株式会社ナック 四半期報告書 第50期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社ナック(E04934)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第50期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社ナック
【英訳名】 NAC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉村 寛
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
【電話番号】 ０３（３３４６）２１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 経理部 部長 中川 昌史
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
【電話番号】 ０３（３３４６）２１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 経理部 部長 中川 昌史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第49期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（百万円） 17,800 12,727 88,222
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △1,265 134 2,098
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純 （百万円） △1,355 532 514
損失（△）
（百万円） △1,320 541 460
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 18,254 20,074 19,808
純資産額
（百万円） 48,165 42,822 46,433
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益又は１
（円） △60.49 23.78 22.94
株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 37.9 46.8 42.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４．１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託口」
が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．前第１四半期連結累計期間の数値は、誤謬の訂正による遡及処理の内容を反映させた数値を記載しておりま
す。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、2020年５月14日をもちまして、当社の連結子会社でありました株式会社レオハウスの
全株式を株式会社ヤマダ電機へ譲渡したため、連結の範囲より除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症（以下、感染症）の影響により実質GDP成長率が３四半期連続マイナス成長と極めて厳しい状況にあり、そ
の後の回復も緩やかになると見込まれています。
当社グループの事業領域である小売・サービスにおいては、個人消費の急速な減少が続いていましたが、緊急事
態宣言の解除による経済活動再開に伴い、期間後半より緩やかな持ち直しの動きがみられました。
他方、住宅業界では、国土交通省発表の新設住宅着工戸数が、持家で11ヶ月連続の減少、貸家や分譲住宅を含む
全体でも12ヶ月連続の減少となるなど、感染症の影響から脱することができず、弱含む結果となりました。
このような中、当社グループでは各事業分野において、顧客サービスの向上、販売促進活動や商圏の拡大および
事業再編に積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高 12,727百万円（前年同期比28.5％減）、営業利益211百
万円（前年同期営業損失1,243百万円）、経常利益134百万円（同経常損失1,265百万円）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益532百万円（同親会社株主に帰属する四半期純損失1,355百万円）となりました。
事業の種類別セグメント業績は次のとおりです。
各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用等297百万円があります。
〈クリクラ事業〉
クリクラ事業では、2020年１月配送分からのクリクラボトルの価格改定により顧客単価向上を実現しました。一
方、感染症の影響により積極的な対面販売が低迷する中、Webを通じた販売促進を強化するとともに、サービス
品質の向上と顧客紹介の仕組みの確立によって、解約率の低下と顧客数の増加に取り組みました。
直営部門では、首都圏を中心に法人顧客の需要が減少した一方、在宅時間の増加により家庭顧客の需要が増加し
たことでサーバー１台あたりのボトル消費量が増え、売上高は前年同期比で増加しました。
加盟店部門でも、直営部門同様ボトル価格改定効果に加え、サーバー販売台数が増加したことにより、売上高が
前年同期比で増加しました。
直営・加盟店両部門ともに、感染症の影響による除菌意識の高まりを受け、前々期より販売を開始した自社製次
亜塩素酸水溶液「ZiACO（ジアコ）」の売上が大幅に伸長しました。
損益面では、両部門の売上高伸長に伴い、営業利益は前年同期比で大幅に増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高3,844百万円（前年同期比23.9％増）、営業利益491百万円（前
年同期営業利益17百万円）となりました。
出店につきましては、当第１四半期連結累計期間に、熊谷営業所を開設しました。
〈レンタル事業〉
主力のダスキン事業では、ダストコントロール商品部門におけるレンタル売上および、家事代行や害虫駆除、花
と庭木の管理といった包括的な役務サービスを提供するトータルケアサービス部門における売上減少を、売切り
関連商品販売によって補ったことで、売上高は前年同期比で増加しました。
「with(ウィズ)」を主力とする害虫駆除事業では、感染症の影響を受け、主要顧客である大都市圏の飲食店業界
が休業を余儀なくされたことにより、売上高は前年同期比で大幅に減少しました。
法人向け定期清掃サービスを提供する株式会社アーネストにおいても、商業施設やオフィスなどの休業により、
売上高は前年同期比で減少しました。
損益面では、利益率の高い害虫駆除事業の売上高が大幅に減少したことが響き、営業利益は前年同期比で減少し
ました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高 3,508百万円（前年同期比0.0％減）、営業利益267百万円（前
年同期比39.8％減）となりました。
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〈建築コンサルティング事業〉
ノウハウ販売部門では、政府による緊急事態宣言を受け、販売促進セミナーや訪問自粛を余儀なくされた一方、
工務店の営業活動に需要のあるオンラインパッケージ商品の販売が好調だったことに加え、株式会社レオハウス
（当第１四半期連結累計期間より連結から除外）への商材販売により、売上高は前年同期比で大幅に増加しまし
た。
省エネ関連部資材の施工を手がけるナックスマートエネルギー株式会社（当第１四半期連結累計期間より株式会
社エコ＆エコから社名変更）では、感染症の影響で一部着工遅れが発生し、前期までの建築部材販売部門を含む
売上高は前年同期比で減少しました。
なお、当第１四半期連結累計期間より、株式会社ｓｕｚｕｋｕｒｉ（住宅事業セグメントから変更）および前期
株式取得により子会社化したエースホーム株式会社を当事業セグメントに加えており、結果としてセグメント全
体の売上高は前年同期比で増加しました。
損益面では、株式会社ｓｕｚｕｋｕｒｉとエースホーム株式会社に加え、ナックスマートエネルギー株式会社も
赤字計上となったことで、前年同期比で減少し、営業損失を計上しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高 1,949百万円（前年同期比60.3％増）、営業損失25百万円（前
年同期営業利益60百万円、エースホーム株式会社ののれん償却額10百万円を含む）となりました。
出店につきましては、当第１四半期連結累計期間に、ノウハウ販売部門において、千葉営業所と静岡営業所を開
設しました。
〈住宅事業〉
住宅事業では、当第１四半期連結累計期間に、当社が保有する株式会社レオハウスの全株式を株式会社ヤマダ電
機へ譲渡したことにより、同社の業績数値（前年同期営業損失計上）を、当社グループの連結業績から除外しま
した（株式譲渡実行日は2020年５月14日）。また、株式会社ｓｕｚｕｋｕｒｉを建築コンサルティング事業セグ
メントに変更しています。
株式会社ケイディアイでは、売上高が前年同期比で減少しましたが、利益率の高い住宅販売の比率を上げたこと
により、売上総利益率の改善を実現し、営業利益は前年同期比で増加しました。
株式会社ジェイウッドと株式会社国木ハウスでは、2020年３月末時点における受注残が2019年３月末を下回った
ため売上高が前年同期比で減少し、営業損失は増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高 1,670百万円（前年同期比77.5％減）、営業損失156百万円（前
年同期営業損失1,350百万円、株式会社ケイディアイ、株式会社国木ハウスののれん償却額11百万円を含む）と
なりました。
〈美容・健康事業 〉
株式会社ＪＩＭＯＳでは、2019年７月に化粧品通販の自社ECサイトにおいて使用しているサーバーへの不正アク
セスが発生しECサイトを約４ヶ月間停止、結果顧客数が減少したことが響き、売上高は前年同期比で大幅に減少
しました。
株式会社ベルエアーでは、主力商品である栄養補助食品の販売拡大に取り組んだことにより、売上高は前年同期
比と同水準を維持しました。
損益面では、株式会社ＪＩＭＯＳにおいて広告宣伝費を中心とする販売費及び一般管理費を削減したことによ
り、営業利益は前年同期比で増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高 1,763百万円（前年同期比32.0％減）、営業損失67百万円（前
年同期営業損失136百万円、株式会社ＪＩＭＯＳと株式会社ベルエアーののれん償却額等141百万円を含む）とな
りました。
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（２）財政状態の分析
資産、負債および純資産の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産総額は、42,822百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,610百万円
減少しております。これは主に、現金及び預金が2,045百万円増加した一方で、未成工事支出金が1,063百万円、
販売用不動産が2,067百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における 負債総額は、 22,748百万円 となり、 前連結会計年度末と比べ3,876百万円
減少しております。これは主に、住宅事業において工事代金の支払等により 買掛金が 2,772百万円減少 し、未成
工事受入金が 1,767百万円減少 したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における 純資産額は、 20,074百万円 となり、 前連結会計年度末と比べ265百万円増
加しております。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当支払の結果、利益剰余金が257
百万円増加したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な
変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 43,000,000
計 43,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式で
あり、権利内容に
何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準と
24,306,750 24,306,750
普通株式
(市場第１部)
なる株式であり、
単元株式数は100株
であります。
24,306,750 24,306,750 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2020年４月１日～
－ 24,306,750 － 6,729 － 3,378
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
完全議決権株式（自己株式等） 1,761,600 －
普通株式 のない当社における
標準となる株式
完全議決権株式（その他） 22,527,100 225,271
普通株式 同上
18,050 －
単元未満株式 普通株式 同上
24,306,750 － －
発行済株式総数
－ 225,271 －
総株主の議決権
（注）１． 「完全議決権株式（その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権の数８個）含まれてお
ります。
２．「完全議決権株式（その他)」の欄には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式140,000株（議決権の
数1,400個）が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
する所有株式数の割
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合（％）
東京都新宿区西新宿
1,761,600 － 1,761,600 7.25
株式会社ナック
一丁目25番１号
－ 1,761,600 － 1,761,600 7.25
計
（注）自己株式のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式
140,000株を含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
9,215 11,260
現金及び預金
4,535 3,940
受取手形及び売掛金
3,179 3,415
商品及び製品
5,401 3,334
販売用不動産
1,893 829
未成工事支出金
474 369
原材料及び貯蔵品
4,383 4,335
その他
△225 △226
貸倒引当金
28,858 27,259
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,599 4,752
2,199 2,103
土地
1,816 2,391
その他（純額）
10,615 9,247
有形固定資産合計
無形固定資産
1,129 974
のれん
1,124 1,110
その他
2,253 2,084
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,288 1,860
差入保証金
2,766 2,528
その他
△428 △222
貸倒引当金
4,626 4,166
投資その他の資産合計
17,496 15,498
固定資産合計
繰延資産
78 64
株式交付費
78 64
繰延資産合計
46,433 42,822
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
4,939 2,167
買掛金
4,000 7,000
短期借入金
2,005 1,910
1年内返済予定の長期借入金
735 72
未払法人税等
3,181 1,414
未成工事受入金
726 421
賞与引当金
323 219
引当金
4,213 3,497
その他
20,125 16,701
流動負債合計
固定負債
3,900 3,470
長期借入金
10 10
引当金
217 223
退職給付に係る負債
920 447
資産除去債務
1,451 1,894
その他
6,499 6,047
固定負債合計
26,625 22,748
負債合計
純資産の部
株主資本
6,729 6,729
資本金
3,877 3,877
資本剰余金
11,304 11,561
利益剰余金
△1,309 △1,309
自己株式
20,601 20,858
株主資本合計
その他の包括利益累計額
15 24
その他有価証券評価差額金
△860 △860
土地再評価差額金
0 0
為替換算調整勘定
△844 △835
その他の包括利益累計額合計
50 50
非支配株主持分
19,808 20,074
純資産合計
46,433 42,822
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
17,800 12,727
売上高
10,626 6,297
売上原価
7,174 6,430
売上総利益
8,417 6,218
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △1,243 211
営業外収益
1 0
受取利息
2 4
受取配当金
2 71
受取家賃
12 －
業務受託手数料
32 29
その他
51 104
営業外収益合計
営業外費用
21 20
支払利息
2 2
為替差損
12 －
和解金
13 13
株式交付費償却
－ 138
地代家賃
22 6
その他
73 182
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △1,265 134
特別利益
－ 456
関係会社株式売却益
－ 1
固定資産売却益
－ 457
特別利益合計
特別損失
－ 13
事業整理損
4 13
固定資産処分損
4 26
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△1,269 565
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 18 53
67 △21
法人税等調整額
85 32
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,355 532
－ 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△1,355 532
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,355 532
その他の包括利益
31 8
その他有価証券評価差額金
2 －
繰延ヘッジ損益
－ △0
為替換算調整勘定
34 8
その他の包括利益合計
△1,320 541
四半期包括利益
（内訳）
△1,320 541
親会社株主に係る四半期包括利益
－ 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、 当社の連結子会社であった株式会社レオハウスの全株式を譲渡したため、連
結の範囲より除外しております。
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取家賃」は、営業外収益
の総額の100分の20を超えたため、当第１四半期連結累計期間より独立掲記することとしております。この表示
方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示
していた34百万円は、「受取家賃」２百万円、「その他」32百万円として組替えております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．債務保証
(1) 顧客の割賦債務残高に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
450百万円 430百万円
(2) 顧客の住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対し連帯債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
26百万円 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 342百万円 246百万円
のれんの償却額 144百万円 155百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 586 26.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対す
る配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 293 13.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対す
る配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
① 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
ⅰ．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
建築コンサル 美容・健康
（注）１
クリクラ事業 レンタル事業 住宅事業 計
（注）２
ティング事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 3,102 3,508 1,216 7,390 2,583 17,800 － 17,800
セグメント間の内部
0 0 － 18 10 30 △30 －
売上高又は振替高
計 3,103 3,509 1,216 7,408 2,593 17,831 △30 17,800
セグメント利益又は損
17 443 60 △1,350 △136 △965 △277 △1,243
失（△）
（注）１. セグメント利益又は損失(△)の調整額△277百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額△7百万
円、各報告セグメントに配分していない全社費用△270百万円が含まれております。全社費用は、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
ⅱ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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② 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
ⅰ．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
建築コンサル 美容・健康
（注）１
クリクラ事業 レンタル事業 住宅事業 計
（注）２
ティング事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 3,842 3,505 1,949 1,670 1,758 12,727 － 12,727
セグメント間の内部
2 2 － － 4 9 △9 －
売上高又は振替高
計 3,844 3,508 1,949 1,670 1,763 12,736 △9 12,727
セグメント利益又は損
491 267 △25 △156 △67 509 △297 211
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△297百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額11百万
円、各報告セグメントに配分していない全社費用△308百万円が含まれております。全社費用は、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
ⅱ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
△60円49銭 23円78銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △1,355 532
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △1,355 532
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 22,405,269 22,405,105
（注）１． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． 「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累
計期間140,000株、当第１四半期連結累計期間140,000株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社ナック
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
福田 日武 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
三木 崇央 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナック
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナック及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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