株式会社フォーカスシステムズ 四半期報告書 第45期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フォーカスシステムズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フォーカスシステムズ(E04976)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第45期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社フォーカスシステムズ
【英訳名】 Focus Systems Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 啓 一
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田二丁目７番８号
【電話番号】 03(5421)7777（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 後 藤 亮
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田二丁目７番８号
【電話番号】 03(5421)7777（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 後 藤 亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第１四半期 第１四半期 第44期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 5,298,319 5,407,773 22,703,906
経常利益 (千円) 336,371 328,644 1,467,598
四半期(当期)純利益 (千円) 243,201 216,754 930,316
持分法を適用した場合の
(千円) 2,611 △ 154 10,074
投資利益又は投資損失(△)
資本金 (千円) 2,905,422 2,905,422 2,905,422
発行済株式総数 (千株) 16,292 16,292 16,292
純資産額 (千円) 8,634,791 10,142,626 8,885,900
総資産額 (千円) 15,795,428 17,837,487 15,361,878
１株当たり
(円) 16.16 14.41 61.83
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 25.00
自己資本比率 (％) 54.6 56.9 57.8
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第44期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、希薄化効果を有していないため記載しておりません。
３ 第44期及び第45期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関
する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期におけるわが国経済は、緊急事態宣言の下で経済活動が抑制されたこと等から、総じて厳しい状況
にあった景気が徐々に下げ止まりつつあり、持ち直しに向かうことが期待されますが、今後の新型コロナウイルス
感染症の動向によっては、景気が再び下押しされる可能性があります。
また、世界経済につきましては、経済活動の再開が段階的に進められている一方で、新型コロナウイルス感染症
の第２波、第３波が発生する可能性を含め、世界全体で不確実性が高く、海外経済の動向や金融資本市場の変動等
による影響には、引続き注視する必要があります。
情報サービス業界におきましては、高速・低遅延・大量接続を可能とする「第５世代移動通信システム（５
Ｇ）」のサービスが開始され、あらゆるモノが５Ｇでつながる本格的なＩｏＴ時代に突入しました。また、新型コ
ロナウイルス感染症の拡大により、テレワークやオンライン学習等のＩＣＴインフラ需要が増加している一方で、
顧客企業におけるＩＴ投資抑制や案件の延期が発生している等、業界全体が大小を問わず様々な影響を受けており
ます。
このような状況の中、当社は、事業環境の変化に負けず、持続的に成長することを目標に、ＡＩやＩｏＴ、クラ
ウド等、事業の発展に向けた取組みを強化しておりますが、案件の延期・中止や外出制限に伴う営業活動・出張の
制約等、新型コロナウイルス感染症の影響を受けました。しかし、社会性の高い公共分野から、様々な業種の事業
活動を支える民間分野まで幅広く展開した強固な事業基盤により相互に補う形で、業績への影響が軽減されまし
た。
これらの結果、当第１四半期累計期間における業績は、売上高5,407百万円と前年同四半期と比べ109百万円
（2.1％）の増収となりました。また利益面では、営業利益322百万円（前年同四半期は営業利益321百万円）、経常
利益328百万円（前年同四半期は経常利益336百万円）、四半期純利益216百万円（前年同四半期は四半期純利益243
百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半
期累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。
（公共関連事業）
主に最終ユーザーが官公庁及び地方自治体の、社会インフラ基盤に係るシステム実現に向けた設計・製造から
システム稼動後の運用・保守を行っております。
当第１四半期累計期間は、売上高1,794百万円と前年同四半期と比べ143百万円（8.7％）の増収となりました。
またセグメント利益は、350百万円と前年同四半期と比べ90百万円（34.5％）の増益となりました。これは、公共
医療保険の大型更改案件等に参画するにあたり、事業部間の協働体制による効率的な要員配置を図ったことによ
るものです。
（エンタープライズ事業）
主に法人企業の基幹業務システム及びＷｅｂシステム開発、ネットワーク及びインフラ設計・構築、ＲＰＡソ
リューション、付随する運用・保守を行っております。
当第１四半期累計期間は、売上高1,172百万円と前年同四半期と比べ32百万円（2.9％）の増収となりました。
またセグメント利益は、111百万円と前年同四半期と比べ39百万円（26.3％）の減益となりました。これは、ネッ
トワーク及びインフラ等の案件が好調だった一方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた案件が発生した
ことに加え、それによる空き要員の配置が難航したことによるものです。
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（広域ソリューション事業）
主に東京・名古屋・大阪地域における、通信制御システム開発、組込みシステム開発、民間企業及び行政機関
向けシステム開発、ＡＩソリューション、付随する運用・保守を行っております。
当第１四半期累計期間は、売上高1,061百万円と前年同四半期と比べ7百万円（0.7％）の減収となりました。ま
たセグメント利益は、151百万円と前年同四半期と比べ16百万円（10.0％）の減益となりました。これは、セグメ
ント全体を通して概ね計画通りに推移したものの、一部の案件において、新型コロナウイルス感染症の影響を受
けたことによるものです。
（イノベーション事業）
主にインフラ基盤設計・構築、メインフレーム構築、システム開発、付随する運用・保守、自社製品の製造、
ＩоＴソリューションの提供を行っております。
当第１四半期累計期間は、売上高1,378百万円と前年同四半期と比べ59百万円（4.1％）の減収となりました。
またセグメント利益は、117百万円と前年同四半期と比べ54百万円（31.6％）の減益となりました。これは、イン
フラ設計・構築や運用・保守等、ＩＴサービス案件が概ね計画通りに推移した一方で、競争が激化しているデジ
タルフォレンジック製品の販売が低迷したことによるものです。
② 財政状態の状況
当第１四半期における総資産は17,837百万円となり、前事業年度末と比べ2,475百万円増加しました。
前事業年度末と比べ増減した主な内容は次のとおりです。
売掛金は1,235百万円減少し4,027百万円、仕掛品は237百万円増加し238百万円となりました。当社は工事進行基
準を適用しておりますが、年度末に完了するプロジェクトが比較的多いことから、四半期末の数値は前事業年度末
と比べ売掛金が減少し、仕掛品が増加する傾向にあります。
投資有価証券は1,929百万円増加し2,990百万円となりました。これは所有している投資有価証券の時価評価によ
るものです。
このほか、現金及び預金は1,616百万円増加し5,925百万円となりました。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症の拡大が経済活動にも大きな影響を及ぼしており、先行きに不透明感が増しておりま
す。そのような中、より広く、より長期的な視野でＢＣＰ（事業継続計画）を見直し、複合リスクに対処できる企
業であり続けなければいけません。ＢＣＰ（事業継続計画）の実効性を高めるため、ＰＤＣＡサイクルで継続的な
改善を実行し、事業継続力の強化を図ってまいります。
情報サービス産業における高スキル人材の獲得についても厳しい競争状態が続いており、人材がかけがえのない
経営資源である当社としましては、一層の採用強化及び従業員定着率向上に向けた取組みが求められます。この様
な状況を踏まえ、当社は、従業員及び求職者にとってより魅力ある企業になるべく、高付加価値をつけるための教
育・研修投資及び働き方改革等の施策により、企業価値の向上を推進してまいります。
（3）研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は0百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月11日) 商品取引業協会名
単元株式数 100株
東京証券取引所
普通株式 16,292,942 16,292,942
株主としての権利内容に制
(市場第一部)
限のない標準となる株式
計 16,292,942 16,292,942 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年６月30日 ― 16,292 ― 2,905,422 ― 749,999
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
単元株式数 100株
(自己保有株式)
株主としての権利内容
完全議決権株式(自己株式等) ―
に制限のない、標準と
普通株式 1,246,300
なる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 15,044,200 150,442 同上
単元未満株式 普通株式 2,442 ― 同上
発行済株式総数 16,292,942 ― ―
総株主の議決権 ― 150,442 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,200株(議決権62個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式は、当社保有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都品川区東五反田
株式会社
1,246,300 ― 1,246,300 7.64
２丁目７－８
フォーカスシステムズ
計 ― 1,246,300 ― 1,246,300 7.64
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号。
以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年４月１日から2020年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣ
あらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,308,786 5,925,242
電子記録債権 46,081 50,248
売掛金 5,263,458 4,027,869
商品及び製品 88,466 80,857
仕掛品 1,456 238,614
短期貸付金 6,000 6,000
その他 127,454 109,858
△ 6,000 △ 6,000
貸倒引当金
流動資産合計 9,835,703 10,432,690
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,262,931 1,272,743
△ 897,443 △ 903,676
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 365,488 369,066
土地
3,042,719 3,042,719
その他 557,159 566,194
△ 369,028 △ 366,062
減価償却累計額
その他（純額） 188,131 200,132
有形固定資産合計 3,596,338 3,611,918
無形固定資産
ソフトウエア 47,945 39,185
2,962 19,950
その他
無形固定資産合計 50,907 59,135
投資その他の資産
投資有価証券 1,061,198 2,990,614
長期貸付金 7,500 6,000
繰延税金資産 70,952 －
その他 746,776 743,128
△ 7,500 △ 6,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,878,927 3,733,742
固定資産合計 5,526,174 7,404,796
資産合計 15,361,878 17,837,487
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,327,788 1,205,497
1年内償還予定の社債 640,000 610,000
短期借入金 135,990 733,340
1年内返済予定の長期借入金 625,154 687,439
未払法人税等 365,456 140,980
賞与引当金 517,147 906,576
役員賞与引当金 60,000 7,500
株主優待引当金 36,243 19,518
1,122,000 1,103,276
その他
流動負債合計 4,829,780 5,414,128
固定負債
社債 1,070,000 1,070,000
長期借入金 481,197 595,423
繰延税金負債 － 517,559
長期未払金 － 97,750
95,000 －
役員退職慰労引当金
固定負債合計 1,646,197 2,280,732
負債合計 6,475,977 7,694,861
純資産の部
株主資本
資本金 2,905,422 2,905,422
資本剰余金 2,138,968 2,138,968
利益剰余金 3,803,203 3,719,026
△ 359,961 △ 359,961
自己株式
株主資本合計 8,487,632 8,403,455
評価・換算差額等
398,267 1,739,170
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 398,267 1,739,170
純資産合計 8,885,900 10,142,626
負債純資産合計 15,361,878 17,837,487
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 5,298,319 5,407,773
4,546,583 4,676,702
売上原価
売上総利益 751,736 731,070
販売費及び一般管理費 430,152 408,406
営業利益 321,584 322,664
営業外収益
受取利息及び配当金 5,742 3,594
受取家賃 1,026 853
貸倒引当金戻入額 1,500 1,500
受取保険金 － 2,500
助成金収入 6,287 920
6,051 3,005
その他
営業外収益合計 20,607 12,374
営業外費用
支払利息 5,231 4,037
貸与資産減価償却費 207 154
固定資産除却損 0 2,202
382 －
その他
営業外費用合計 5,821 6,394
経常利益 336,371 328,644
特別利益
30,840 －
保険解約返戻金
特別利益合計 30,840 －
特別損失
－ 1,910
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 － 1,910
税引前四半期純利益 367,211 326,734
法人税等 124,010 109,980
四半期純利益 243,201 216,754
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
税金費用の計算 当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じる方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果とな
る場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間
に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 36,552千円 34,379千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 300,931 20.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月29日
普通株式 300,931 20.00 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
広域ソ
調整額
合計 計算書計上額
公共関連 リューショ
エンタープ イノベー
（注１）
（注２）
ン
事業 ライズ事業 ション事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
1,651,412 1,139,717 1,068,933 1,438,255 5,298,319 ― 5,298,319
セグメント間の
― ― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 1,651,412 1,139,717 1,068,933 1,438,255 5,298,319 ― 5,298,319
セグメント利益 260,599 151,128 168,306 171,702 751,736 △ 430,152 321,584
(注) １ セグメント利益の調整額△430,152千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費（全社費用）であ
ります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
広域ソ
調整額
合計 計算書計上額
公共関連 リューショ
エンタープ イノベー
（注１）
（注２）
ン
ライズ事業 ション事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
1,794,731 1,172,677 1,061,696 1,378,666 5,407,773 ― 5,407,773
セグメント間の
― ― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 1,794,731 1,172,677 1,061,696 1,378,666 5,407,773 ― 5,407,773
セグメント利益 350,631 111,457 151,550 117,430 731,070 △ 408,406 322,664
(注) １ セグメント利益の調整額△408,406千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費（全社費用）であ
ります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、従来、報告セグメントの区分を、「公共関連事業」「民間関連事業」「セキュリティ機器関連事業」の３
セグメントとしておりましたが、事業の拡大及び成長戦略に伴って徐々に変化してきたマネジメント・アプローチの
実態に即し、当第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を、「公共関連事業」「エンタープライズ事業」「広
域ソリューション事業」「イノベーション事業」の４セグメントに変更しております。
なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
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(持分法損益等)
関連会社に関する事項
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
関係会社に対する投資の金額 18,000千円 18,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額 70,438千円 69,483千円
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
持分法を適用した場合の投資利益
2,611千円 △154千円
又は投資損失（△）の金額
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 16.16円 14.41円
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円) 243,201 216,754
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 243,201 216,754
普通株式の期中平均株式数(千株) 15,046 15,046
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １ 前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
希薄化効果を有していないため記載しておりません。
２ 当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2020年７月20日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下「本自己
株式処分」という。)を行うことについて決議いたしました。
１ 処分の概要
(1)処分期日 2020年８月20日
(2)処分する株式の種類及び総数 当社普通株式 17,600株
(3)処分価格 １株につき802円
(4)処分総額 14,115,200円
当社取締役(社外取締役を除く。)
(5)処分先及びその人数並びに処分株式の数
５名 17,600株
本自己株式処分については、金融商品取引法による
(6)その他
有価証券通知書を提出しております。
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２ 処分の目的及び理由
当社は、2020年５月15日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締
役」といいます。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の
皆様と一層の価値共有を進めることを目的とした、新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本
制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。そして、2020年６月29日開催の第44期定時株主総会
において、①本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠
で、対象取締役に対して年額20百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、②譲渡制限期間を譲渡制限付株式の
交付日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する時（ただし、本割当株式の交付の
日の属する事業年度の経過後３月を経過するまでに退任又は退職する場合につき、当該事業年度経過後６月以内
で当社の取締役会が別途定めた日があるときは、当該日）までの期間とすること及び③(i)当社の取締役会が定
める役務提供期間の間、継続して、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を有すること並びに(ii)当該
役務提供期間満了前に当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職した場合には当社の取締役
会が正当と認める理由があることを譲渡制限の解除条件とすることにつき、ご承認をいただいております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
株式会社フォーカスシステムズ
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 出 口 眞 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 飯 室 進 康
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォー
カスシステムズの2020年４月１日から2021年３月31日までの第45期事業年度の第１四半期会計期間（2020年４月１日か
ら2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーカスシステムズの2020年６月30日現在の財政状態及び同日
をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）
１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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