株式会社バンダイナムコホールディングス 四半期報告書 第16期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社バンダイナムコホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社バンダイナムコホールディングス(E02481)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第16期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社バンダイナムコホールディングス
【英訳名】 BANDAI NAMCO Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田口 三昭
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目37番８号
【電話番号】 （０３）６６３４－８８００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画本部長 浅古 有寿
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目37番８号
【電話番号】 （０３）６６３４－８８００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画本部長 浅古 有寿
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第１四半期 第１四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（百万円） 159,251 145,035 723,989
売上高
（百万円） 23,829 20,412 79,797
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 16,924 13,181 57,665
（当期）純利益
（百万円） 13,732 16,401 53,312
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 416,827 442,000 454,684
純資産額
（百万円） 562,840 642,511 619,819
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 77.00 60.01 262.39
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 73.9 68.6 72.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません 。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの一部の区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染拡大が、国内外の経済全体や個人の生
活に大きな影響を与える状況が継続しました。新型コロナウイルス感染拡大に対しては、当社グループは、従業員
や家族、顧客をはじめとする様々なステークホルダーの安全を最優先に考え、感染拡大を防ぐための取組みを実施
しております。また、デジタルを活用した販売・マーケティングを強化する等、顧客のライフスタイルや嗜好の変
化に適合するための施策を推進しました。それに加え、中期ビジョン「CHANGE for the NEXT 挑戦・成長・進化」
を掲げ、2018年４月にスタートした３ヵ年の中期計画のもと、ＩＰ（Intellectual Property:キャラクター等の知
的財産）の世界観や特性を活かし、最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することでＩＰ価値の
最大化をはかる「ＩＰ軸戦略」のさらなる進化のための取組み、成長の可能性が高い地域や事業の強化に向けた取
組み、世界の各地域においてALL BANDAI NAMCOでグループが一体となり総合力の発揮を目指す取組み等の施策を推
進しました。
当第１四半期連結累計期間につきましては、各事業において新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けました
が、国内外のトイホビー事業においてハイターゲット層（大人層）に向けた商品が人気となったほか、ネットワー
クエンターテインメント事業において、家庭用ゲームのリピート販売が好調に推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 145,035百万円 （前年同期比 8.9％減 ）、 営業利益
19,915百万円 （前年同期比 12.8％減 ）、 経常利益20,412百万円 （前年同期比 14.3％減 ）、 親会社株主に帰属する四
半期純利益13,181百万円 （前年同期比 22.1％減 ）となりました 。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①トイホビー事業
トイホビー事業につきましては、国内において「機動戦士ガンダム」シリーズのプラモデルやコレクターズフィ
ギュア等のハイターゲット層（大人層）向けの商品が、デジタルを活用した販売・マーケティング等が効果を発揮
し好調に推移しました。また、「仮面ライダー」シリーズ等の定番ＩＰ商品や、新規ＩＰを活用した玩具周辺商材
等が人気となりました。しかしながら、アミューズメント施設で展開している景品やデジタルカード商材等につい
ては、新型コロナウイルス感染拡大を受け施設が休業したことにより影響を受けました。海外においては、アジア
地域においてハイターゲット層に向けた商品等が安定的に推移しましたが、欧米地域では、小売店等が休業した影
響を受けました。
この結果、トイホビー事業における 売上高は 54,421百万円 （前年同期比4.3％減 ）、セグメント利益は 6,338百万
円（前年同期比6.9％減 ）となりました。
②ネットワークエンターテインメント事業
ネットワークエンターテインメント事業につきましては、ネットワークコンテンツにおいて、ワールドワイド展
開している「DRAGON BALL」シリーズや「ワンピース」、国内の「アイドルマスター」シリーズ等の主力タイトル
がユーザーに向けた継続的な施策により好調に推移しました。家庭用ゲームにおいては、既存タイトルの「ドラゴ
ンボールZ KAKAROT（カカロット）」等の「DRAGON BALL」タイトル、「TEKKEN（鉄拳）７」、「DARK SOULS（ダー
クソウル）」シリーズ等のリピート販売が、ユーザーに向けた継続的な施策や、デジタル販売需要の高まりから、
海外を中心に人気となりました。
この結果、ネットワークエンターテインメント事業における 売上高は77,850百万円（前年同期比9.3％増）、セ
グメント利益は19,515百万円（前年同期比35.2％増）となりました。
③リアルエンターテインメント事業
リアルエンターテインメント事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大を受け、国内外のアミューズメ
ント施設等を休業したことにより、施設運営、業務用ゲーム機販売とも大きな影響を受けました。なお、国や地方
自治体からの要請を受けて臨時休業した施設等の休業期間中の固定費を「新型コロナウイルス感染症に伴う店舗臨
時休業等による損失」として特別損失に計上しました。
この結果、リアルエンターテインメント事業における 売上高は6,602百万円（前年同期比69.5％減）、セグメン
ト損失は5,663百万円（前年同期は36百万円のセグメント損失）となりました。
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④映像音楽プロデュース事業
映像音楽プロデュース事業につきましては、定番ＩＰの映像・音楽パッケージソフトの販売等を行いましたが、
新型コロナウイルス感染拡大を受けライブイベントの開催を中止しました。また、映像・音楽作品の制作スケ
ジュールの遅れ等により、複数のパッケージソフトの発売が延期となったことが業績に影響を与えました。
この結果、映像音楽プロデュース事業における売上高は4,024百万円（前年同期比56.2％減）、セグメント利益
は158百万円（前年同期比88.0％減）となりました。
⑤ＩＰクリエイション事業
ＩＰクリエイション事業につきましては、「機動戦士ガンダム」シリーズや「ラブライブ！」シリーズ等の映像
作品やＩＰの情報発信により話題喚起をはかり人気となりました。利益面においては、ライセンス収入のプロダク
トミックス等の違いにより前年同期に及びませんでした。
この結果、ＩＰクリエイション事業における売上高は 4,628百万円 （前年同期比41.8％増 ）、セグメント利益は
814百万円 （前年同期比28.6％減 ）となりました。
⑥その他
その他事業につきましては、グループ各社へ向けた物流事業、印刷事業、その他管理業務等を行っている会社か
ら構成されており、これらのグループサポート関連業務における効率的な運営に取り組んでおります。
その他事業における売上高は 7,011百万円 （前年同期比4.0％減 ）、セグメント利益は 113百万円 （前年同期比
63.1％減 ）となりました。
財政状態は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ22,691百万円増加し
642,511百万円となりました。これは配当金の支払い等により現金及び預金が12,365百万円減少したものの、商品
及び製品が3,822百万円、仕掛品が9,392百万円、当社の連結子会社である㈱創通の株式追加取得等に伴いのれんが
3,021百万円、投資有価証券が3,380百万円増加したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ35,375百万円増加し200,510百万円となりました。これは主に短
期借入金が34,796百万円増加したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ12,683百万円減少し442,000百万円となりました。これは主に
配当金の支払い等により利益剰余金が11,424百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の72.5％から68.6％となりました。
（２） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務
諸表 注記事項（追加情報）」に記載しています。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
なお、当社は、2020年８月７日開催の取締役会において、2022年３月期（2021年４月）のスタートを予定してい
た３ヵ年の次期中期計画を１年延期し、2023年３月期（2022年４月）よりスタートすることを決定しました。併せ
て、2021年４月にユニットの再編を行うことを決定しました。
①次期中期計画スタート延期の理由
今後、顧客のライフスタイルや価値観が大きく変化することが予想される中、環境変化と現中期計画の成果と課
題を踏まえ、新しい時代におけるバンダイナムコの新しい戦い方となる次期中期計画を策定する必要があると判断
しました。進行期の2021年３月期から2022年３月期にかけては、次期中期計画を策定し、戦略を推進するための事
業基盤や組織体制を整備する期間と位置付けることとしました。また、新型コロナウイルス感染拡大が継続し、社
会や経済全体に影響を与え、先行き不透明な状況が継続しています。このような不透明な環境下においては、不確
定要素が多く、次期中期計画を2022年３月期よりスタートすることを前提に、計画を策定し提示することは、その
信頼性においても懸念があると判断しました。
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②グループ組織の再編について
2022年４月からの次期中期計画スタートに先駆け、2021年４月より、トイホビーユニットとネットワークエン
ターテインメントユニットを統合するとともに、映像音楽プロデュースユニットとＩＰクリエイションユニットを
統合します。リアルエンターテインメントユニットは、次期中期計画に向け、安定して収益をあげることができる
基盤づくりに取り組みます。
バンダイナムコグループが中長期で持続的な成長をし続けていくためには、ＩＰ軸戦略をグローバルで強化して
いくことが必要です。そのためには、環境変化にスピーディに適合し、ＩＰ創出機能を強化しグローバル市場にお
ける競争力を高めることが必要となります。ユニットの統合により、全世界でALL BANDAI NAMCOで各事業がより一
体となり、緊密な連携を行う体制を構築します。
モノビジネスを中心に展開するトイホビーユニットと、デジタルビジネスを中心に展開するネットワークエン
ターテインメントを統合することで、ＩＰを軸により一体となり幅広い出口を相互活用した連携・拡大をはかると
ともに、顧客の新たな価値観に対応したエンターテインメントの創出やデジタル対応を強化します。これにより、
グローバル市場における競争力向上を目指します。
ＩＰ創出とプロデュースを行う映像音楽プロデュースユニットと、ＩＰ創出をミッションとするＩＰクリエイ
ションユニットを統合することで、スタジオ機能とプロデュース機能を集約し、より多彩でユニット内のみならず
グループの各事業や外部パートナーとの協業による相乗効果を発揮できるＩＰ創出機能の強化をはかります。
［現ユニット体制：５ユニット］
・トイホビー
・ネットワークエンターテインメント
・リアルエンターテインメント
・映像音楽プロデュース
・ＩＰクリエイション
［変更後のユニット体制（2021年４月～／予定）：３ユニット］
・トイホビー、ネットワークエンターテインメントの統合ユニット
・リアルエンターテインメント
・映像音楽プロデュース、ＩＰクリエイションの統合ユニット
なお、上記グループ組織の再編による報告セグメントの区分の変更については、現在未定です。
（４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５） 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り
方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は4,341百万円であります。また、この
ほかに、開発部門で発生したゲームコンテンツに係る支出額は20,083百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
（８）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
（９）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
から著しい変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱バンダイナムコエンターテインメントは、2020
年６月１日付で、新たに以下の契約を締結いたしました。
国名
契約会社名 相手先名 契約内容 契約期間
(地域)
2020年６月１日から
㈱バンダイナムコ 「XboxOne」及び
MICROSOFT LICENSING,GP
エンターテインメ 全世界 「XboxSeries」用ソフトの開 2022年３月１日まで
ント 発、製造、販売の被許諾
以後１年ごとの自動更新
上記に伴い、終了した契約は以下のとおりであります。
国名
契約会社名 相手先名 契約内容 契約期間
(地域)
2013年10月１日から
㈱バンダイナムコ
「XboxOne」用ソフトの開
MICROSOFT LICENSING,GP
エンターテインメ 全世界 2018年３月31日まで
発、製造、販売の被許諾
ント
以後１年ごとの自動更新
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月11日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
222,000,000 222,000,000
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
222,000,000 222,000,000 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額
総数増減数 総数残高 残高
（百万円） （百万円）
（百万円）
（株） （株） （百万円）
2020年４月１日～
－ 222,000,000 － 10,000 － 2,500
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
2,042,300
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
503,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 219,254,200 2,192,542 －
普通株式
200,400 － －
単元未満株式 普通株式
222,000,000 － －
発行済株式総数
－ 2,192,542 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、「議決
権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区芝５－
2,042,300 － 2,042,300 0.92
株式会社バンダイナム
37－８
コホールディングス
（相互保有株式）
東京都中央区銀座
260,000 － 260,000 0.12
５－９－５
株式会社創通
（相互保有株式）
東京都台東区駒形
227,800 － 227,800 0.10
２－４－５
株式会社ハピネット
（相互保有株式）
東京都台東区蔵前
8,100 － 8,100 0.00
４－２－１
株式会社イリサワ
（相互保有株式）
東京都渋谷区南平
7,200 － 7,200 0.00
株式会社円谷プロダク
台町16－17
ション
－ 2,545,400 － 2,545,400 1.15
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
189,856 177,490
現金及び預金
83,754 77,290
受取手形及び売掛金
22,282 26,104
商品及び製品
51,098 60,491
仕掛品
3,409 3,486
原材料及び貯蔵品
34,658 54,165
その他
△1,398 △1,561
貸倒引当金
383,662 397,465
流動資産合計
固定資産
96,906 97,920
有形固定資産
無形固定資産
15,704 18,726
のれん
11,718 11,997
その他
27,423 30,723
無形固定資産合計
投資その他の資産
66,453 69,834
投資有価証券
45,807 47,004
その他
△432 △437
貸倒引当金
111,827 116,401
投資その他の資産合計
236,157 245,045
固定資産合計
619,819 642,511
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
70,169 63,053
支払手形及び買掛金
946 35,743
短期借入金
3,892 1,655
引当金
67,498 77,356
その他
142,506 177,808
流動負債合計
固定負債
9,840 9,668
退職給付に係る負債
12,788 13,033
その他
22,628 22,701
固定負債合計
165,135 200,510
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
52,004 52,004
資本剰余金
394,699 383,274
利益剰余金
△3,634 △3,945
自己株式
453,069 441,333
株主資本合計
その他の包括利益累計額
16,837 19,775
その他有価証券評価差額金
250 182
繰延ヘッジ損益
△3,902 △3,902
土地再評価差額金
△12,321 △12,258
為替換算調整勘定
△4,639 △4,459
退職給付に係る調整累計額
△3,776 △661
その他の包括利益累計額合計
5,392 1,329
非支配株主持分
454,684 442,000
純資産合計
619,819 642,511
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
159,251 145,035
売上高
96,053 86,861
売上原価
63,198 58,173
売上総利益
40,367 38,257
販売費及び一般管理費
22,830 19,915
営業利益
営業外収益
540 562
受取配当金
412 －
持分法による投資利益
433 351
その他
1,387 913
営業外収益合計
営業外費用
－ 93
持分法による投資損失
350 220
為替差損
37 102
その他
388 417
営業外費用合計
23,829 20,412
経常利益
特別利益
21 －
関係会社整理損失引当金戻入額
新型コロナウイルス感染症に伴う雇用調整助成金
－ 198
等
8 18
その他
30 216
特別利益合計
特別損失
63 －
関係会社株式評価損
新型コロナウイルス感染症に伴う店舗臨時休業等
－ 1,977
による損失
28 18
その他
91 1,995
特別損失合計
23,767 18,633
税金等調整前四半期純利益
6,727 5,402
法人税等
17,040 13,231
四半期純利益
115 49
非支配株主に帰属する四半期純利益
16,924 13,181
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
17,040 13,231
四半期純利益
その他の包括利益
△792 2,947
その他有価証券評価差額金
△378 △67
繰延ヘッジ損益
△2,186 59
為替換算調整勘定
41 180
退職給付に係る調整額
9 51
持分法適用会社に対する持分相当額
△3,307 3,170
その他の包括利益合計
13,732 16,401
四半期包括利益
（内訳）
13,634 16,296
親会社株主に係る四半期包括利益
98 105
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染拡大の影響の収束時期等を含む仮定及び会
計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の賃貸借契約に伴う債務について、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
㈱バンダイナムコウィル 20百万円 15百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 4,430百万円 4,505百万円
のれんの償却額 72 648
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月24日
普通株式 27,929 127 2019年３月31日 2019年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月22日
普通株式 24,635 112 2020年３月31日 2020年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
ネット
連結損益
リアルエ 映像音楽
その他 調整額
ワークエ ＩＰクリ
合計 計算書
トイホ ンターテ プロ
（注）１ （注）２
ンターテ エイショ 計
計上額
ビー事業 インメン デュース
インメン ン事業
（注）３
ト事業 事業
ト事業
売上高
外部顧客への売上高 55,081 70,137 21,339 8,222 2,204 156,984 2,266 159,251 － 159,251
セグメント間の内部
1,761 1,084 273 969 1,058 5,148 5,034 10,182 △10,182 －
売上高又は振替高
計 56,842 71,222 21,613 9,191 3,263 162,133 7,301 169,434 △10,182 159,251
セグメント利益又は
6,807 14,431 △36 1,323 1,141 23,666 307 23,973 △1,143 22,830
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた
物流事業、印刷事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,143百万円には、セグメント間取引消去150百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△1,293百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
ネット
連結損益
リアルエ 映像音楽
その他 調整額
ワークエ ＩＰクリ
合計 計算書
トイホ ンターテ プロ
（注）１ （注）２
ンターテ エイショ 計
計上額
ビー事業 インメン デュース
インメン ン事業
（注）３
ト事業 事業
ト事業
売上高
外部顧客への売上高 53,407 77,192 6,492 3,639 2,111 142,843 2,191 145,035 － 145,035
セグメント間の内部
1,014 658 109 384 2,517 4,684 4,819 9,503 △9,503 －
売上高又は振替高
計 54,421 77,850 6,602 4,024 4,628 147,527 7,011 154,539 △9,503 145,035
セグメント利益又は
6,338 19,515 △5,663 158 814 21,164 113 21,277 △1,361 19,915
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた
物流事業、印刷事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,361百万円には、セグメント間取引消去132百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△1,493百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「ＩＰクリエイション事業」において、当社の連結子会社である㈱創通の株式を追加取得した ことに
より、のれんが3,676百万円増加しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来、「その他」のセグメント区分に属する事業として区分してお
りました㈱創通は、ＩＰ軸戦略強化のため「ＩＰクリエイション事業」に属する事業に区分を変更いた
しました。
なお、㈱創通は前連結会計年度に持分法適用会社から連結子会社となっており、みなし取得日を2019
年11月30日としているため、前第１四半期連結累計期間に同社の業績は含まれておりません。
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（企業結合等関係）
（子会社株式の追加取得）
当社は、当社の連結子会社である㈱創通が2020年３月１日を効力発生日として実施した株式併合の結果生じた
端数株式について、会社法第235条第２項の準用する第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て端数株
式の取得を実施しました。その結果、㈱創通は当社の完全子会社となりました。
１．企業結合の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 ㈱創通
事業の内容 メディア事業、ライツ事業、スポーツ事業
（２）企業結合日
2020年５月15日
（３）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（４）結合後企業の名称
変更はありません。
（５）取得した議決権の比率
①企業結合直前に所有していた議決権比率 82.05％
②企業結合日に追加取得した議決権比率 17.95％
③取得後の議決権比率 100.00％
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、2019年12月
２日の公開買付けによる株式取得と一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんに
ついては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定します。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
支配獲得時
企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価 6,683百万円
企業結合日に取得した株式の対価 現金 26,918百万円
取得原価 33,602百万円
追加取得時
取得の対価 現金 8,154百万円
取得原価 8,154百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
支配獲得時 14,355百万円
追加取得時 3,676百万円
合計 18,032百万円
（２）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
（３）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 77円00銭 60円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 16,924 13,181
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
16,924 13,181
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 219,790 219,663
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2020年６月22日開催の取締役会決議に基づき、下記のとおり、株式報酬としての自己株式の処分（以
下「本自己株式処分」という。）を行っております。
１．処分の概要
（１）処分期日 2020年７月10日
（２）処分する株式の種類及び数 当社普通株式44,300株
（３）処分価額 １株につき5,945円
（４）処分価額の総額 263百万円
（５）募集又は処分方法 株式報酬を割り当てる方法
（６）割当ての対象者及びその人数 当社取締役（※１） ３名 6,700株
並びに割当てる株式の数 当社子会社取締役（※２） 31名 37,600株
（７）その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書に
よる届出の効力発生を条件とする
※１ 当社取締役（㈱バンダイ、㈱バンダイナムコエンターテインメント、㈱バンダイナムコアミューズ
メント、㈱バンダイナムコアーツ、㈱サンライズ及び㈱BANDAI SPIRITSの代表取締役社長を兼任す
る者及び社外取締役を除く。）
※２ ㈱バンダイ、㈱バンダイナムコエンターテインメント、㈱バンダイナムコアミューズメント、㈱バ
ンダイナムコアーツ、㈱サンライズ及び㈱BANDAI SPIRITSの取締役（非業務執行取締役を除く。）
２．処分の目的及び理由
前連結会計年度に係る業績条件付報酬として、割当予定先である当社取締役及び当社子会社取締役（以下
「各対象取締役」という。）に対して、当社及び当社子会社のそれぞれの会社より金銭報酬債権を支給し、
各対象取締役は、当該金銭報酬債権を現物出資財産として払込み、当社普通株式の交付を受けるためであり
ます。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
株式会社バンダイナムコホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松本 尚己 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
香月 まゆか 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川又 恭子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バンダ
イナムコホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年
４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社の2020年６
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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