酒井重工業株式会社 四半期報告書 第73期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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酒井重工業株式会社(E01610)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第73期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 酒井重工業株式会社
【英訳名】 SAKAI HEAVY INDUSTRIES,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 酒井 一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門１丁目４番８号
【電話番号】 東京 03(3434)3401番（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 吉川 孝郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門１丁目４番８号
【電話番号】 東京 03(3434)3401番（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 吉川 孝郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第72期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（千円） 5,333,620 4,565,884 22,744,492
売上高
（千円） 151,704 △ 52,754 829,906
経常損益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 112,129 △ 122,142 470,286
（当期）純損益
（千円） △ 23,643 27,087 15,551
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 22,048,325 21,732,647 21,919,981
純資産
（千円） 35,071,488 34,527,997 35,448,327
総資産
（円） 26.31 △ 28.49 109.95
１株当たり四半期（当期）純損益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 62.7 62.8 61.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）における当企業グループを取り囲む事業環境
は、新型コロナウイルス感染拡大による地球規模の行動制約が続く中、世界的な社会経済活動の変容と世界経済の
同時減速が急激に進みました。
またこのコロナ問題勃発を起点として、米中冷戦構造を軸とした地政学情勢が一層緊迫化するとともに、テクノ
ロジー革命による産業構造変化のスピードが急加速しました。
このような情勢の下で当企業グループでは、職場の安全環境整備と事業継続のためのＤＸ（デジタルトランス
フォーメーション）体制整備を進めるとともに、引き続き変化を大前提とした事業経営と、海外事業と次世代事業
による中長期成長戦略を基本とした成長基盤づくりを進めて参りました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、世界経済同時減速の影響を受けて前年同期比14.4％減の
4,565,884千円となりました。
営業利益は、前年同期比74.4％減の36,760千円、経常利益は、インドネシアルピアの一時的急落に伴う為替差損
１億２千万円の計上により52,754千円の損失、親会社株主に帰属する四半期純利益は、単体の税負担が加わり
122,142千円の損失となりました。
連結地域区分別売上高状況につきましては、次のとおりであります。
国内向け売上高は、５月25日の緊急事態解除宣言をもって公共土木工事が正常化し、前年同期比5.8％減の
2,427,215千円と小幅な影響に留まりました。
海外向け売上高は、世界的な行動制約により経済活動が停止する中、前年同期比22.4％減の2,138,669千円とな
りました。
北米向け売上高は、行動制限から経済活動が再開したものの、その回復の勢いは弱く、前年同期比52.3％減の
743,875千円となりました。
アジア向け売上高は、インドネシアで感染拡大による経済停滞が続く一方、ベトナムやタイ、韓国など感染収束
の進んだ地域で経済活動が活発化し、前年同期比25.1％増の1,350,205千円となりました。
中近東・ロシアＣＩＳ向け及びその他市場向け売上高は、営業活動が制約される中、両市場合算で前年同期比６
割減の44,587千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本
国内向け販売が底堅く推移したものの海外向け販売及び海外工場向け部品輸出が減少し、総売上高は前年同期比
8.8％減の3,589,057千円と減収ながら、営業利益は販管費減と原価率改善により48,262千円の黒字に転換しまし
た。
海外
米国では、ジョージア州の屋内退避令による工場閉鎖と経済活動再開後の販売鈍化の影響で、総売上高は前年同
期比52.5％減の745,954千円、営業利益は固定費削減を進めましたものの40,588千円の損失となりました。
インドネシアでは、政府の大規模社会的制限が発動される中、第三国向け輸出が増加に転じたものの国内販売の
低迷が続き、総売上高は前年同期比20.0％増の863,173千円ながら、営業利益は前年同期比37.0％減の15,024千円
となりました。
中国では、米国向け輸出を抑制する中で国内向け販売が伸び悩み、総売上高は前年同期比68.3％減の127,671千
円、営業利益は21,451千円の損失となりました。。
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財政状態の分析は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ920,329千円減少し、34,527,997
千円となりました。
流動資産につきましては、たな卸資産が206,657千円増加し、現金及び預金が1,135,151千円減少、受取手形及び
売掛金が242,257千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,265,029千円減少し、22,321,336千円とな
りました。
固定資産につきましては、投資有価証券が292,701千円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ344,699
千円増加し、12,206,660千円となりました。
流動負債につきましては、未払法人税等が210,783千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ853,805
千円減少し、10,601,514千円となりました。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ120,809千円増加し、2,193,836千円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が336,474千円減少、その他有価証券評価差額金が203,974千円増加、為替換
算調整勘定が53,057千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ187,333千円減少し、21,732,647千円と
なりました。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ1.1ポイント増加し、62.8％となりました。
(2）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、179,030千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,990,000
計 14,990,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,311,917 4,338,417
普通株式
市場第一部 100株
4,311,917 4,338,417 － －
計
（注）2020年８月７日付で特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により26,500株（発行価額60,420千円）増加し
ております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2020年４月１日～
－ 4,311 － 3,191,658 － 6,660,676
2020年６月30日
（注）2020年８月７日付で特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により26,500株（発行価額60,420千円）増加し
ております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 25,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,254,800 42,548 －
普通株式
31,917 － －
単元未満株式 普通株式
4,311,917 － －
発行済株式総数
－ 42,548 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）が含まれて
おります。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
港区芝大門１－４－８ 25,200 － 25,200 0.58
酒井重工業株式会社
－ 25,200 － 25,200 0.58
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
6,755,441 5,620,290
現金及び預金
6,251,988 6,009,731
受取手形及び売掛金
4,922,324 4,847,451
商品及び製品
1,434,719 1,387,407
仕掛品
3,196,267 3,525,109
原材料及び貯蔵品
1,025,624 931,346
その他
23,586,366 22,321,336
流動資産合計
固定資産
6,816,715 6,827,646
有形固定資産
613,745 646,187
無形固定資産
投資その他の資産
2,695,310 2,988,011
投資有価証券
1,736,190 1,744,814
その他
投資その他の資産合計 4,431,500 4,732,826
11,861,961 12,206,660
固定資産合計
35,448,327 34,527,997
資産合計
負債の部
流動負債
4,858,381 4,637,093
支払手形及び買掛金
4,628,906 4,598,170
短期借入金
332,068 121,284
未払法人税等
165,950 137,113
引当金
1,470,012 1,107,851
その他
11,455,319 10,601,514
流動負債合計
固定負債
1,232,620 1,235,376
長期借入金
137,169 127,624
退職給付に係る負債
703,238 830,836
その他
2,073,027 2,193,836
固定負債合計
13,528,346 12,795,350
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
3,191,658 3,191,658
資本金
6,437,601 6,437,601
資本剰余金
11,109,401 10,772,926
利益剰余金
△ 61,846 △ 61,936
自己株式
20,676,814 20,340,249
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,079,061 1,283,035
その他有価証券評価差額金
118,860 65,803
為替換算調整勘定
2,387 2,301
退職給付に係る調整累計額
1,200,309 1,351,140
その他の包括利益累計額合計
42,857 41,257
非支配株主持分
21,919,981 21,732,647
純資産合計
負債純資産合計 35,448,327 34,527,997
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 5,333,620 4,565,884
3,944,063 3,375,280
売上原価
1,389,557 1,190,604
売上総利益
販売費及び一般管理費
92,784 80,670
運搬費
530,625 509,716
給料及び賞与
187,392 179,030
技術研究費
435,293 384,426
その他
1,246,095 1,153,843
販売費及び一般管理費合計
143,461 36,760
営業利益
営業外収益
642 1,339
受取利息
68,551 95,277
受取配当金
10,634 1,998
その他
営業外収益合計 79,828 98,615
営業外費用
45,462 39,751
支払利息
16,317 16,132
金融手数料
8,056 131,775
為替差損
1,748 470
その他
71,585 188,130
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 151,704 △ 52,754
特別利益
1,772 20,431
固定資産売却益
1,772 20,431
特別利益合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
153,476 △ 32,323
純損失（△）
41,117 91,042
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 112,359 △ 123,365
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
229 △ 1,223
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
112,129 △ 122,142
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 112,359 △ 123,365
その他の包括利益
△ 113,774 203,974
その他有価証券評価差額金
△ 22,133 △ 53,434
為替換算調整勘定
△ 96 △ 86
退職給付に係る調整額
△ 136,003 150,453
その他の包括利益合計
△ 23,643 27,087
四半期包括利益
（内訳）
△ 23,869 28,689
親会社株主に係る四半期包括利益
225 △ 1,601
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 138,171千円 152,268千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2019年６月27日
普通株式 213,129 50.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2020年６月23日
普通株式 214,331 50.0 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
インドネシア
日本 米国 中国 計
（注）２
売上高
3,417,111 1,558,830 253,797 103,880 5,333,620 － 5,333,620
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
516,646 11,111 465,723 298,275 1,291,758 △ 1,291,758 －
売上高又は振替高
3,933,757 1,569,942 719,521 402,156 6,625,378 △ 1,291,758 5,333,620
計
セグメント利益又は
△ 47,709 94,577 23,847 27,865 98,580 44,880 143,461
損失（△）
（注）１．セグメント利益の調整額44,880千円は、主にセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
インドネシア
日本 米国 中国 計
（注）２
売上高
3,523,859 743,875 240,748 57,400 4,565,884 － 4,565,884
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
65,198 2,079 622,424 70,270 759,972 △ 759,972 －
売上高又は振替高
3,589,057 745,954 863,173 127,671 5,325,857 △ 759,972 4,565,884
計
セグメント利益又は
48,262 △ 40,588 15,024 △ 21,451 1,246 35,513 36,760
損失（△）
（注）１．セグメント利益の調整額35,513千円は、主にセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は純損失（△） 26円31銭 △28円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
112,129 △122,142
又は純損失（△） （千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
112,129 △122,142
純利益 （千円）又は純損失（△）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,262 4,286
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益又は純損失については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
酒井重工業株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
戸田 栄 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
関根 和昭 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている酒井重工業株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、酒井重工業株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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