株式会社プロシップ 四半期報告書 第52期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社プロシップ(E05466)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第52期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社プロシップ
【英訳名】 Pro-Ship Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 法弘
【本店の所在の場所】 東京都文京区後楽二丁目３番21号
【電話番号】 ０３（５８０５）６１２１
【事務連絡者氏名】 取締役経営推進本部長 生田 厚志
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区後楽二丁目３番21号
【電話番号】 ０３（５８０５）６１２１
【事務連絡者氏名】 取締役経営推進本部長 生田 厚志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第１四半期 第１四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 1,229,558 940,785 5,052,786
売上高
（千円） 147,164 188,611 1,535,564
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 93,929 128,634 1,036,788
期）純利益
（千円） 92,701 148,810 1,004,932
四半期包括利益又は包括利益
純資産額 （千円） 8,338,452 8,820,565 9,346,408
（千円） 10,284,674 10,869,300 11,067,992
総資産額
（円） 6.20 8.45 68.31
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 6.14 8.36 67.47
（当期）純利益
（％） 80.0 79.8 83.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大によって緊急事態宣言が
発出され、社会・経済活動が急速に停滞したことから極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後、
足下では経済活動が再開されつつありますが、景気の先行きについては新型コロナウイルス感染症第２波到来
の懸念及び貿易摩擦や香港問題等による米中対立等のリスク要因があり、先行き不透明な状況が続いておりま
す。
情報サービス産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で、一部の企業にＩＴ投資を控える動
きはあるものの、企業による働き方改革、海外グループ会社を含めたガバナンス強化等を背景として、ＩＴ投
資は堅調に推移してまいりました。
このような状況下で当社グループは、主力である固定資産管理ソリューションにおいて、海外を含めたリー
ス資産管理への対応を行う等、上場大企業や中堅企業の業務効率化、経営管理強化等に資するソリューション
を展開しております。当第１四半期の連結売上高については、第２四半期以降に売上計上予定の案件が多くあ
るため、前年同期比減となりましたが、利益面については、前期 に発生した退職金規程の変更に伴う退職給付
費用の追加計上の影響がなくなったことから、前年同期比増となりました。
以上の結果、 当第１四半期連結累計期間においては、売上高940百万円(前年同期比23.5％減)、営業利益178
百万円(同26.7％増)、経常利益188百万円(同28.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益128百万円(同
36.9％増)となりました。
セグメントの経営成績は次の通りであります。
① パッケージソリューション事業
主力の固定資産ソリューションにおいて、ＩＦＲＳ（国際会計基準）対応や既存システムの刷新等から新規
ユーザーの獲得及び既存ユーザーへのバージョンアップを推進いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は878百万円(前年同期比25.2％減)、営業利益は162百
万円(同16.9％増)となりました。
② その他事業
その他事業におきましては、主に連結子会社である株式会社プロシップフロンティアで行っており、既存顧
客の受託開発や運用管理等の対応を行ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は83百万円(前年同期比14.4％増)、営業利益は16百万
円(同2442.8％増)となりました。
b. 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は9,221百万円となり、前連結会計年度末に比べ221百万円減
少いたしました。これは主に、現金及び預金が167百万円、仕掛品が164百万円増加した一方、売掛金が549百
万円減少したことによるものであります。固定資産は1,648百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円
増加いたしました。
この結果、総資産は10,869百万円となり、前連結会計年度末に比べ198百万円減少いたしました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,630百万円となり、前連結会計年度末に比べ322百万円増
加いたしました。これは主に未払法人税等が255百万円減少したものの、その他に含まれているパッケージ保
守に伴う前受金が484百万円増加したこと等によるものであります。また固定負債は418百万円となりました。
この結果、負債合計は2,048百万円となり、前連結会計年度末に比べ327百万円増加いたしました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、8,820百万円となり、前連結会計年度末に比べ525百万
円減少いたしました。この結果、自己資本比率は79.8％(前連結会計年度末は83.2％)となりました。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
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前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、0百万円（前年同期比100.0％減）で
あります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 59,520,000
計 59,520,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所 ける標準となる株
15,232,000 15,232,000
普通株式
市場第一部 式であり、単元株
式数は100株であ
ります。
15,232,000 15,232,000 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行されたものは含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年４月１日～
― 15,232,000 ― 508,204 ― 473,804
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,000
普通株式
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式（その他） 15,222,800 152,228
普通株式 い当社における標準とな
る株式
7,200 －
単元未満株式 普通株式 同上
15,232,000 － －
発行済株式総数
－ 152,228 －
総株主の議決権
（注） 単元未満株式の欄には、自己株式が９株含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都文京区後楽
2,000 － 2,000 0.01
株式会社プロシップ
２－３－21
－ 2,000 － 2,000 0.01
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
8,241,392 8,408,626
現金及び預金
947,487 398,456
売掛金
204,301 368,694
仕掛品
498 514
貯蔵品
49,230 44,817
その他
9,442,910 9,221,110
流動資産合計
固定資産
16,675 16,998
有形固定資産
無形固定資産
230,617 221,912
ソフトウエア
2,614 2,614
その他
233,232 224,527
無形固定資産合計
投資その他の資産
993,250 1,021,745
投資有価証券
381,923 386,266
その他
－ △ 1,347
貸倒引当金
1,375,174 1,406,664
投資その他の資産合計
1,625,082 1,648,190
固定資産合計
11,067,992 10,869,300
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
154,131 151,088
買掛金
322,677 66,882
未払法人税等
61,619 48,618
賞与引当金
39,400 10,882
役員賞与引当金
1,518 48,721
受注損失引当金
729,107 1,304,271
その他
1,308,453 1,630,463
流動負債合計
固定負債
109,200 109,200
役員退職慰労引当金
303,931 309,072
退職給付に係る負債
413,131 418,272
固定負債合計
1,721,584 2,048,735
負債合計
純資産の部
株主資本
508,204 508,204
資本金
501,763 501,763
資本剰余金
8,224,756 7,668,040
利益剰余金
△ 1,635 △ 1,635
自己株式
9,233,089 8,676,373
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 19,826 349
その他有価証券評価差額金
△ 19,826 349
その他の包括利益累計額合計
133,146 143,842
新株予約権
9,346,408 8,820,565
純資産合計
11,067,992 10,869,300
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 1,229,558 940,785
767,232 470,302
売上原価
462,325 470,483
売上総利益
321,732 292,411
販売費及び一般管理費
140,592 178,071
営業利益
営業外収益
5,203 6,545
受取利息
1,705 2,274
受取配当金
1,153 1,901
その他
8,062 10,721
営業外収益合計
営業外費用
1,489 181
為替差損
1,489 181
営業外費用合計
147,164 188,611
経常利益
特別利益
－ 2,418
新株予約権戻入益
－ 2,418
特別利益合計
147,164 191,030
税金等調整前四半期純利益
53,235 62,395
法人税等
93,929 128,634
四半期純利益
93,929 128,634
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
93,929 128,634
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,228 20,175
その他有価証券評価差額金
△ 1,228 20,175
その他の包括利益合計
92,701 148,810
四半期包括利益
（内訳）
92,701 148,810
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 28,909千円 31,909千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月19日
普通株式 529,805 35 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月19日
普通株式 685,349 45 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年6月19日定時株主総会による1株当たり配当額には、記念配当10円を含んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益計算書
調整額
計上額
パッケージ
（注）１
その他事業
(注)２
ソリューション事業
売上高
1,174,709 54,848 － 1,229,558
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 17,877 △ 17,877 －
売上高又は振替高
1,174,709 72,725 △ 17,877 1,229,558
計
139,123 633 835 140,592
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額835千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益計算書
調整額
計上額
パッケージ
（注）１
その他事業
(注)２
ソリューション事業
売上高
878,316 62,469 － 940,785
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 20,722 △ 20,722 －
売上高又は振替高
878,316 83,191 △ 20,722 940,785
計
162,688 16,096 △ 712 178,071
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△712千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 6円20銭 8円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 93,929 128,634
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
93,929 128,634
四半期純利益（千円）
15,146 15,229
普通株式の期中平均株式数（千株）
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 6円14銭 8円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 150 149
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社プロシップ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
永澤 宏一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井澤 依子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロ
シップの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プロシップ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社プロシップ(E05466)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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