三菱瓦斯化学株式会社 四半期報告書 第94期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第94期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 三菱瓦斯化学株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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三菱瓦斯化学株式会社(E00815)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月12日
【四半期会計期間】 第94期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 三菱瓦斯化学株式会社
【英訳名】 MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤井 政志
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目5番2号
【電話番号】 (03)3283-5080
【事務連絡者氏名】 財務経理部経理グループ グループマネージャー 小林 千果
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目5番2号
【電話番号】 (03)3283-5080
【事務連絡者氏名】 財務経理部経理グループ グループマネージャー 小林 千果
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第93期
累計期間 累計期間
自 2019年 自 2020年 自 2019年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2020年
6月30日 6月30日 3月31日
(百万円) 151,219 133,515 613,344
売上高
(百万円) 5,142 10,149 31,116
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 3,585 6,831 21,158
(当期)純利益
(百万円) 2,662 9,383 13,988
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 549,588 549,264 548,141
純資産額
(百万円) 798,727 757,238 771,733
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 16.85 32.85 100.50
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
(%) 62.06 65.33 63.82
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状
況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
第1四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年6月30日)における世界経済は、新型コロナウイルスの世界的な
感染拡大の影響により、急速に落ち込みました。日本経済も、世界的な需要減退を受け生産活動が減速するなど厳
しい状況にあります。
当社グループを取り巻く事業環境は、半導体向け製品や光学樹脂ポリマーの需要が堅調であったものの、新型コ
ロナウイルスの影響で自動車関連製品を中心に需要が減退したほか、メタノール、ポリカーボネートおよび高純度
イソフタル酸等の汎用製品の市況も低水準で推移いたしました。
当社グループの売上高は、汎用製品の市況下落に加え、芳香族化学品やエンジニアリングプラスチックスの販売
数量減少の影響が大きく、減収となりました。
営業利益は、光学樹脂ポリマーおよび半導体向け製品の販売数量増加や、原燃料安などの増益要因があったもの
の、汎用製品の市況下落や、芳香族化学品およびエンジニアリングプラスチックスの販売数量減少などにより、減
益となりました。
経常利益は、営業利益が減少したものの、前年同期に計上したサウジアラビア合弁事業での一過性費用(61億円)
の剥落により海外メタノール生産会社の持分法損益が改善したことなどから、大幅な増益となりました。
以上の結果、売上高1,335億円(前年同期比177億円減(11.7%減))、営業利益79億円(前年同期比8億円減
(9.6%減))、持分法利益13億円(前年同期比50億円改善)、経常利益101億円(前年同期比50億円増(97.4%
増))、親会社株主に帰属する四半期純利益68億円(前年同期比32億円増(90.5%増))となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報)」に記載のとおり、当第1
四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較においては、前年同期の数値
を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
〔基礎化学品〕
メタノールは、市況が前年同期に比べ下落したことなどから、減収減益となりました。
メタノール・アンモニア系化学品は、原料価格の低下があったものの、MMA系製品やネオペンチルグリコールの市
況が下落したことなどから、前年同期を下回る損益となりました。
特殊芳香族化学品は、芳香族アルデヒドの販売が堅調に推移したものの、住宅関連用途を中心にメタキシレンジ
アミンの需要が減少したことなどから、減益となりました。
汎用芳香族化学品は、原燃料安があったものの、高純度イソフタル酸およびメタキシレンの販売数量減少・販売
価格下落などにより、減収減益となりました。
発泡プラスチック事業は、食品・土木分野での需要増加などがあったものの、自動車分野での需要低下や都市封
鎖に伴う生産活動への影響などから、前年同期並みの損益となりました。
以上の結果、売上高698億円(前年同期比183億円減(20.8%減))、営業利益9億円(前年同期比30億円減
(76.6%減))、経常利益17億円(前年同期比25億円改善)となりました。
〔機能化学品〕
無機化学品は、半導体向け薬液の販売数量が増加したことなどから増収増益となりました。
エンジニアリングプラスチックスは、自動車向けを中心に需要が減退したことに加え、ポリカーボネートの市況
が前年同期に比べ下落したことなどから、減収減益となりました。
光学材料は、スマートフォン用カメラレンズの複眼化の進展や昨年10月の生産能力増強により光学樹脂ポリマー
の販売数量が増加したことなどから、増収増益となりました。
電子材料は、データセンターなどのICT関連需要の高まりや、5G対応スマートフォン用アンテナ・イン・パッケー
ジ基板向けの立ち上がりなどにより、主力の半導体パッケージ用BT材料の販売数量が増加したことなどから、増収
増益となりました。
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「エージレス®」等の脱酸素剤は、土産などの観光需要が減少したものの、輸出が堅調に推移したことなどから、
前年同期並みの損益となりました。
以上の結果、売上高612億円(前年同期比14億円減(2.4%減))、営業利益76億円(前年同期比21億円増
(38.7%増))、経常利益84億円(前年同期比19億円増(29.4%増))となりました。
〔その他の事業〕
その他の事業の売上高は24億円(前年同期比21億円増(919.7%増))、営業損失は2億円(前年同期比2億円悪
化)、経常損失は0億円(前年同期比1億円改善)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて144億円減少の7,572億円となりまし
た。
流動資産は、195億円減少の3,390億円となりました。減少の要因は、受取手形及び売掛金の減少などでありま
す。
固定資産は、50億円増加の4,181億円となりました。増加の要因は、投資有価証券の増加などであります。
負債は、156億円減少の2,079億円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金の減少などにより180億円減少
しました。固定負債は、長期借入金の増加などにより24億円増加しました。
純資産は、11億円増加の5,492億円となりました。増加の要因は、その他有価証券評価差額金の増加などでありま
す。
この結果、自己資本比率は65.3%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,772百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 492,428,000
計 492,428,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2020年8月12日)
(2020年6月30日) 業協会名
東京証券取引所
225,739,199 225,739,199 単元株式数 100株
普通株式
(市場第一部)
225,739,199 225,739,199 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2020年4月1日~
- 225,739,199 - 41,970 - 35,668
2020年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 17,832,300 - 単元株式数 100株
普通株式
完全議決権株式(その他) 207,671,000 2,076,710
普通株式 同上
一単元(100株)未満の
235,899 -
単元未満株式 普通株式
株式
225,739,199 - -
発行済株式総数
- 2,076,710 -
総株主の議決権
(注)1.「単元未満株式」には、次の自己株式及び相互保有株式が含まれております。
自己株式71株、山田化成㈱5株
2.「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の株500株(議決権の数5個)が含まれて
おります。
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
は名称
(%)
東京都千代田区丸の内2-5-2 17,758,800 - 17,758,800 7.86
当社
山田化成㈱ 東京都千代田区内神田2-8-4 70,500 - 70,500 0.03
菱江ロジスティ
大阪府豊中市神州町2-81 3,000 - 3,000 0.00
クス㈱
― 17,832,300 - 17,832,300 7.89
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
78,227 80,188
現金及び預金
141,279 125,918
受取手形及び売掛金
3,514 67
有価証券
62,359 63,866
商品及び製品
13,154 12,185
仕掛品
39,282 39,938
原材料及び貯蔵品
21,975 17,666
その他
△ 1,124 △ 748
貸倒引当金
358,669 339,083
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 84,339 84,362
機械装置及び運搬具(純額) 81,079 79,847
74,419 75,764
その他(純額)
239,838 239,975
有形固定資産合計
無形固定資産
5,293 5,205
のれん
5,303 5,157
その他
10,597 10,363
無形固定資産合計
投資その他の資産
149,158 154,761
投資有価証券
14,111 13,612
その他
△ 640 △ 557
貸倒引当金
162,628 167,816
投資その他の資産合計
413,063 418,155
固定資産合計
771,733 757,238
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
70,776 61,201
支払手形及び買掛金
33,980 34,361
短期借入金
10,000 10,000
1年内償還予定の社債
5,539 2,117
未払法人税等
6,003 3,240
引当金
37,275 34,568
その他
163,574 145,490
流動負債合計
固定負債
29,043 29,548
長期借入金
3,527 3,113
引当金
9,333 9,729
退職給付に係る負債
3,560 3,570
資産除去債務
14,552 16,520
その他
60,016 62,483
固定負債合計
223,591 207,974
負債合計
純資産の部
株主資本
41,970 41,970
資本金
34,234 34,234
資本剰余金
439,701 439,253
利益剰余金
△ 21,600 △ 21,600
自己株式
494,306 493,858
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,789 11,317
その他有価証券評価差額金
▶ 1
繰延ヘッジ損益
△ 6,701 △ 7,565
為替換算調整勘定
△ 2,877 △ 2,875
退職給付に係る調整累計額
△ 1,785 877
その他の包括利益累計額合計
55,619 54,528
非支配株主持分
548,141 549,264
純資産合計
771,733 757,238
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 151,219 133,515
118,676 102,798
売上原価
32,542 30,717
売上総利益
23,746 22,768
販売費及び一般管理費
8,796 7,948
営業利益
営業外収益
149 101
受取利息
1,226 1,088
受取配当金
- 1,321
持分法による投資利益
757 815
その他
2,132 3,327
営業外収益合計
営業外費用
234 195
支払利息
521 348
出向者労務費差額負担
賃貸費用 384 341
3,685 -
持分法による投資損失
958 241
その他
5,786 1,126
営業外費用合計
5,142 10,149
経常利益
特別利益
※1 257
-
固定資産売却益
※2 1,016
-
段階取得に係る差益
967 -
投資有価証券売却益
※3 564
-
受取保険金
2,548 257
特別利益合計
特別損失
- 135
投資有価証券売却損
- 135
特別損失合計
7,691 10,271
税金等調整前四半期純利益
3,263 2,848
法人税等
四半期純利益 4,428 7,423
842 591
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,585 6,831
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
4,428 7,423
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,006 3,610
その他有価証券評価差額金
△ 13 △ 3
繰延ヘッジ損益
△ 1,535 △ 1,493
為替換算調整勘定
△ 92 68
退職給付に係る調整額
1,882 △ 220
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,765 1,960
その他の包括利益合計
2,662 9,383
四半期包括利益
(内訳)
2,086 9,494
親会社株主に係る四半期包括利益
575 △ 111
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結会計期間より、(株)フドーテクノはフドー(株)を存続会社とする吸収合併により消滅した
ため、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
Caribbean Gas Chemical Ltd. Caribbean Gas Chemical Ltd.
29,075百万円 28,784百万円
従業員 64 従業員 58
その他 8社 2,306 その他 8社 2,271
計 31,446 計 31,113
(四半期連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
固定資産売却益 -百万円 257百万円
当第1四半期連結累計期間の「固定資産売却益」は、土地の売却によるものであります。
※2 段階取得に係る差益の内容は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
段階取得に係る差益 1,016百万円 -百万円
前第1四半期連結累計期間の「段階取得に係る差益」は、持分法適用関連会社であった(株)東邦アーステックの株式
を前第1四半期連結会計期間において追加取得し連結子会社としたことによるものであります。
※3 受取保険金の内容は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
受取保険金 564百万円 -百万円
前第1四半期連結累計期間の「受取保険金」は、 発電設備の停止に係るものであります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
減価償却費 7,137百万円 7,516百万円
のれんの償却額 96 93
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議)
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年5月24日
普通株式 7,477 35 2019年3月31日 2019年6月6日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年5月13日の取締役会決議に基づき、自己株式2,279,800株の取得及び自己株式2,700,000株
の消却を行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間において自己株式が124百万円増加し、当第1
四半期連結会計期間末において自己株式が20,054百万円となっております。
また、当第1四半期連結会計期間より、(株)東邦アーステック及びAGELESS (THAILAND) CO., LTD.を連
結の範囲に含めております。この連結の範囲の変動により、利益剰余金が1,246百万円増加しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議)
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年5月26日
普通株式 7,279 35 2020年3月31日 2020年6月8日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結損益
その他の事業 調整額
基礎化学品 機能化学品
計算書計上額
(注)1 (注)2
事業部門 事業部門
(注)3
売上高
88,228 62,754 237 - 151,219
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上
2,101 169 27 △ 2,298 -
高又は振替高
90,329 62,923 264 △ 2,298 151,219
計
セグメント利益又は損失
(△)
△ 802 6,550 △ 240 △ 364 5,142
(経常利益又は経常損失
(△))
(注)1.「その他の事業」には、報告セグメントに属していない上場関係会社、不動産事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△364百万円は、セグメント間取引消去△14百万円及び各報告セグメント
に配分していない全社費用等△349百万円であります。
全社費用等は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「基礎化学品事業部門」セグメントにおいて、(株)東邦アーステックの株式を追加取得し連結子会社としたこと
により、1,849百万円のれんが発生しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結損益
その他の事業 調整額
基礎化学品 機能化学品
計算書計上額
(注)1 (注)2
事業部門 事業部門
(注)3
売上高
69,835 61,263 2,416 - 133,515
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上
1,900 98 386 △ 2,385 -
高又は振替高
71,736 61,362 2,803 △ 2,385 133,515
計
セグメント利益又は損失
(△)
1,761 8,478 △ 78 △ 11 10,149
(経常利益又は経常損失
(△))
(注)1.「その他の事業」には、報告セグメントに属していない上場関係会社、不動産事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△11百万円は、セグメント間取引消去38百万円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用等△49百万円であります。
全社費用等は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社はグループビジョン『社会と分かち合える価値の創造』の下、中期経営計画『MGC Advance2020』で5つの施
策を掲げ、成長戦略を推進しております。とりわけ、『新規事業の創出と育成』、『最適な事業ポートフォリオに
向けた投資戦略の実行』、『グループ一体となった経営の推進』といった施策をこれまで以上に迅速・強力に推進
していくために、当第1四半期連結会計期間より組織改定を行っております。この改定に伴い、報告セグメントを
従来の「天然ガス系化学品事業」、「芳香族化学品事業」、「機能化学品事業」及び「特殊機能材事業」の4区分
から、「基礎化学品事業部門」及び「機能化学品事業部門」の2区分に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、組織改定後の報告セグメントの区分に基づき作成したも
のを開示しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 16円85銭 32円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
3,585 6,831
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益金額 3,585 6,831
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 212,790 207,980
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2020年8月6日の取締役会決議において、国内無担保普通社債を発行することを包括決議いたしまし
た。
(1)発行総額 20,000百万円以下
(2)償還期限 10年以内
(3)償還方法 満期一括償却
(4)利率 1.0%未満
(5)払込金額 募集社債の金額100円につき100円以上
(6)発行予定時期 2020年10月末まで
(7)資金使途 社債償還資金、運転資金、設備投資資金及び投融資資金等に充当予定
(8)その他 会社法第676条各号に掲げる事項およびその他社債発行に必要な一切の事項の決定は、上記
の範囲内で財務担当役員に一任することとする。
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2【その他】
配当
2020年5月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………7,279百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………35円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年6月8日
(注)2020年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して支払います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月12日
三菱瓦斯化学株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
小林 弥 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
井澤 浩昭 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
川久保 孝之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱瓦斯化学
株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から
2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱瓦斯化学株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
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四半期報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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