応用技術株式会社 四半期報告書 第38期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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応用技術株式会社(E05282)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第38期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 応用技術株式会社
【英訳名】 APPLIED TECHNOLOGY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 船 橋 俊 郎
【本店の所在の場所】 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービル
【電話番号】 06-6373-0440（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 浅 野 伸 浩
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービル
【電話番号】 06-6373-0440（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 浅 野 伸 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第37期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 2,493,534 2,776,955 4,316,517
経常利益 (千円) 594,555 497,289 657,803
四半期(当期)純利益 (千円) 408,305 334,265 471,269
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 600,000 600,000 600,000
発行済株式総数 (株) 2,858,400 2,858,400 2,858,400
純資産額 (千円) 2,449,611 2,787,841 2,514,992
総資産額 (千円) 3,499,554 4,023,770 3,366,357
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 143.01 117.08 165.06
潜在株式調整後
(円) ― ― ―
１株当たり四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 20.00
自己資本比率 (％) 70.0 69.3 74.7
営業活動による
(千円) 997,117 582,199 599,077
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 29,814 △ 32,422 △ 72,746
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 28,271 △ 56,447 △ 28,323
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,354,896 2,407,202 1,913,873
四半期末(期末)残高
第37期 第38期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 41.86 39.53
(注) １. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
４. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 新型コロナウイルス感染症の流行が当社の事業に与える影響について
新型コロナウイルス感染症の流行が当社の事業に与える影響は、現時点において軽微であると考えております
が、現在のところ収束の兆しは見えていないことから、今後も状況を注視してまいります。
このような中、当社は感染リスク軽減策として、在宅勤務の導入、休憩の分散取得や時差出勤の推奨、会議のＷ
ｅｂ化など可能な限りの取り組みを行っております。しかしながら、現時点において新型コロナウイルス感染症に
対する完全な対策は無く、当社の従業員あるいは顧客の関係者等が新型コロナウイルスに感染した場合には、プロ
ジェクトの一時中止等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化した場合には、将来の当社事業に重要な影響を及ぼす可能性が
あります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、雇用環境と個
人消費の急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況となりました。先進各国は段階的な経済活動の再開に動き始
めていますが、この経済活動の再開は感染再拡大のリスクを伴ったものであり、経済環境の正常化には相応の時間
を要するものと考えられます。
このような経済環境の中、当社の主要なマーケットであります製造業の分野では、新たな顧客接点の在り方を模
索する動きが加速し、営業活動やアフターサービス業務等の顧客接点を効率化するソリューションの導入が底堅く
推移しました。また、建設業の分野では、設計・施工を効率化するＢＩＭ[※１]を中心とした各種ソリューション
の受注が好調に推移しました。公共事業の分野では、防災・減災対策やインフラ老朽化対策への予算配分の増加に
加え、再生可能エネルギー関連の環境影響評価業務など受注はそれぞれ堅調に推移しました。
当第２四半期累計期間のソリューションサービス事業は、建設業をはじめ建材や設備メーカーからＢＩＭ関連の
引き合いが増加しましたが、新規サービスへの先行投資を積極的に行ったため、増収減益となりました。
エンジニアリングサービス事業は、土木建設業界向けのＣＩＭ[※２]関連ソフトの販売が例年より大幅に増加し
ましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響による計画系業務の先送り等に加え、一部で不採算案件が発生した
ため、増収減益となりました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は2,776,955千円（前年同期比11.4％増）、営業利益は493,827千
円（前年同期比16.5％減）、経常利益は497,289千円（前年同期比16.4％減）、四半期純利益は334,265千円（前年
同期比18.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・ソリューションサービス事業
ソリューションサービス事業につきましては、製造業および建設業向けに業務の効率化、事業拡大を支援する自
社ソリューションサービスを中心に展開しております。
営業支援ソリューション（製品名：ＥａｓｙコンフィグレータおよびＷｅｂレイアウトプランナー）につきまし
ては、既存の住宅、住宅設備メーカーに加え他業種へ展開も進み、受注は大幅に増加しております。
また、ＣＡＤ[※３]やＰＬＭ[※４]等の設計支援ソリューションや保守支援ソリューション（製品名：ＰＬＥＸ
およびＦｉｅｌｄＰｌａｎｎｅｒ）につきましても、業務効率化の流れとアフターサービスの重視から、引き合い
は底堅く推移しております。
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建設業向け事業につきましては、建設業界の好調な業績を背景とした情報技術への投資意欲の継続に加え、建材
や設備メーカーへのＢＩＭ業務の波及が進み、受注状況は好調を維持しております。なお、ＧＩＳ[※５]やインフ
ラ企業向け業務も受注は底堅く推移しております。
今後は、前事業年度から販売を開始したＢｏｏＴ．ｏｎｅ[※６]をはじめとしたｔｏＢＩＭ[※７]ブランドの育
成やサービスの拡充、ＡＩ・ＩｏＴ等の新技術を自社ソリューションサービスへ融合することによりさらなる事業
拡大を目指してまいります。
業績面では、好調な受注状況と大型受託案件の完工により売上高は増加しましたが、新規サービスへの先行投資
を積極的に行ったため、増収減益となりました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,651,928千円（前年同期比16.1％増）、セグメント利益は
427,405千円（前年同期比6.9％減）となりました。
・エンジニアリングサービス事業
エンジニアリングサービス事業につきましては、防災・減災解析関連業務、環境アセスメント・環境解析関連業
務、建設情報・社会マネジメント関連業務を中心に展開しております。
防災・減災解析関連業務は、毎年のように発生する自然災害の備えに対する社会要請が年々増しており、特に自
治体が管理する中小河川を対象とした浸水想定業務、河川構造物・ため池等農水関連施設を対象にした耐震診断業
務の受注が堅調に推移しました。
環境アセスメント・環境解析関連業務は、発電所等エネルギー施設、ヘリポート、港湾など大型施設計画の環境
影響評価業務、総合治水事業に伴うダム河川環境関連解析業務の受注が大幅に増加しました。
建設情報・社会マネジメント関連業務は、公共インフラのストックマネジメント業務、公園施設を含むグリーン
インフラや学校等教育施設のアセットマネジメント業務の受注が大幅に増加しております。
今後は、高度化・複雑化した解析関連業務に対応すべく情報処理技術、解析技術に磨きをかけるとともに、社会
マネジメント関連業務では、より多様化した社会要求に応える技術の確立に努めます。また、各種研究コンソーシ
アムの実業務への展開やリアルタイム防災支援業務、ＢＩＭ・ＣＩＭ運用支援およびファシリティマネジメント支
援業務の拡大を目指してまいります。
業績面では、土木建設業界の情報化投資機運の高まりからＣＩＭ関連ソフトの販売が例年より大幅に増加しまし
たが、 一方で新型コロナウイルス感染拡大の影響による計画系業務の先送り等に加え、一部で不採算案件が発生し
たため増収減益となりました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,125,027千円（前年同期比5.0％増）、セグメント利益は
308,281千円（前年同期比12.7％減）となりました。
※１：ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）
コンピュータ上に作成した３次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報などの属性データを
追加した建築物のデータベースを、建築設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うためのモ
デルシステム。
※２：ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）
建設生産システムの基軸を従来の２次元モデルから３次元モデルへ拡張し、データをコンピュータ上に構築・
共有しながら統合的に調査、計画、設計、解析、施工、維持管理にいたる一連のワークフローを効率化するシス
テム。
※３：ＣＡＤ（コンピュータ・エイデッド・デザイン）
コンピュータを利用して機械・電気製品等の設計を行うこと。コンピュータとの会話形式で設計を行う。
※４：ＰＬＭ（プロダクト・ライフサイクル・マネジメント）
製造業において、製品開発期間の短縮、生産工程の効率化および顧客の求める製品の適時市場投入が行えるよ
うに、企画・開発から設計、製造・生産、出荷後のサポートやメンテナンス、生産・販売の打ち切りまで、製品
にかかわるすべての過程を包括的に管理すること。
※５：ＧＩＳ（ジオグラフィック・インフォメーション・システム）
地理情報システム。地理的なさまざまな情報に関連付け等の処理を行い、データ化された地図上に視覚的に表
示するシステム。災害時に発生場所、影響範囲、避難場所情報等を統合的に表示するものやエリアマーケティン
グ、出店計画等にも利用されている。
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※６：ＢｏｏＴ．ｏｎｅ（ブート・ワン）
大成建設株式会社が社内で蓄積してきた「ＢＩＭ規格」のノウハウを応用技術株式会社の「ｔｏＢＩＭ」ブラ
ンドで提供するＡｕｔｏｄｅｓｋ Ｒｅｖｉｔのアドインパッケージ。「ＢＩＭ規格」はコマンドツール、テンプ
レート、ファミリ、活用ガイドライン、トレーニング教材の５つのカテゴリの総称で、「ＢｏｏＴ．ｏｎｅ」は
これらをパッケージ化した商品。Ｒｅｖｉｔユーザの生産効率を大幅に向上させることが可能となる。
※７：ｔｏ ＢＩＭ（トゥー・ビム）
当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「ｔ」と「ｏ」にＢＩＭを配置した
ブランド名称。トランス・コスモス株式会社によるＢＰＯサービスと当社によるシステム開発のそれぞれを効果
的に提供し、顧客企業の生産性向上を推進するためのＢＩＭトータルサービス全般を指す。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期会計期間末の総資産は、4,023,770千円となり前事業年度末と比較し657,412千円増加しました。こ
れは主に、たな卸資産212,284千円が減少したものの、現金及び預金493,329千円、受取手形及び売掛金319,319千
円がそれぞれ増加したためであります。
（負債の部）
当第２四半期会計期間末の負債は、1,235,928千円となり前事業年度末と比較し384,564千円増加しました。これ
は主に、買掛金55,240千円、未払法人税等41,473千円、前受金113,776千円および未払賞与を計上したこと等によ
るその他流動負債147,176千円の増加によるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期会計期間末の純資産は、四半期純利益を334,265千円計上したことおよび配当金57,102千円の支払
を実施したこと等により、前事業年度末から272,848千円増加し、2,787,841千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比較して
493,329千円増加し、2,407,202千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、582,199千円（前年同期は997,117千円の収入）となりました。これは主に、法
人税等の支払額127,183千円、売上債権319,319千円の増加があったものの、税引前四半期純利益497,122千円の計
上、たな卸資産212,284千円の減少、仕入債務55,240千円および前受金113,776千円の増加ならびに未払賞与を計上
したこと等によりその他の増減が86,847千円の収入となったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、32,422千円（前年同期は29,814千円の支出）となりました。これは主に、情報
化等投資を行ったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、56,447千円（前年同期は28,271千円の支出）となりました。これは配当金
56,288千円の支払および単元未満の自己株式159千円を取得したためであります。
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(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,100,000
計 11,100,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株) または登録認可金融
種類 内容
(2020年８月11日)
( 2020年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 2,858,400 2,858,400 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
(スタンダード)
計 2,858,400 2,858,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
― 2,858,400 ― 600,000 ― ―
2020年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する所有株式
(株)
数の割合(％)
トランス・コスモス株式会社 東京都渋谷区渋谷３丁目25番18号 1,719,100 60.21
KBL EPB S.A. 107704 43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG
140,900 4.94
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南２丁目１５番１号品川イ
銀行決済営業部） ンターシティＡ棟）
奥 田 昌 孝
東京都渋谷区 56,000 1.96
応用技術社員持株会 大阪府大阪市北区中崎西２丁目４番12号 52,951 1.85
大阪中小企業投資育成株式会社 大阪府大阪市北区中之島３丁目３番23号 40,000 1.40
浅 野 勉
岡山県岡山市北区 33,100 1.16
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 22,100 0.77
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 16,000 0.56
銀行株式会社（信託口）
大津 正司 大阪府大阪市住之江区 13,800 0.48
矢藤 曜司
大阪府大阪市旭区 13,500 0.47
計 ― 2,107,451 73.81
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,300
普通株式
2,853,900
完全議決権株式(その他) 28,539 ―
普通株式
1,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,858,400 ― ―
総株主の議決権 ― 28,539 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株含まれてお
ります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれてお
ります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式3,320株のうち20株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市北区中崎西２丁目４番12号 3,300 ― 3,300 0.12
応用技術株式会社
計 ― 3,300 ― 3,300 0.12
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年４月１日から2020年６月
30日まで)および第２四半期累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、Ｐｗ
Ｃあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 313,873 807,202
受取手形及び売掛金 344,068 663,387
商品 6,125 5,385
仕掛品 684,284 472,188
貯蔵品 2,764 3,314
預け金 1,600,000 1,600,000
前払費用 39,308 59,022
17,515 29,377
その他
流動資産合計 3,007,940 3,639,880
固定資産
有形固定資産 110,528 129,069
無形固定資産 50,298 53,044
投資その他の資産
繰延税金資産 67,621 73,997
差入保証金 102,909 105,968
27,059 21,810
その他
投資その他の資産合計 197,590 201,776
固定資産合計 358,417 383,889
資産合計 3,366,357 4,023,770
負債の部
流動負債
買掛金 196,830 252,070
未払法人税等 143,747 185,220
前受金 162,479 276,255
賞与引当金 29,210 33,249
受注損失引当金 4,989 22,544
265,012 412,188
その他
流動負債合計 802,268 1,181,527
固定負債
長期未払金 2,732 ―
46,362 54,400
資産除去債務
固定負債合計 49,095 54,400
負債合計 851,364 1,235,928
純資産の部
株主資本
資本金 600,000 600,000
資本剰余金 391,755 391,755
利益剰余金 1,521,600 1,798,762
△ 3,298 △ 3,457
自己株式
株主資本合計 2,510,057 2,787,060
評価・換算差額等
4,935 781
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 4,935 781
純資産合計 2,514,992 2,787,841
負債純資産合計 3,366,357 4,023,770
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 2,493,534 2,776,955
1,546,833 1,922,216
売上原価
売上総利益 946,700 854,738
※1 355,403 ※1 360,910
販売費及び一般管理費
営業利益 591,297 493,827
営業外収益
受取利息 3,112 3,301
146 159
その他
営業外収益合計 3,258 3,461
経常利益 594,555 497,289
特別損失
― 167
固定資産除却損
特別損失合計 ― 167
税引前四半期純利益 594,555 497,122
法人税、住民税及び事業税
176,174 167,402
10,076 △ 4,545
法人税等調整額
法人税等合計 186,250 162,856
四半期純利益 408,305 334,265
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 594,555 497,122
減価償却費 18,610 22,549
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,858 4,038
固定資産除却損 ― 167
受取利息及び受取配当金 △ 3,112 △ 3,301
売上債権の増減額（△は増加） 110,012 △ 319,319
たな卸資産の増減額（△は増加） 146,627 212,284
仕入債務の増減額（△は減少） 9,732 55,240
前受金の増減額（△は減少） 72,652 113,776
未払消費税等の増減額（△は減少） 19,855 36,667
132,662 86,847
その他
小計 1,103,454 706,072
利息及び配当金の受取額
2,895 3,310
△ 109,232 △ 127,183
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 997,117 582,199
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 19,279 △ 24,685
無形固定資産の取得による支出 △ 6,179 △ 4,080
差入保証金の差入による支出 △ 4,023 △ 3,058
△ 331 △ 598
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 29,814 △ 32,422
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 ― △ 159
△ 28,271 △ 56,288
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 28,271 △ 56,447
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 939,031 493,329
現金及び現金同等物の期首残高 1,415,865 1,913,873
※1 2,354,896 ※1 2,407,202
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
給与手当 120,550 千円 133,117 千円
賞与引当金繰入額 8,409 千円 9,147 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金 854,896千円 807,202千円
預け金 1,500,000千円 1,600,000千円
現金及び現金同等物 2,354,896千円 2,407,202千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年２月５日
普通株式 28,551 10.00 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年２月５日
普通株式 57,102 20.00 2019年12月31日 2020年３月26日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益計
調整額
算書計上額
(注)１
ソリューション エンジニアリング
(注)２
計
サービス事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 1,422,335 1,071,198 2,493,534 ― 2,493,534
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,422,335 1,071,198 2,493,534 ― 2,493,534
セグメント利益 458,839 353,327 812,167 △ 220,869 591,297
(注) １．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に事業戦略本部及び本社管理
部に係る費用であります。
２. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益計
調整額
算書計上額
(注)１
ソリューション エンジニアリング
(注)２
計
サービス事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 1,651,928 1,125,027 2,776,955 ― 2,776,955
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,651,928 1,125,027 2,776,955 ― 2,776,955
セグメント利益 427,405 308,281 735,686 △ 241,858 493,827
(注) １．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に事業戦略本部及び本社管理
部に係る費用であります。
２. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 143円01銭 117円08銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
408,305 334,265
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
408,305 334,265
普通株式の期中平均株式数(株)
2,855,137 2,855,120
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
応用技術株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 田 邊 晴 康 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 薗 仁 美 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている応用技術
株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの第38期事業年度の第２四半期会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施され
る質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公
正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、応用技術株式会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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