株式会社ソディック 四半期報告書 第45期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社ソディック(E01504)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第45期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社ソディック
【英訳名】 Sodick Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古川 健一
【本店の所在の場所】 横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号
【電話番号】 （０４５）９４２－３１１１（代）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 前島 裕史
【最寄りの連絡場所】 横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号
【電話番号】 （０４５）９４２－３１１１（代）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 前島 裕史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第44期
累計期間 累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2019年12月31日
（百万円） 32,717 26,702 67,591
売上高
（百万円） 2,073 362 3,558
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 892 105 2,002
（当期）純利益
（百万円） 30 △ 1,298 1,713
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 57,652 56,846 58,745
純資産額
総資産額 （百万円） 115,896 116,992 114,647
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 18.98 2.25 42.58
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 16.30 1.93 36.57
期（当期）純利益金額
（％） 49.7 48.5 51.2
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 5,807 3,871 8,336
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 3,392 △ 746 △ 5,609
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,335 2,361 △ 2,228
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 33,295 37,898 32,890
（期末）残高
第44期 第45期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
2.63
（円） △ 12.09
１株当たり四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．上記売上高には、消費税等は含めておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年８月７日）現在において、前事業年度の有価証券報告
書に記載した「事業等のリスク」につきまして、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
〇新型コロナウイルスの感染拡大に伴うリスク
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、当社グループの生産及び販売活動に影響が生じております。当社グ
ループでは、１月下旬に対策本部を立ち上げ、お客様、取引先様、従業員並びにご家族の安全を最優先とし、従業員一
人ひとりが行うことができる感染予防対策の徹底に努めております。また、収束後の経済活動拡大に向けた準備を行っ
ております。
（当社の対応策）
・需要減少に合わせた生産調整（タイ工場の稼働日調整）による在庫水準の適正化
・調達先の見直し及び内製化の強化等、サプライチェーンの抜本的な見直し
・当社における国内全社員を対象とした一時帰休の実施
・全社レベルでの経費削減の徹底
・一部グループ会社における給与減額
・出張（国内・海外）の原則禁止
・在宅勤務、時差通勤、Web会議等の利用促進
・学校の臨時休校に伴う特別休暇の付与
・Web展示会等を活用した営業活動の強化
・安全衛生面の徹底（マスク着用、検温、アルコール消毒、食堂利用時間の制限、外部との接触の自粛等）
・フェイスシールドの生産及び従業員への配布並びに医療関係・各種公共機関、スポーツ関連施設・団体などへの供
給
（当社各拠点の稼働状況 2020年８月７日時点）
拠点 対応状況
公共交通機関利用を一部制限、在宅勤務推進を継続。
日本
８月～10月にて数日間の一時帰休実施。
出社と在宅勤務のローテーションを実施
欧米
中国 ほぼ通常稼働
通常稼働
アジア
タイ工場は需要減少に合わせた生産調整のため稼働日を調整
なお、今後、事態の長期化や更なる感染拡大が生じた場合には、景気減速に伴う顧客の設備投資マインドの悪化によ
る需要減、部材調達困難によるサプライチェーンの寸断、国内及び海外工場の生産停止等により、当社グループの業績
に大きな影響を与える可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の経済状況は、全世界的に新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済活動が抑
制される等厳しい状況にあり、日本においても緊急事態宣言解除後も依然として先行きの見通せない状況が続いて
いるほか、欧米でもロックダウンや外出制限等もあり厳しい状況が継続しています。当社の最大市場である中国の
経済状況においては、感染が収束に向かった４月以降移動制限解除の動きが広がり、中国国内消費の回復も伝えら
れていますが、欧米への輸出が回復できていないこともあり、非常に不透明な状況となっています。
このような事業環境の中、当社グループは、長期経営計画「Next Stage 2026 ～Toward Further Growth～」を掲
げ、「創造」「実行」「苦労・克服」という創業精神を基盤に豊かな未来につながる技術を磨き、ものづくりを通
して持続可能な社会の実現にチャレンジしています。
当社では、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、安全衛生面の徹底は元より、在宅勤務・時差出勤等を
実施し、感染リスクを低減しつつ、業務を継続できる体制を維持してまいりました。営業活動におきましては、展
示会が相次いで中止となっている中、WEB展示会を実施するなど、ITを活用した活動を展開しています。生産活動に
おきましても、需要減少に合わせた生産調整のため、タイ工場の稼働日の調整によりコスト低減を図っています。
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このような状況のもと 、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高267億２百万円（前年同四半期比18.4％
減）、営業利益３億45百万円（前年同四半期比83.8％減）、経常利益３億62百万円（前年同四半期比82.5％減）、
親 会社株主に帰属する四半期純利益は１億５百万円（前年同四半期比88.1％減）となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります 。
）
売 上 高 17,063百万円 （前年同期比 27.2％減
工作機械事業
）
営 業 利 益 941百万円 （前年同期比 1,921百万円減
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、全世界的に景気が大幅に減速し、自動車や電子部品、航空宇宙など幅
広い産業での事業活動停止等による製品出荷の後ろ倒しや設備投資を先送りする傾向が強く見られました。一方で、
３月以降中国において5G関連、半導体関連分野で需要の回復も見られましたが、世界的な需要の落ち込みを補うこと
はできず、売上高は前年同期比で大幅に減少しました。
セグメント利益においても販売台数の減少に伴う工場稼働率の低下等により前年同期比で大幅に減少しました。
）
売 上 高 5,316百万円 （前年同期比 26.2％増
産業機械事業
）
営 業 利 益 276百万円 （前年同期比 279百万円増
全世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の抑制状況は継続しています。5Gスマートフォンの
アンテナ部品向けやレンズ向け案件があった他、CASEなど次世代自動車関連向けなどの需要もあり、売上高は前年同
期比で増加したものの、足元の需要状況については一服感が見られ、先行きが見通せない状況となっています。
）
売 上 高 1,515百万円 （前年同期比 35.4％減
食品機械事業
）
営 業 利 益 5百万円 （前年同期比 287百万円減
各種製麺機、麺製造プラント、無菌包装米飯製造装置などの開発・製造・販売、その保守サービスを行っておりま
す。衛生面や省人化対応設備の他、外出自粛に伴う巣ごもり需要に関連した需要増が見られたものの、主要な案件の
売上見込み時期が下期以降であることに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響による外食関連の設備投資の先送
りの動きもありました。また、前年同期には、製麺関連の大口案件があったことから、売上高は前年同期比で大幅に
減少しました。
）
売 上 高 2,807百万円 （前年同期比 3.4％増
その他
）
営 業 利 益 219百万円 （前年同期比 155百万円増
精密コネクタなどの受託生産を行う精密金型・精密成形事業、リニアモータやセラミックス部材の販売等を行う要
素技術事業から構成されております。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、セラミックス需要の減速は継続し
ています。金型成形事業においては、米中貿易摩擦の影響で事業環境が悪化した前年同期と比較すると売上高増では
あるものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響による自動車産業の需要低迷により、先行きは不透明な状況が続い
ています。
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（2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して、23億45百万円増加し、1,169億92百万円
となりました。主な増加要因としては、現金及び預金の増加49億92百万円などがあげられますが、受取手形及び売
掛金の減少21億65百万円などにより一部相殺されております。
また、負債は前連結会計年度末と比較して、42億43百万円増加し、601億45百万円となりました。主な増加要因
としては、長期借入金の増加30億41百万円、その他の流動負債の増加７億87百万円などがあげられます。
純資産は前連結会計年度末と比較して、18億98百万円減少し、568億46百万円となりました。主な減少要因とし
ては、為替換算調整勘定の減少10億55百万円、利益剰余金の減少５億56百万円などがあげられます。
以上の結果、自己資本比率は、48.5％（前連結会計年度末比2.6％減）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、以下のキャッシュ・フ
ローの増減により、前連結会計年度末に比べ50億８百万円増加し、当連結会計年度末の残高は378億98百万円とな
りました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、38億71百万円（前年同四半期は58億７百万円の獲得）となりました。これは主
に売上債権の減少16億92百万円、減価償却費16億71百万円等の増加要因によるもので、たな卸資産の増加18億17百
万円等で一部相殺されております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、７億46百万円（前年同四半期は33億92百万円の使用）となりました。これは主
に有形固定資産の取得による支出７億78百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、23億61百万円（前年同四半期は13億35百万円の使用）となりました。これは主
に長期借入れによる収入71億円等によるものですが、長期借入金の返済による支出41億19百万円、配当金の支払額
６億11百万円等で一部相殺されております。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15億77百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（7）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては内外の市場動向が挙げられます。米国の通商政策及び欧
州の政治情勢、東アジアでの地政学リスク、欧米等での金利引き上げに伴う為替変動リスクのほか、足元では新型
コロナウイルスの感染拡大による経済活動の制限や景気の減速などが懸念されるものの、グローバルにものづくり
が発展していく中で、設備投資需要は継続的に拡大していくものと見ています。その中でも、当社の主要な仕向け
先である自動車産業における軽量化への対応、電装化、次世代自動車へのシフトに加え、スマートフォンの高機能
化の動きもあり、高精度機のニーズはさらに高まっていくことが予想されます。
足 元 では新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の制限や景気の減速による先行きの不透明感が極めて強い
状況であることに加え、収束後には世界的なサプライチェーンの見直し、IoT・5G等のITを駆使したリモート環境
活用の加速、保護主義的な自国への生産回帰等の構造的な変化が進むことも考えられ、当社グループとしては状況
の変化に臨機応変に対応しつつ、収束後を見据えた取り組みを着実に行ってまいります。
こうした中、工作機械事業及び産業機械事業におきましては、日本・欧米などの成熟市場と中国市場、東南アジ
アをはじめとする新興国市場それぞれに応じた事業展開を推進しております。成熟市場においては、競争力のある
製品を投入しシェアアップを図るとともに、既存の納入機のユーザーへの継続的な技術指導や保守メンテナンスを
通じて、更新需要の取り込みや周辺機器及び消耗品の販売強化を図ってまいります。中国市場及び新興国市場にお
いては、市場のニーズを反映した低価格機種の開発、販売を強化するとともに、拠点整備などを推進し、収益力の
確保を図っております。当社グループは、グローバル市場におけるリスクへの対応力を高め、特定の業種や地域の
需要環境に依存しない、安定した収益構造を目指してまいります。
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また、次世代のものづくりを担う金属３Ｄプリンタを新たな成長ドライバーに事業の拡大を図っております。金
属３Ｄプリンタにおいて、加工速度・加工精度の向上、製品ラインナップの拡充、対応する金属粉の種類の充実、
残 留応力の抑制により大型金型部品の安定造形を可能とする「SRT工法」の開発など、研究開発に力を入れ販売を
強化しています。従来のOPMシリーズに加え、エントリーモデルである「LPM325」の開発により、金型だけでなく
部品加工の分野まで裾野を広げることでさらなる需要の創造、拡大を目指してまいります。さらに、ものづくりの
すべての工程が当社グループの技術のみで完結できるワンストップソリューションの強みを活かし、「プラスチッ
ク成形革命」をキーワードに、金型製造リードタイムの短縮や生産コストの削減に加えて、金属３Ｄプリンタで製
造した金型専用の射出成形機「MR30」を活用して成形サイクルの短縮を実現してまいります。
産業機械事業においては、海外売上高比率の向上を図るため、マーケットニーズの高い全電動射出成形機「MSシ
リーズ」のラインナップを拡充し、新興国などのボリュームゾーンでの販売拡大を図ってまいります。また、軽量
化が求められる自動車業界向けを中心にアルミニウム合金対応の射出成形機「ALM450」を従来のダイカストマシン
に代わる製品となるよう取り組んでおります。
さらに、景気動向に左右されにくい事業ポートフォリオ構築を目指し食品機械事業にも注力してまいります。国
内市場では、調理麺の品質向上を目的とした設備の導入、海外市場においては膨大な人口と豊かな食文化をもつ中
国の存在、日本食ブームの高まりなど、食品機械事業の成長性は非常に高いと言えます。加えて製麺機の技術を応
用して、製菓業界や包装惣菜業界など製麺業界以外への展開や新たに立ち上げた包装米飯製造装置の国内外での販
売先の拡大を進めております。今後は放電加工機と同様、食品機械業界のリーディングカンパニーとなることを目
指し、事業の拡大に取り組んでまいります。
当社グループは従来から放電加工機等をネットワークに接続し活用するアプリケーションソフトウエアを提供し
てまいりましたが、近年のIoT（Internet of Things:モノのインターネット）やインダストリー4.0（ドイツ政府
が推進する製造業の高度化・デジタル化）などの動きを踏まえ様々な取り組みを推進しています。当社では、金属
３Ｄプリンタで造形した金型専用の射出成形機「MR30」を用いた金型の自動交換システム「ICF-V」を開発し、射
出成形のIoTを具現化したスマートファクトリーを提案しています。成形機への金型の装着から材料乾燥・供給、
成形品の製造、金型交換までを完全無人化・自動化できるシステムであり、ネットワークに接続された機械の各情
報を活用し、監視、保守、制御、分析することで、工程の見える化を実現できます。今後もさらなる生産性向上、
生産自動化など、様々な取り組みを強化してまいります。
(8）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループのメイン事業である工作機械及び産業機械事業の業績は、製造業の設備投資動向に依るところが大
きく、景気変動の影響を強く受けます。これに対し、当社グループでは、景気による影響が比較的少ない食品機械
事業などの事業を拡充するほか、要素技術事業で新たな顧客を獲得し、景気変動リスクの低減を図ってまいりま
す。さらに、研究開発の成果等によって新しい事業を興し、リスク分散を図り、安定した事業ポートフォリオの構
築を図ってまいります。
近年、地震のような自然災害、火災、大規模なシステム障害などにより事業継続が困難になる事象も発生してお
ります。当社グループでは、そのような危機に直面した場合でも、被害を最小限に抑え、事業継続を確実にするた
め、事業継続計画を策定し運用しています。生産能力の分散化を図るなど災害に強い生産体制の再検討・再構築を
図ってまいります。また、地球温暖化など急激な環境変化を背景に、持続可能な社会に貢献する事業活動の重要性
が高まっております。当社グループは、次世代自動車や車両の軽量化など環境負荷低減の取組みにも積極的に関与
し、地球環境に配慮したものづくりを通し、サスティナブルな社会に寄与する事業展開を推進してまいります。
また、足元では新型コロナウイルス感染拡大により世界的に事業活動が停滞する中、当社グループでは、早期に
対策本部を立ち上げ、時差出勤やテレワーク等の必要な対応を実施しています。引き続き、国内外の動向を見なが
ら感染防止と社員の健康管理に努めてまいります。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、2017年 ９ 月 29日にて株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しており
ますが、2020年４月28日付で同契約の変更契約を締結しております。
当該契約の概要は次の通りです。
シンジケートローンの概要
(1)
融資枠設定金額 80億円
(2)
借入人 株式会社ソディック
(3)
変更契約日 2020年４月28日
(4)
契約満了日 2024年４月30日
(5)
借入形態 コミットメントライン
(6) 資金使途
事業資金（株式取得資金を除く）
(7)
アレンジャー 株式会社三井住友銀行
(8)
エージェント 株式会社三井住友銀行
(9) 貸付人 株式会社三井住友銀行
株式会社みずほ銀行
株式会社横浜銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
53,363,016 53,363,016
普通株式
（市場第一部）
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
53,363,016 53,363,016 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2020年６月30日
△87,900 53,363,016 － 20,785 － 5,886
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
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（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海一丁目８番
4,224 8.98
（信託口）
11号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託
東京都港区浜松町二丁目11番
3,410 7.25
口）
３号
100 KING STREET WEST SUITE
3500 POBOX 23 TORONTO
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS
ONTARIO M5X1A9 CANADA
ACCOUNT OM02 505002 1,265 2.69
（東京都港区港南２丁目15番
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
地１号品川インターシティA
棟）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海一丁目８番
1,066 2.27
（信託口９）
11号
神奈川県横浜市都筑区仲町台
953 2.03
ソディック共栄持株会
三丁目12番１号
神奈川県横浜市都筑区仲町台
895 1.90
有限会社ティ・エフ
三丁目12番１号
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海一丁目８番
888 1.89
（信託口５） 11号
東京都千代田区丸の内二丁目
872 1.86
JPモルガン証券株式会社
７番３号
PALISADES WEST 6300, BEE
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO CAVE ROAD BUILDING ONE
864 1.84
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京 AUSTIN TX 78746 US
支店）
（東京都新宿区新宿六丁目27
番30号）
東京都千代田区丸の内一丁目
850 1.81
株式会社三井住友銀行
１番２号
－ 15,291 32.50
合計
（注）１．当社は、自己株式を6,310千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．上記の持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりになります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 4,224千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,410千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 1,066千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 888千株
３．JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行
株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
４． 2019年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその
共同保有者１社が、2019年11月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2020年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」では考慮
しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者名 保有株式数（千株） 株式保有割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメン
3.62
1,937
ト株式会社
852 1.59
日興アセットマネジメント株式会社
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５． 2019年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.2）において、三井住友ＤＳア
セットマネジメント及びその共同保有者３社が、2019年12月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載さ
れております。株式会社三井住友銀行が保有する850千株につきましては、上記「大株主の状況」に記載して
おりますが、他の共同保有者については、当社として2020年６月30日現在における実質所有株式数の確認がで
きておりませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者名 保有株式数（千株） 株式保有割合（％）
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式
1,636 3.06
会社
株式会社三井住友銀行 850 1.59
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 395 0.74
エスエムビーシー ニッコウ キャピタ
231 0.43
ル マーケッツ リミテッド
６．2019年12月24 日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.16）において、野村證券株式
会社及びその共同保有者３社が、2019年12月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2020年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の
状況」では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者名 保有株式数（千株） 株式保有割合（％）
5.24
野村證券株式会社 2,954
ノムラ インターナショナル ピーエル
722 1.28
シー
ノムラ セキュリティーズ インターナ
0 0
ショナル
野村アセットマネジメント株式会社 2,194 4.11
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数 100株
6,310,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 47,016,600 470,166
普通株式 同上
36,016 － －
単元未満株式 普通株式
53,363,016 － －
発行済株式総数
－ 470,166 －
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
横浜市都筑区仲町
6,310,400 － 6,310,400 11.83
株式会社ソディック
台三丁目12番１号
－ 6,310,400 － 6,310,400 11.83
計
(注)上記の株式数には、単元未満株式99株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
33,873 38,866
現金及び預金
※６ 13,773
11,607
受取手形及び売掛金
※６ 1,589
1,930
電子記録債権
8,733 9,498
商品及び製品
※４ 8,128
7,585
仕掛品
7,339 7,408
原材料及び貯蔵品
2,774 2,169
その他
△ 379 △ 474
貸倒引当金
75,290 79,135
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※５ 27,957
28,257
建物及び構築物
※５ 20,887 ※５ 20,724
機械装置及び運搬具
13,512 13,687
その他
△ 30,800 △ 31,766
減価償却累計額
31,856 30,603
有形固定資産合計
無形固定資産
1,494 1,417
のれん
916 890
その他
2,411 2,307
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,184 5,041
その他
△ 95 △ 95
貸倒引当金
5,088 4,946
投資その他の資産合計
39,357 37,857
固定資産合計
114,647 116,992
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
4,231 4,948
支払手形及び買掛金
※６ 5,063
4,651
電子記録債務
※３ 2,508 ※３ 2,728
短期借入金
140 8,121
1年内償還予定の社債
※１ 8,944 ※１ 8,868
1年内返済予定の長期借入金
293 412
未払法人税等
695 754
引当金
5,215 6,003
その他
27,092 36,487
流動負債合計
固定負債
8,841 790
社債
※１ 18,203 ※１ 21,244
長期借入金
271 223
引当金
545 527
退職給付に係る負債
63 64
資産除去債務
885 808
その他
28,810 23,658
固定負債合計
55,902 60,145
負債合計
純資産の部
株主資本
20,785 20,785
資本金
5,896 5,877
資本剰余金
33,670 33,114
利益剰余金
△ 4,647 △ 4,566
自己株式
55,705 55,210
株主資本合計
その他の包括利益累計額
901 543
その他有価証券評価差額金
2,286 1,230
為替換算調整勘定
△ 227 △ 211
退職給付に係る調整累計額
2,960 1,562
その他の包括利益累計額合計
79 73
非支配株主持分
58,745 56,846
純資産合計
114,647 116,992
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 32,717 26,702
21,386 18,270
売上原価
11,331 8,432
売上総利益
販売費及び一般管理費
※１ 3,715 ※１ 3,585
人件費
71 68
貸倒引当金繰入額
5,416 4,432
その他
9,203 8,086
販売費及び一般管理費合計
2,127 345
営業利益
営業外収益
120 127
受取利息
215 86
受取配当金
8 11
持分法による投資利益
91 171
助成金収入
10 6
スクラップ売却益
81 107
その他
526 511
営業外収益合計
営業外費用
142 136
支払利息
241 197
為替差損
152 40
貸倒引当金繰入額
43 119
その他
580 494
営業外費用合計
2,073 362
経常利益
特別利益
8 21
固定資産売却益
1 3
その他
10 24
特別利益合計
特別損失
50 2
固定資産売却損
21 ▶
固定資産除却損
44 －
関係会社株式評価損
52 －
関係会社出資金評価損
3 1
その他
172 8
特別損失合計
1,911 378
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 390 414
625 △ 137
法人税等調整額
1,016 276
法人税等合計
895 101
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
3 △ 3
に帰属する四半期純損失（△）
892 105
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
895 101
四半期純利益
その他の包括利益
△ 129 △ 357
その他有価証券評価差額金
△ 675 △ 1,052
為替換算調整勘定
△ 49 15
退職給付に係る調整額
△ 10 △ 6
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 864 △ 1,400
その他の包括利益合計
30 △ 1,298
四半期包括利益
（内訳）
30 △ 1,292
親会社株主に係る四半期包括利益
0 △ 6
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,911 378
税金等調整前四半期純利益
1,667 1,671
減価償却費
70 69
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 51 105
貸倒引当金の増減額（△は減少） 180 98
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 50 13
△ 335 △ 214
受取利息及び受取配当金
142 136
支払利息
為替差損益（△は益） 5 9
売上債権の増減額（△は増加） 2,739 1,692
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 108 △ 1,817
仕入債務の増減額（△は減少） △ 979 351
未払金の増減額（△は減少） △ 383 △ 78
前受金の増減額（△は減少） 434 829
未払消費税等の増減額（△は減少） 734 180
141 906
その他
6,222 4,335
小計
307 149
利息及び配当金の受取額
△ 147 △ 140
利息の支払額
△ 575 △ 473
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
5,807 3,871
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 122 △ 37
定期預金の預入による支出
10 -
定期預金の払戻による収入
△ 3,294 △ 778
有形固定資産の取得による支出
518 135
有形固定資産の売却による収入
△ 138 △ 76
無形固定資産の取得による支出
△ 0 △ 0
投資有価証券の取得による支出
1 -
投資有価証券の売却による収入
△ 332 -
貸付けによる支出
2 1
貸付金の回収による収入
△ 37 9
その他
△ 3,392 △ 746
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 413 249
3,900 7,100
長期借入れによる収入
△ 4,152 △ 4,119
長期借入金の返済による支出
- △ 70
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 52
△ 563 △ 611
配当金の支払額
△ 91 △ 116
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 13 △ 17
その他
△ 1,335 2,361
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 434 △ 478
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 645 5,008
32,650 32,890
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 33,295 ※１ 37,898
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．財務制限条項
連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、2011年７月29日に当社を保証人、株式会社三井住友
銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高
は前連結会計年度300百万円、当第２四半期連結会計期間240百万円であり、以下の財務制限条項が付されて
おります。
① 2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２
期連続して損失としないこと。
② 2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の
合計金額を、2011年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相
当する金額以上に維持すること。
また、保証人の義務について以下の財務制限条項が付されております。
① 2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２
期連続して損失としないこと。
② 2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の
合計金額を、2011年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相
当する金額以上に維持すること。
③ 2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２
期連続して損失としないこと。
④ 2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の
合計金額を、2011年３月期末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相
当する金額以上に維持すること。
なお、「自己資本の合計金額」とは、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から非支配
株主持分の合計金額を控除した金額をいう。
２．財務制限条項
当社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし、契約期間を契約日より４年間とするシンジケート
ローンによるコミットメントライン契約を2017年９月29日に締結し、2020年４月28日に変更契約を締結して
おります。こ の変更 契約に基づく借入未実行残高は 前連結会計年度 8,000百万円、 当第２四半期連結会計期
間 8,000百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。
① 2017年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結及び単体の経常損益をそれぞれ２期連続
で損失としないこと。
② （ⅰ） 2017年12月期乃至2019年12月期の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の
合計金額を、2017年３月期末日または直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株
主資本の合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
（ⅱ） 2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の
合計金額を、2019年12月期末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％に
相当する金額以上に維持すること。
③ （ⅰ） 2017年12月期乃至2019年12月期の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の
合計金額を、2017年３月期末日または直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株
主資本の合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
（ⅱ） 2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の
合計金額を、2019年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％に
相当する金額以上に維持すること。
※３．財務制限条項
連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、2019年12月16日に株式会社横浜銀行をアレンジャー
とするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高は前連結会計年度
1,100百万円、当第２四半期連結会計期間1,100百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。
① 2019年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金
額を、4,162,204,292円以上に維持すること。
② 2019年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の損益計算書上の経常損益につき２期
連続して損失を計上しないこと。
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※４．損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示
したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
仕掛品に係るもの －百万円 3百万円
※５．圧縮記帳額
国庫補助金により固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
建物及び構築物 －百万円 1百万円
機械装置及び運搬具 59百万円 59百万円
※６．四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしており
ます。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等
が前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
受取手形 67百万円 －百万円
電子記録債権 81 －
電子記録債務 99 －
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（四半期連結損益計算書関係）
※１．人件費に含まれている主要な項目は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
給料及び手当 2,442百万円 2,428百万円
退職給付費用 71 48
賞与引当金繰入額 164 147
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 34,260百万円 38,866百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △965 △967
現金及び現金同等物 33,295 37,898
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年３月28日
普通株式 563百万円 12円 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年８月７日
普通株式 564百万円 12円 2019年６月30日 2019年９月５日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年４月19日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式70,700株
の処分を行いました。この処分により、資本剰余金が18百万円増加し、自己株式が51百万円減少しまし
た。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が5,896百万円、自己株式が4,647百万円
となっております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年３月27日
普通株式 611百万円 13円 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年８月７日
普通株式 564百万円 12円 2020年６月30日 2020年９月４日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
(1)当社は、2020年４月17日開催の取締役会決議に基づき、2020年５月８日付で譲渡制限付株式報酬と
して自己株式97,300株の処分を行いました。
資本剰余金の減少額 3百万円
自己株式の減少額 70百万円
(2)当社は、2020年３月23日開催の臨時取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自
己株式87,900株を取得しました。
自己株式の増加額 52百万円
(3)当社は、2020年３月23日開催の臨時取締役会決議に基づき、2020年６月30日付で自己株式87,900株
の消却を実施いたしました。
資本剰余金の減少額 15百万円
利益剰余金の減少額 48百万円
自己株式の減少額 63百万円
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が5,877百万円、利益剰余金が
33,114百万円、自己株式が4,566百万円となっております。
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株式会社ソディック(E01504)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
報告
合計
（注）１ （注）２ 計上額
工作機械 産業機械 食品機械 セグメント
（注）３
計
売上高
23,444 4,213 2,344 30,002 2,715 32,717 － 32,717
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
15 107 － 123 1,214 1,337 △ 1,337 －
売上高又は振替高
23,459 4,321 2,344 30,125 3,930 34,055 △ 1,337 32,717
計
セグメント利益又は
2,862 △ 3 293 3,152 64 3,216 △ 1,089 2,127
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、
要素技術事業、リース事業等を含んでおります。
２．セグメント利益 又は損失（△） の調整額△1,089百万円には、セグメント間取引消去60百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△1,149百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない本社機能に係る費用であります。
３．セグメント利益 又は損失（△） は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
報告
合計
（注）１ （注）２ 計上額
工作機械 産業機械 食品機械 セグメント
（注）３
計
売上高
17,063 5,316 1,515 23,894 2,807 26,702 － 26,702
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
62 5 － 67 859 927 △ 927 －
売上高又は振替高
17,126 5,321 1,515 23,962 3,666 27,629 △ 927 26,702
計
セグメント利益 941 276 5 1,223 219 1,442 △ 1,097 345
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、
要素技術事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,097百万円には、セグメント間取引消去△51百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△1,045百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない本社機能に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 18円98銭 2円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
892 105
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
892 105
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 46,993 47,026
（２） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 16円30銭 1円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株）
7,733 7,733
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………564百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年９月４日
（注） 2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社ソディック
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
中野 秀俊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上西 貴之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ソディックの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日
から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連
結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの
基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施され
る質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公
正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソディック及び連結子会社の2020年６月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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