ホーチキ株式会社 四半期報告書 第125期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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ホーチキ株式会社(E01802)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第125期第１四半期
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 ホーチキ株式会社
【英訳名】 HOCHIKI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 山 形 明 夫
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎二丁目10番43号
【電話番号】 東京(3444)4111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 管理本部長 天 野 潔
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎二丁目10番43号
【電話番号】 東京(3444)4111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 管理本部長 天 野 潔
【縦覧に供する場所】 関西支店
(大阪府東大阪市水走三丁目６番41号)
名古屋支店
(愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番４号
JRセントラルタワーズ32階)
横浜支店
(神奈川県横浜市西区高島一丁目１番２号
横浜三井ビルディング５階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第124期 第125期
回次 第１四半期 第１四半期 第124期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 15,772 14,538 80,551
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 468 △ 404 5,184
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (百万円) △ 355 △ 257 3,737
純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 609 △ 97 2,927
純資産額 (百万円) 30,938 33,695 34,481
総資産額 (百万円) 56,802 57,559 63,458
１株当たり当期純利益
(円) △ 14.19 △ 10.30 149.28
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 54.3 58.3 54.1
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響等により、
企業収益や個人消費等をはじめ、経済活動は全般的に極めて厳しい状況が続いております。海外においても、同様
の市場環境にあることに加え、米中の貿易摩擦の激化や、金融資本市場の変動等の要因により、先行き不透明な状
況となっております。
防災・情報通信業界におきましても、感染拡大防止による経済活動の抑制が収益に影響を及ぼしている上、企業
間競争による低価格化の進行や原材料価格・労務費の上昇による工事コストの高騰等のリスクが継続しておりま
す。
このような状況のもと、当社グループは、全社を挙げて営業活動を推進してまいりました結果、受注高は22,345
百万円(前年同期比3.9％増)と増加しましたが、売上高につきましては14,538百万円(同7.8％減)となりました。ま
た、利益につきましては、売上高が減少したものの、営業損失は402百万円(前年同期は営業損失415百万円)、経常
損失は404百万円(前年同期は経常損失468百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は257百万円(前年同期は親
会社株主に帰属する四半期純損失355百万円)と前年並みの結果となりました。
セグメントごとにおける概況は次のとおりであります。
防災事業の火災報知設備と消火設備につきましては、国内新築需要を取り込むと同時に、新築受注からメンテナ
ンス受注に至る部門間の連携強化によって、既存物件に対するリニューアル提案営業を推し進めてまいりました。
また、海外においては、新製品を投入し、新たに建物規模の大きな市場へ営業領域を広げることを含めた営業を推
進してまいりました。
以上の結果、防災事業の受注高は19,042百万円(同3.6％増)、売上高は12,037百万円(同10.5％減)、セグメント利
益(営業利益)は714百万円(同9.0％減)となりました。
情報通信事業等の情報通信設備と防犯設備等につきましては、事業の選択と集中を進めながら、主にアクセスコ
ントロール設備に関する国内新築・リニューアルの提案営業を展開してまいりました。
以上の結果、情報通信事業等の受注高は3,302百万円(同5.5％増)、売上高は2,501百万円(同8.0％増)、セグメン
ト損失(営業損失)は80百万円(前年同期はセグメント損失137百万円)となりました。
なお、当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大き
いため、第４四半期連結会計期間の売上高と他の四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績に
季節的変動があります。
当第１四半期連結会計期間末における財政状態の状況につきましては次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ5,898百万円減少し、
57,559百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものであります。
負債の残高につきましては、前連結会計年度末の残高と比べ5,112百万円減少し、23,864百万円となりました。こ
れは主に、未払法人税等やその他に含まれる未払金や未払費用が減少したことなどによるものであります。
また、純資産の残高につきましては、前連結会計年度末の残高と比べ786百万円減少し、33,695百万円となりまし
た。これは主に、利益剰余金が減少したことなどによるものであります。
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(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当社グループに与える影響について、合理的に算定することが困難なこ
とから、前連結会計年度の有価証券報告書では、「VISION 2020 New Stage」の最終年度である2021年３月期の経営
目標として、具体的な数値を公表いたしませんでしたが、2020年７月29日開催の取締役会において、2021年３月期
の業績予想を次のとおり決定いたしました。
売上高 74,000 百万円
営業利益 3,000 百万円
売上高営業利益率 4.1 ％
自己資本利益率(ROE) 6.0 ％
2021年３月期の業績につきましては、国内建設需要が踊り場を迎えることに加え、海外において、中・大規模市
場向け戦略商品の拡販に時間を要している経営環境にある中、新型コロナウイルス感染症による景気悪化に伴い、
企業の設備投資の抑制が想定されることから、上記数値といたしました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は642百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 57,600,000
合計 57,600,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 29,172,000 29,172,000
す。
(市場第一部)
合計 29,172,000 29,172,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
― 29,172,000 ― 3,798 ― 2,728
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
3,997,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 251,628 －
25,162,800
普通株式
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
12,000
発行済株式総数 29,172,000 － －
総株主の議決権 － 251,628 －
(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式136,900株(議決
権1,369個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区上大崎
(自己保有株式)
3,997,200 － 3,997,200 13.70
ホーチキ株式会社
二丁目10番43号
合計 － 3,997,200 － 3,997,200 13.70
(注) 役員報酬BIP信託が所有する当社株式136,900株は、上記の自己株式等には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自 2020年４月１日 至
2020年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)の四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,406 11,502
受取手形及び売掛金 20,277 11,880
電子記録債権 2,208 2,665
製品 4,809 5,012
仕掛品 419 568
原材料 4,389 4,429
未成工事支出金 2,624 2,903
その他 568 693
△ 82 △ 78
貸倒引当金
流動資産合計 45,621 39,577
固定資産
有形固定資産
土地 3,956 3,955
5,597 5,518
その他（純額）
有形固定資産合計 9,553 9,474
無形固定資産
のれん 282 269
1,090 1,047
その他
無形固定資産合計 1,372 1,316
投資その他の資産
その他 7,004 7,283
△ 94 △ 92
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,909 7,191
固定資産合計 17,836 17,982
資産合計 63,458 57,559
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,716 2,929
電子記録債務 6,064 6,078
短期借入金 565 489
未払法人税等 1,311 239
工事損失引当金 347 336
製品補償引当金 152 151
リコール関連引当金 54 44
10,138 7,038
その他
流動負債合計 22,351 17,306
固定負債
役員退職慰労引当金 5 3
役員株式給付引当金 81 69
退職給付に係る負債 5,339 5,309
1,198 1,175
その他
固定負債合計 6,624 6,557
負債合計 28,976 23,864
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,798 3,798
資本剰余金 2,812 2,812
利益剰余金 32,958 32,021
△ 4,523 △ 4,521
自己株式
株主資本合計 35,045 34,110
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 526 657
土地再評価差額金 △ 641 △ 641
為替換算調整勘定 △ 922 △ 925
327 366
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 709 △ 542
非支配株主持分 145 127
純資産合計 34,481 33,695
負債純資産合計 63,458 57,559
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 15,772 14,538
11,148 10,181
売上原価
売上総利益 4,623 4,357
販売費及び一般管理費 5,038 4,759
営業損失（△） △ 415 △ 402
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 41 44
12 30
その他
営業外収益合計 54 75
営業外費用
支払利息 8 6
為替差損 74 50
23 20
その他
営業外費用合計 107 76
経常損失（△） △ 468 △ 404
特別利益
1 1
有形固定資産売却益
特別利益合計 1 1
特別損失
有形固定資産除却損 0 -
- 0
減損損失
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純損失（△） △ 466 △ 403
法人税、住民税及び事業税
52 31
△ 157 △ 170
法人税等調整額
法人税等合計 △ 105 △ 139
四半期純損失（△） △ 361 △ 264
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 6 △ 6
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 355 △ 257
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △ 361 △ 264
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 108 131
為替換算調整勘定 △ 175 △ 3
36 38
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 248 166
四半期包括利益 △ 609 △ 97
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 603 △ 91
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 6 △ 6
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見
積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 当社は、柔軟な資金調達手段を確保するため、取引銀行３行と貸出コミットメントライン契約を締結しておりま
す。これら契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
貸出コミットメントラインの総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 5,000百万円 5,000百万円
２ 債権流動化に伴う買戻し義務の上限額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
631百万円 1,022百万円
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )及び当第１四半期連結累計期間(自 2020年４
月１日 至 2020年６月30日 )
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、
第４四半期連結会計期間の売上高と他の四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績に季節的変動
があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの
償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 294百万円 318百万円
のれんの償却額 50百万円 12百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 628 25 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年６月26日定時株主総会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当
金２百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 679 27 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年６月25日定時株主総会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当
金３百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結損益
防災事業 情報通信 調整額
合計
計算書計上額
(百万円)
(百万円) 事業等(百万円) (百万円)
(百万円)
売上高 13,457 2,315 15,772 － 15,772
セグメント利益又は損失(△) 785 △ 137 647 △ 1,063 △ 415
(注)１ セグメント利益又は損失の調整額△1,063百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結損益
防災事業 情報通信 調整額
合計
計算書計上額
(百万円)
(百万円) 事業等(百万円) (百万円)
(百万円)
売上高 12,037 2,501 14,538 － 14,538
セグメント利益又は損失(△) 714 △ 80 633 △ 1,035 △ 402
(注)１ セグメント利益又は損失の調整額△1,035百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △14円19銭 △10円30銭
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △355 △257
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△355 △257
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 25,034,064 25,038,325
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。なお、前第１四半期連結累計期間において信託が保有する期中平均自
己株式数は132,266株であり、当第１四半期連結累計期間においては136,437株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
ホーチキ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 達 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 岸 貴 浩 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホーチキ株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ホーチキ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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