、本引受契約上、割当予定先は、2023年６月
30日(同日を含む。)までの間、大要以下に記載する事由が発生し、又は、当社の取締役会の承認を得ない
限り、A種種類株式を第三者に譲渡できないものとされています。
① 当社が締結している金銭消費貸借契約等に基づく当社の債務について、期限の利益を喪失した場合(但
し、債権者が当該金銭消費貸借等に関して残高維持又は一時停止に合意している場合は除く。)
② 本引受契約上の義務又は表明保証条項の違反(但し、重大な違反に限ります。)がある場合
③ 当社が法定期限までに金融商品取引法に基づく有価証券報告書又は四半期報告書を提出しない場合
④ 2021年３月期以降各事業年度末における当社の単体の貸借対照表における純資産合計の額が、一定額
を下回った場合
⑤ 当社の2022年３月期以降各事業年度のEBITDAが一定水準を下回った場合
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年６月30日 ― 20,757,905 ― 10,649 ― 2,504
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年５月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,133,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 19,594,700 195,947 ―
単元未満株式 普通株式 29,705 ― ―
発行済株式総数 20,757,905 ― ―
総株主の議決権 ― 195,947 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年５月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都渋谷区笹塚一丁目
1,133,500 ― 1,133,500 5.46
日本電波工業株式会社 47番１号
計 ― 1,133,500 ― 1,133,500 5.46
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
当第１四半期
注記 前連結会計年度
連結会計期間末
番号 (2020年３月31日)
(2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物 10,060 8,837
営業債権 9,906 8,867
※6
棚卸資産 12,936 13,613
未収法人所得税等 6 7
デリバティブ資産 49 62
2,520 1,328
その他
小計
35,479 32,716
※8
― 1,024
売却目的で保有する資産
流動資産合計 35,479 33,740
非流動資産
※7
有形固定資産 17,266 16,401
※7
無形資産 228 208
その他の金融資産 803 831
繰延税金資産 529 528
240 248
その他
非流動資産合計 19,067 18,218
資産合計 54,547 51,959
負債の部
流動負債
借入金 24,560 27,554
リース負債 479 447
営業債務その他の未払勘定 7,520 6,663
デリバティブ負債 33 30
※16
引当金 2,003 148
未払法人所得税等 145 177
1,800 1,856
その他
流動負債合計 36,542 36,878
非流動負債
借入金 7,987 6,078
リース負債 1,297 1,221
繰延税金負債 348 365
従業員給付 2,661 2,586
※16
引当金 106 104
政府補助金繰延収益 22 18
230 230
その他
非流動負債合計 12,655 10,605
負債合計 49,198 47,484
資本の部
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 10,649 10,649
資本剰余金 3,068 3,068
その他の資本の構成要素 △ 1,716 △ 1,741
△ 6,652 △ 7,501
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 5,349 4,475
資本合計 5,349 4,475
負債及び資本合計 54,547 51,959
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(2) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
番号
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
※９
売上高 9,279 7,534
※６
7,954 6,451
売上原価
売上総利益 1,324 1,083
※10
販売費及び一般管理費 1,440 1,269
研究開発費 394 402
※11
その他の営業収益 54 50
※11
59 177
その他の営業費用
営業損失（△） △ 515 △ 715
※12
金融収益
108 35
※12
143 139
金融費用
税引前四半期損失（△） △ 550 △ 820
法人所得税費用 △ 1 28
四半期損失（△） △ 548 △ 849
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△ 17 17
金融資産
△ 2 0
振替のない項目に係る法人所得税
小計 △ 19 17
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 517 △ 47
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 56 1
― 3
振替の可能性のある項目に係る法人所得税
小計 △ 573 △ 42
税引後その他の包括損失（△） △ 592 △ 24
四半期包括損失合計（△） △ 1,141 △ 874
四半期利益の帰属
△ 548 △ 849
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）
四半期包括利益合計額の帰属
△ 1,141 △ 874
親会社の所有者に帰属する四半期包括損失（△）
(単位：円)
※13
１株当たり四半期利益
△ 27.97 △ 43.29
基本的１株当たり四半期損失（△）
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
資本剰余金
資本金
株式払込剰余金 自己株式 資本剰余金合計
2019年４月１日時点の残高 10,649 5,859 △ 2,790 3,069
四半期包括利益
四半期損失（△） ―
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて公正価値
―
で測定する金融資産の純変動
在外営業活動体の換算差額 ―
―
キャッシュ・フロー・ヘッジ
四半期包括損失合計（△）
― ― ― ―
2019年６月30日時点の残高 10,649 5,859 △ 2,790 3,069
その他の資本の構成要素
親会社の
その他の包
所有者に
在外営業
括利益を通 キャッシュ その他の
利益剰余金 資本合計
帰属する
じて公正価 活動体の ・フロー・ 資本の構成
持分合計
値で測定す ヘッジ 要素合計
換算差額
る金融資産
2019年４月１日時点の残高 △ 58 △ 761 △ 53 △ 873 1,880 14,725 14,725
四半期包括利益
四半期損失（△） ― △ 548 △ 548 △ 548
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて公正価値
△ 19 △ 19 △ 19 △ 19
で測定する金融資産の純変動
在外営業活動体の換算差額 △ 517 △ 517 △ 517 △ 517
△ 56 △ 56 △ 56 △ 56
キャッシュ・フロー・ヘッジ
四半期包括損失合計（△）
△ 19 △ 517 △ 56 △ 592 △ 548 △ 1,141 △ 1,141
2019年６月30日時点の残高 △ 77 △ 1,279 △ 109 △ 1,466 1,331 13,583 13,583
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当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
(単位：百万円)
資本剰余金
資本金
株式払込剰余金 自己株式 資本剰余金合計
2020年４月１日時点の残高 10,649 5,859 △ 2,790 3,068
四半期包括利益
四半期損失（△） ―
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて公正価値
―
で測定する金融資産の純変動
在外営業活動体の換算差額 ―
―
キャッシュ・フロー・ヘッジ
四半期包括損失合計（△）
― ― ― ―
2020年６月30日時点の残高 10,649 5,859 △ 2,790 3,068
その他の資本の構成要素
親会社の
その他の包
所有者に
在外営業
括利益を通 キャッシュ その他の
利益剰余金 資本合計
帰属する
じて公正価 活動体の ・フロー・ 資本の構成
持分合計
値で測定す ヘッジ 要素合計
換算差額
る金融資産
2020年４月１日時点の残高 △ 128 △ 1,563 △ 25 △ 1,716 △ 6,652 5,349 5,349
四半期包括利益
四半期損失（△） ― △ 849 △ 849 △ 849
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて公正価値
17 17 17 17
で測定する金融資産の純変動
在外営業活動体の換算差額 △ 44 △ 44 △ 44 △ 44
1 1 1 1
キャッシュ・フロー・ヘッジ
四半期包括損失合計（△）
17 △ 44 1 △ 24 △ 849 △ 874 △ 874
2020年６月30日時点の残高 △ 110 △ 1,607 △ 23 △ 1,741 △ 7,501 4,475 4,475
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
番号
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失（△） △ 550 △ 820
減価償却費及び償却額 946 789
その他の金融資産売却益 △ 51 ―
営業債権の増減額（△は増加） 703 999
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 55 △ 796
未収消費税等の増減額（△は増加） 1,010 1,145
営業債務の増減額（△は減少） △ 322 △ 288
未払賞与の増減額（△は減少） △ 345 △ 99
引当金の増減額（△は減少） △ 95 △ 1,856
受取利息及び受取配当金 △ 36 △ 20
支払利息 77 114
利息及び配当金の受取額 36 20
利息の支払額 △ 71 △ 120
法人所得税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 8 33
△ 15 △ 509
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,221 △ 1,408
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 470 △ 685
無形資産の取得による支出 △ 7 △ 1
有形固定資産の売却による収入 ― 10
その他の金融資産の売却による収入 280 1
3 △ 5
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 193 △ 680
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 2,844 △ 375
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,593 1,434
リース負債の返済による支出 △ 140 △ 145
△ 0 △ 0
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,391 913
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 362 △ 1,175
現金及び現金同等物の期首残高 8,231 10,060
為替変動による影響
△ 183 △ 47
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び
― △ 1
現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高 7,685 8,837
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本電波工業株式会社は日本に所在する企業であります。当社及び連結子会社(当社グループ)の主な活動は、水
晶デバイスなど水晶関連製品の製造及び販売であります。当第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６
月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表は、全ての当社グループにより構成されております。
２．作成の基礎
(1) 準拠している旨の記載
当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成されており、年次連結財務諸表で要求されている
全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表と
併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年８月７日に当社代表取締役執行役員社長 加藤啓美により承認されており
ます。
なお、当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める要件を満たしており、同条に定める指定国際会計基
準特定会社に該当いたします。
(2) 表示方法の変更
・要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第１四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示し
ておりました「引当金の増減額」は、金額的重要性が増したことから独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを
行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書について、「営業活動に
よるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△110百万円は、「引当金の増減額」△95百万円、「そ
の他」△15百万円として組み替えております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
４．見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に
影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異
なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期
間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表
と同様であります。
５．セグメント情報
(1) 一般情報
当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶機器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水
晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一
となっております。
(2) 製品及びサービスに関する情報
品目別の売上高は以下のとおりであります。
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
増減
品目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
金額 構成比(％) 金額 構成比(％) 金額 増減比(％)
水晶振動子 5,701 61.4 4,673 62.0 △1,027 △18.0
水晶機器 2,652 28.6 2,178 28.9 △473 △17.9
その他 925 10.0 682 9.1 △242 △26.2
合計 9,279 100.0 7,534 100.0 △1,744 △18.8
６．棚卸資産
(単位：百万円)
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
費用として認識された棚卸資産評価損金額 (注) １
1,830 1,777
費用として認識された棚卸資産評価損の戻入金額 (注) １、２
△1,917 △1,677
(注) １ 評価損及び戻入金額は、売上原価に計上しております。
２ 個々の棚卸資産について戻入金額を把握することが困難なため、金額は洗替によっております。
７．有形固定資産及び無形資産
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
有形固定資産 無形資産
期首帳簿価額 17,266 228
取得 863 1
売却目的で保有する資産への振替 △923 △3
減価償却費及び償却額 △771 △18
処分 △14 ―
外貨換算差額 △14 △0
振替その他 △3 ―
期末帳簿価額 16,401 208
８．売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産は以下の資産から構成されています。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間末
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
現金及び現金同等物 ― 1
棚卸資産 ― 96
有形固定資産 ― 923
無形資産 ― 3
売却目的で保有する資産 計
― 1,024
当社は、2020年５月26日開催の取締役会において、当社及び当社の100％子会社である函館エヌ・デー・ケー株式会
社(以下「函館NDK」)のSAWフィルターの開発・製造に関する事業を、2020年７月１日を効力発生日として、吸収分割
の方法により、当社の100％子会社であるNDK SAW devices株式会社(以下「NSD」)に承継させることを決議しました。
また当社は、2020年６月３日にNSDの株式のうち51％をJIC Technology Investment Co., Ltd.の投資子会社である
Jiaxing Jiawang Investment Partnership (Limited Partnership)に譲渡することを決定し、株式譲渡契約を締結い
たしました。
これに伴い、NSDの支配を喪失することが確実となったため、当社及び函館NDKからNSDに承継させる予定のSAWフィ
ルター事業に係る資産について、売却目的で保有する資産として分類しております。なお、株式の譲渡は2020年８月
31日を予定しております。
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９．売上高
当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶機器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水晶
関連製品の一貫製造とその販売であり、当事業で計上する収益を、顧客との契約に従い売上高として計上しており
ます。
当社グループの製商品の販売は、製商品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製商品の法的所有権、物理的占有、
製商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が当該製商品に対する支配を獲得することから、履
行義務が充足されると判断しており、当該製商品の引渡時点で売上高を認識しております。
顧客との契約から認識した収益の分解は、「５．セグメント情報 (2) 製品及びサービスに関する情報」に記載し
ております。
10．販売費及び一般管理費
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
人件費 715 661
減価償却費及び償却額 127 108
支払手数料 99 93
発送費 144 156
旅費交通費 67 19
福利厚生費 40 34
その他 245 194
販売費及び一般管理費 計
1,440 1,269
11．その他の営業収益及び営業費用
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
設備賃貸料収入（注）１ 24 6
政府補助金 (注) ２
9 ▶
その他の収益 20 39
その他の営業収益 計
54 50
有償貸与固定資産減価償却費 17 36
休止固定資産減価償却費 16 34
構造改革費用（注）３ ― 87
その他の費用 26 19
その他の営業費用 計
59 177
(注) １ 主に中国子会社が所有する建物の一部を賃貸しております。
２ 主に国又は地方公共団体から受領した従業員の雇用及び設備投資の実施に係る補助金並びに日銀の制度融
資を利用した低利の借入金による便益を、関連する費用を認識する期間にわたり政府補助金として認識して
おります。
３ 構造改革に係る専門家費用であります。
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12．金融収益及び金融費用
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
受取利息 23 13
受取配当金 12 7
その他の金融資産売却益 51 ―
その他の金融資産評価益 ― 14
デリバティブ評価益 19 ―
その他 ― 0
金融収益 計
108 35
支払利息 77 114
為替差損 43 15
その他の金融資産評価損 21 ―
デリバティブ評価損 ― 5
その他 0 ▶
金融費用 計
143 139
13．１株当たり利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期損失(△) △548百万円 △849百万円
発行済普通株式の加重平均株式数 19,624,751株 19,624,337株
基本的１株当たり四半期損失(△) △27.97円 △43.29円
(注) １ 基本的１株当たり四半期損失(△)は、親会社の普通株主に帰属する四半期損失(△)を、四半期連結累計期
間中の発行済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。
２ 希薄化効果を有する潜在株式は存在しておりません。
14．関連当事者取引
取締役に対する報酬は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
短期従業員給付 25 14
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15．金融商品
金融商品の公正価値
① 公正価値及び帳簿価額
金融資産及び金融負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は次のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間末
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
公正価値で測定する資産
その他の金融資産 705 705 734 734
デリバティブ資産 49 49 62 62
償却原価で測定する資産
現金及び現金同等物 10,060 10,060 8,837 8,837
営業債権その他の受取勘定 10,184 10,184 9,155 9,155
その他の金融資産 98 98 96 96
公正価値で測定する負債
デリバティブ負債 33 33 30 30
償却原価で測定する負債
営業債務その他の未払勘定等 7,746 7,746 6,888 6,888
借入金 32,548 32,556 33,633 33,635
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(公正価値で測定するその他の金融資産）
これらは主に市場価格で公正価値を測定しております。
(デリバティブ資産及びデリバティブ負債)
これらは金融機関による時価に基づいて公正価値を測定しております。
(償却原価で測定する資産、営業債務その他の未払勘定等)
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しており、当該帳簿価額を公正価値としてお
ります。
(借入金)
短期借入金は短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。長期借入金の公正価値
は、類似する負債の現在の借入金利を用いた割引後の将来キャッシュ・フローに基づいており、レベル２に分
類されます。
② 公正価値ヒエラルキー
当社グループは、公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性
に応じた公正価値測定額を、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルで開示しております。
レベル１－活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２－レベル１に属さない、直接又は間接に観察可能なインプット
レベル３－観察可能な市場データによる裏付がない観察不能なインプット
当社グループは、各レベル間の振替を四半期連結会計期間末日において認識しております。四半期連結会計
期間末時点における、経常的に公正価値により評価される金融資産及び金融負債の内容は次のとおりでありま
す。
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前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
合 計
レベル１ レベル２ レベル３
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資信託 135 ― ― 135
ゴルフ会員権 ― 97 ― 97
デリバティブ資産 ― 49 ― 49
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 225 ― 242 468
ゴルフ会員権 ― ▶ ― ▶
資産合計 360 151 242 754
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 ― 33 ― 33
負債合計 ― 33 ― 33
(注) レベル１、レベル２及びレベル３の間の振替はありません。
当第１四半期連結会計期間末( 2020年６月30日 )
(単位：百万円)
合 計
レベル１ レベル２ レベル３
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資信託 142 ― ― 142
ゴルフ会員権 ― 102 ― 102
デリバティブ資産 ― 62 ― 62
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 244 ― 241 485
ゴルフ会員権 ― ▶ ― ▶
資産合計 386 169 241 797
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 ― 30 ― 30
負債合計 ― 30 ― 30
(注) レベル１、レベル２及びレベル３の間の振替はありません。
レベル１の金融資産は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価し
ております。
レベル２の金融資産、金融負債は、活発でない市場における同一資産、負債の市場価格をもとに評価してお
ります。デリバティブ資産及びデリバティブ負債は先物為替予約、通貨スワップ及び金利スワップであり、金
融機関から提供された為替レート及び金利等、観察可能な市場データをもとに評価しております。
レベル３に分類された金融資産は非上場株式であり、重要な観察可能でないインプットは持分当たりの純資
産額であります。公正価値は、純資産額等の利用可能な最善の情報を用いて適切な評価方法で測定しておりま
す。当該金融資産の持分当たりの純資産額は前連結会計年度末349百万円、当第１四半期連結会計期間末347百
万円であり、純資産額が増加すれば公正価値が増加し、減少すれば公正価値が減少いたします。
レベル３に分類された金融資産については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続き
に従い担当部署が対象資産及び負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。評価結果は財務部門
責任者によりレビューされ、承認されております。なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間にお
いて、非上場株式について重要な変動はありません。
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16．引当金
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
資産除去債務 和解費用引当金 構造改革引当金 合計
期首 52 219 1,837 2,109
目的使用による減少額 ― △13 △1,837 △1,850
当期戻入額 ― △2 ― △2
時の経過による割戻し 0 0 ― 0
為替換算差額 ― △3 ― △3
期末 52 200 ― 253
17．後発事象
(1) 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
① 目的
早期の復配を行える体制を整えることを目的として、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
を行うものであり、2020年７月31日開催の第79回定時株主総会において承認可決されました。
② 資本金及び資本準備金の額の減少の内容
会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行い、それぞ
れの減少額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
イ 減少する資本金の額
10,649,469,744円を5,053,178,087円減少して、5,596,291,657円とする。
ロ 減少する準備金の項目及びその額
資本準備金 2,504,760,057円を2,504,760,057円減少して、０円とする。
ハ 増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 7,557,938,144円
③ 剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより欠損填補を行う
ものであります。
イ 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 7,538,730,814円
ロ 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 7,538,730,814円
④ 効力発生日
2020年７月31日
⑤ 業績に与える影響
本欠損填補は、「純資産の部」における勘定の振替処理であり、当社の損益及び純資産額の変動は無く、業
績に与える影響はありません。
(2) 定款変更
① 目的
A種種類株式の発行を可能とするために、新たな種類の株式としてA種種類株式を追加し、A種種類株式に関す
る規定を新設するとともに、A種種類株式の普通株式を対価とする取得請求権の行使による普通株式の発行に備
えて、発行可能株式総数及び普通株式の発行可能種類株式総数を増加するものであり、2020年７月31日開催の
第79回定時株主総会において承認可決されました。
② 効力発生日
2020年７月31日
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(3) A種種類株式の発行
2020年７月31日開催の第79回定時株主総会において承認可決されましたA種種類株式の発行につきまして、2020
年８月５日に払込手続が完了し、A種種類株式を発行いたしました。
① 第三者割当によるA種種類株式の発行の概要
イ 払込期日 2020年８月５日
ロ 発行新株式数 A種種類株式5,000株
ハ 発行価額 １株につき1,000,000円
ニ 調達資金の額 5,000,000,000円
資本金 総額2,500,000,000円(１株につき500,000円)
増加する資本金及び
ホ
資本準備金 資本準備金 総額2,500,000,000円(１株につき500,000円)
募集又は割当方法
第三者割当の方法によりジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第
ヘ
（ 割 当 先 ）
弐号投資事業有限責任組合に全てのA種種類株式を割り当てました。
なお、2020年７月31日開催の第79回定時株主総会において当社社外取締役への選任が承認されておりました
土屋英傑氏が、本払込完了により正式に社外取締役へ就任いたしました。
② 第三者割当による発行済株式総数及び資本金の額の推移
発行済普通株式総数 発行済A種種類株式総数 資本金の額
発行前 20,757,905株 0株 5,596,291,657円
発行後 20,757,905株 5,000株 8,096,291,657円
(4) 資本金及び資本準備金の額の減少
2020年７月31日開催の第79回定時株主総会において承認可決されました資本金及び資本準備金の額の減少は、A
種種類株式の発行に係る払込がなされることを条件としておりましたところ、当該払込がなされたところによ
り、係る条件が成就しました。これに伴い、2020年10月１日付で、以下のとおり、資本金及び資本準備金の額の
減少の効力が発生することとなります。
① 資本金の額の減少及びその他資本剰余金の額の増加
会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金2,500,000,000円を減少させ、その全額をその他資本剰余金に
振り替えます。
② 資本準備金の額の減少及びその他資本剰余金の額の増加
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金2,500,000,000円を減少させ、その全額をその他資本剰余
金に振り替えます。
資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生により、効力発生後の資本金の額は上記「(1) A種種類株式の発行
② 第三者割当による発行済株式総数及び資本金の額の推移」に発行後として示した額から減少し、効力発生後
の資本金の額は5,596,291,657円、資本準備金の額は０円、その他資本剰余金の額は7,849,087,924円となりま
す。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
日本電波工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
山 本 美 晃
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
井 戸 志 生
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電波工業株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四
半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本電波
工業株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
強調事項
要約四半期連結財務諸表注記 17. 後発事象に記載されているとおり、会社は2020年７月31日開催の第79回定時株主総
会において承認可決されたA種種類株式の発行について、2020年８月５日に払込手続が完了し、ジャパン・インダストリ
アル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合に対し、第三者割当の方法により総額50億円のA種種類株式を発行
した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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