野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨選択型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨選択型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年9月11日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
信託受益証券に係るファンドの名称】
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配
型
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決
算型
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
信託受益証券の金額】
1兆円を上限とします。
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
1兆円を上限とします。
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
1兆円を上限とします。
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
1兆円を上限とします。
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配
型
1兆円を上限とします。
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決
算型
1兆円を上限とします。
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
1兆円を上限とします。
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
1兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2020年3月13日付をもって提出した有価証券届出書（以下
「原届出書」といいます。）の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に変更がありますので本訂正
届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況
また、それ以外の訂正事項につきましては、＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部
分を示し、＜更新後＞の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ファンドの性格
（３）ファンドの仕組み
＜更新後＞
■委託会社の概況(2020年7月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 5,150,693株 100％
２投資方針
（２）投資対象
＜更新後＞
※
◆ 米ドル建ての、相対的に利回りの高いアジア債券を実質的な主要投資対象 とします。
投資対象とします。なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場
合があります。
ファンド名 投資対象
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドV－アジア・ハイ・
円コース
イールド・ボンド－日本円クラス
（毎月分配型）／（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドV－アジア・ハイ・
通貨セレクトコース
イールド・ボンド－通貨セレクトクラス
（毎月分配型）／（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドV－アジア・ハイ・
アジア通貨セレクトコース
イールド・ボンド－アジア通貨セレクトクラス
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（毎月分配型）／（年2回決算型） 野村マネー マザーファンド
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドV－アジア・ハイ・
米ドルコース
イールド・ボンド－米ドルクラス（J）
（毎月分配型）／（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
◆デリバティブの直接利用は行ないません。
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲げる
ものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ハ．金銭債権（イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲等(約款第16条第1項)
委託者は、信託金を、円建ての外国投資信託である、ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドV－
アジア・ハイ・イールド・ボンド－※受益証券および野村アセットマネジメント株式会社を委託者と
し、野村信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託である野村マネー マザーファンド受
益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各
号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。）に投資することを指図します。
1．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
4．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件
付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行なうことができるものとし
ます。
(注)上記※印となっている箇所は、コース毎に下記のようにそれぞれあてはめてご覧願います。
円コース 通貨セレクトコース アジア通貨セレクトコース 米ドルコース
日本円クラス 通貨セレクトクラス アジア通貨セレクトクラス 米ドルクラス（J）
③金融商品の指図範囲等(約款第16条第2項)
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第
2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指
図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（上記②に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
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4．手形割引市場において売買される手形
(参考)投資対象とする外国投資信託の概要
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドV－アジア・ハイ・イールド・ボンド
（日本円クラス、通貨セレクトクラス、アジア通貨セレクトクラス、米ドルクラス（J））
（ケイマン諸島籍円建外国投資信託）
＜運用の基本方針＞
主要投資対象 米ドル建ての、相対的に利回りの高いアジア債券（以下「アジア高利回り債」
といいます。）
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※
投資方針
・米ドル建てのアジア高利回り債 を主要投資対象とし、高水準のインカムゲ
インの確保と中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行なうことを基本
とします。
インベスターズ社による格付がBa1以下のアジア債券（格付のない場合には投資
顧問会社が当該格付と同等の信用度を有すると判断したものを含みます。）を
いいます。
・原則、純資産総額の50%を超えない範囲で、上記アジア高利回り債の定義に
該当しないアジア債券に投資する場合があります。
・米ドル建て以外の資産に投資を行った場合は、各副投資顧問会社が、原則
として当該資産にかかる通貨を売り、米ドルを買う為替取引を行ないま
す。
日本円クラス、通貨セレクトクラス、アジア通貨セレクトクラスについて
は、クラスごとに、組入資産について、原則として、実質的に当該組入資
産にかかる通貨を売り、各クラスの通貨（通貨セレクトクラスについて
は、米ドル以外の選定通貨）を買う為替取引を行なうことで、各通貨への
投資効果を追求します。米ドルクラス（J）については、対円で為替ヘッジ
を行なわず、米ドルへの投資効果を追求します。
＜通貨セレクトクラスにおける通貨運用方針＞
・原則として、JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・ブロー
ドおよびJPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージン
グ・マーケッツ・ブロード構成国の通貨の中から、金利水準、ファンダ
メンタルズ、流動性等を考慮し、相対的に金利が高い5つの通貨を選定
することを基本とします。選定通貨は、定期的に（原則、毎月）見直す
こととします。
・1通貨当りのエクスポージャーについては、原則として、純資産総額の
10％～30％程度の範囲内に維持することを基本とします。
・ファンダメンタルズおよび流動性を考慮して、選択される通貨が4以下
または6以上となる場合があります。この場合、１通貨当りのエクス
ポージャーは上記の範囲を超える場合があります。
＜アジア通貨セレクトクラスにおける通貨運用方針＞
・原則として、JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・ブロー
ドおよびJPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージン
グ・マーケッツ・ブロード構成国に含まれるアジア通貨の中から、金利
水準、ファンダメンタルズ、流動性等を考慮し、相対的に金利が高い4
つの通貨を選定することを基本とします。選定通貨は、定期的に（原
則、毎月）見直すこととします。
・1通貨当りのエクスポージャーについては、原則として、純資産総額の
5％～45％程度の範囲内に維持することを基本とします。
・ファンダメンタルズおよび流動性を考慮して、選択される通貨が3以下
または5以上となる場合があります。この場合、1通貨当りのエクスポー
ジャーは上記の範囲を超える場合があります。
・投資顧問会社が、アジア高利回り債の運用を行なう副投資顧問会社の選定
と、各副投資顧問会社が運用する信託財産の配分比率を決定します。
・副投資顧問会社の選定にあたっては、運用体制や運用プロセスなどに対す
る独自の定性評価を重視し、アジア高利回り債の運用において優れている
と判断した運用会社を原則として複数選定します。
・投資顧問会社は選定した副投資顧問会社およびファンド全体のリスク特性
の状況をモニターし、必要に応じて各副投資顧問会社が運用する信託財産の
配分比率の変更や副投資顧問会社の入替を適宜行ないます。
＊投資顧問会社は、副投資顧問会社の選定および信託財産の配分比率決定に
あたり、野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社より助言
を受けます。
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主な投資制限
・同一発行体の発行する有価証券への投資割合は、ファンドの純資産総額の
10%以内とします。ただし、国債、ソブリン債、準ソブリン債等について
は、この限りではありません。
・株式への直接投資は行ないません。株式への投資は優先証券のうち株券ま
たは新株引受権証書の性質を有するものまたは転換社債を転換および新株
予約権を行使したものならびに社債権者割当等により取得したものに限
り、株式への投資割合は信託財産の純資産総額の10%以内とします。
・投資信託証券（上場投資信託証券を除く。）への投資割合は、ファンドの
純資産総額の5%以内とします。
・デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
毎月、投資顧問会社と協議の上、受託会社の判断により、分配を行なう方針
収益分配方針
です。
ファンドの全クラスの合計の純資産残高が50億円を下回った場合にはファン
償還条項
ドを、各クラスの純資産残高が50億円を下回った場合には当該クラスを、そ
れぞれ償還する場合があります。
＜主な関係法人＞
受託会社 グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
投資顧問会社 野村アセットマネジメント株式会社
通貨運用会社 ノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッド
管理事務代行会社
ノムラ・バンク（ルクセンブルグ）エス・エー
保管銀行
＜副投資顧問会社＞ ※下記をご参照ください。
＜管理報酬等＞
＜日本円クラス、米ドルクラス（J）＞
信託報酬
純資産総額の0.80%（年率）
＜通貨セレクトクラス、アジア通貨セレクトクラス＞
各クラスの純資産総額に応じて次の通りです。
・500億円以下の部分 0.95%（年率）
・500億円超の部分 0.90%（年率）
申込手数料 なし
信託財産留保額 1口につき純資産価格の0.30%（当初1口＝1万円）
信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務
その他の費用
の処理に要する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管
などに要する費用、副投資顧問会社の追加に要する費用、借入金の利息およ
び立替金の利息など。
ファンドの設立に係る費用（3年を超えない期間にわたり償却）。
上記のほか、一般社団法人投資信託協会の定めるファンド・オブ・ファンズ組入投資信託および投資法人の要件を満たして
おります。
● 副投資顧問会社
名 称
TCW Investment Management Company
JPMorgan Asset Management (Asia Pacific) Limited
㭎ઊᠰ湒潢閌잘杕住᩹㸰漰Ā㈀ ㈀ぞ琀㥧ࠀㅥ﹗⠰渰舰渰朰䈰訰Ţ閌잘杕住᩹㸰湢閌읒⑥괰崰湎혰湴ٵ欰蠰訰Ɛ楛鱘靮ᬰ
よび入替が行なわれる可能性があります。
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■指数の著作権等について■
JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・ブロードおよびJPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エ
マージング・マーケッツ・ブロードは、J.P.Morgan Securities LLCが公表している、現地通貨建ての世界主要国の債券、
現地通貨建ての新興国の債券をそれぞれ対象としたインデックスであり、その著作権および知的財産権は同社に帰属しま
す。
■「ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドV－アジア・ハイ・イールド・ボンド」の運用体制について■
野村アセットマネジメント株式会社は、野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社（NFR&T）の助
言に基づき、アジア高利回り債の実質的な運用を行なう副投資顧問会社を選定し、各副投資顧問会社が運用する信
託財産の配分比率を決定します。
野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社(NFR&T)は、投資信託、年金運用機関、オルタナティブ
(代替)投資商品など、様々な運用商品・運用機関の分析・評価を主たる業務とする、野村グループの投資顧問会社
です。
(参考)マザーファンドの概要
「野村マネー マザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、本邦通貨表示の公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
2.運用方法
(1)投資対象
本邦通貨表示の短期有価証券を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券への投資により利息等収益
の確保を図り、あわせてコール・ローンなどで運用を行なうことで流動性の確保を図ります。
②資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
①株式への投資は行ないません。
②外貨建資産への投資は行ないません。
③有価証券先物取引等は約款第14条の範囲で行ないます。
④スワップ取引は約款第15条の範囲で行ないます。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産
総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいま
す。）の利用は行ないません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
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た場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
■ 「野村マネー マザーファンド」の運用体制等について ■
経済調査部署による国内外の経済調査および発行体の信用力調査をもとに、運用担当者が債券・短期金融商品
等の銘柄選定やポートフォリオの構築を行ないます。運用審査部署がファンドのリスク管理・分析を行ない、
モニタリング・分析結果を運用チームに提供します。
３投資リスク
＜更新後＞
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４手数料等及び税金
（５）課税上の取扱い
＜更新後＞
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税15.315％
および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率により源泉徴
収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
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特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額について
;
は、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はありませ
ん。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金（解約）時および償還時の課税について■
［個人の投資家の場合］
※
換金（解約）時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
して課税対象となります。
［法人の投資家の場合］
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
㭺픰䱥㥫挰唰谰彘㑔ࡻ䤰漰Ŏઊᠰఀ⠀㔀⦊뉺๎ਰ湓홢焰䐰ര湑蕛맿ࠀ㈀ ㈀ぞ琀㝧ࡧ⭳﹗⣿र䱙०欰樰識㑔࠰
あります。
５運用状況
以下は2020年7月31日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）投資状況
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,839,508,750 99.27
親投資信託受益証券 日本 1,002,850 0.05
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 12,401,275 0.66
合計（純資産総額） 1,852,912,875 100.00
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 411,536,770 98.81
親投資信託受益証券 日本 1,002,850 0.24
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 3,934,654 0.94
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合計（純資産総額） 416,474,274 100.00
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 3,732,332,152 99.35
親投資信託受益証券 日本 1,002,850 0.02
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 23,275,339 0.61
合計（純資産総額） 3,756,610,341 100.00
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 399,947,588 98.92
親投資信託受益証券 日本 1,002,850 0.24
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 3,330,649 0.82
合計（純資産総額） 404,281,087 100.00
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 2,383,292,269 98.92
親投資信託受益証券 日本 1,002,850 0.04
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 24,777,414 1.02
合計（純資産総額） 2,409,072,533 100.00
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 495,915,213 98.74
親投資信託受益証券 日本 1,002,850 0.19
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 5,300,621 1.05
合計（純資産総額） 502,218,684 100.00
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 307,069,344 98.96
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益証券 日本 10,007 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 3,215,585 1.03
合計（純資産総額） 310,294,936 100.00
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 58,084,692 98.12
親投資信託受益証券 日本 10,007 0.01
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 1,099,156 1.85
合計（純資産総額） 59,193,855 100.00
（参考）野村マネー マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
地方債証券 日本 791,076,973 25.65
特殊債券 日本 802,302,502 26.01
社債券 日本 571,568,738 18.53
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 918,622,301 29.79
合計（純資産総額） 3,083,570,514 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 265,250 6,854 1,818,023,500 6,935 1,839,508,750 99.27
諸島 益証券 ズ・ファンドV－アジア・ハイ・
イールド・ボンド－日本円クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,898 1.0203 1,002,850 1.0203 1,002,850 0.05
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.27
親投資信託受益証券 0.05
合 計 99.33
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 59,342 6,834 405,543,228 6,935 411,536,770 98.81
諸島 益証券 ズ・ファンドV－アジア・ハイ・
イールド・ボンド－日本円クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,898 1.0203 1,002,850 1.0203 1,002,850 0.24
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.81
親投資信託受益証券 0.24
合 計 99.05
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 981,676 3,797 3,728,404,041 3,802 3,732,332,152 99.35
諸島 益証券 ズ・ファンドV－アジア・ハイ・
イールド・ボンド－通貨セレクト
クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,898 1.0203 1,002,850 1.0203 1,002,850 0.02
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.35
親投資信託受益証券 0.02
合 計 99.38
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 105,194 3,760 395,627,062 3,802 399,947,588 98.92
諸島 益証券 ズ・ファンドV－アジア・ハイ・
イールド・ボンド－通貨セレクト
クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,898 1.0203 1,002,850 1.0203 1,002,850 0.24
受益証券
種類別及び業種別投資比率
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.92
親投資信託受益証券 0.24
合 計 99.17
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 337,529 7,091 2,393,437,142 7,061 2,383,292,269 98.92
諸島 益証券 ズ・ファンドV－アジア・ハイ・
イールド・ボンド－アジア通貨セ
レクトクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,898 1.0203 1,002,850 1.0203 1,002,850 0.04
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.92
親投資信託受益証券 0.04
合 計 98.97
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 70,233 7,049 495,136,157 7,061 495,915,213 98.74
諸島 益証券 ズ・ファンドV－アジア・ハイ・
イールド・ボンド－アジア通貨セ
レクトクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,898 1.0203 1,002,850 1.0203 1,002,850 0.19
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.74
親投資信託受益証券 0.19
合 計 98.94
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 33,168 9,336 309,656,448 9,258 307,069,344 98.96
諸島 益証券 ズ・ファンドV－アジア・ハイ・
イールド・ボンド－米ドルクラス
（J）
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 9,808 1.0203 10,007 1.0203 10,007 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.96
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.96
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 6,274 9,268 58,148,246 9,258 58,084,692 98.12
諸島 益証券 ズ・ファンドV－アジア・ハイ・
イールド・ボンド－米ドルクラス
（J）
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 9,808 1.0203 10,007 1.0203 10,007 0.01
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.12
親投資信託受益証券 0.01
合 計 98.14
（参考）野村マネー マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 社債券 九州電力 第４ 200,000,000 100.11 200,239,659 100.11 200,239,659 0.375 2020/11/25 6.49
３３回
2 日本 地方債証券 神奈川県 公募 200,000,000 100.04 200,080,238 100.04 200,080,238 0.101 2020/12/18 6.48
（５年）第６６
回
3 日本 地方債証券 北九州市 公募 200,000,000 100.02 200,051,725 100.02 200,051,725 0.136 2020/9/30 6.48
（５年）平成２
７年度第１回
▶ 日本 特殊債券 商工債券 利付 200,000,000 100.00 200,017,766 100.00 200,017,766 0.07 2020/8/27 6.48
（３年）第２１
１回
5 日本 地方債証券 共同発行市場地 190,000,000 100.33 190,630,660 100.33 190,630,660 1.03 2020/11/25 6.18
方債 公募第９
２回
6 日本 特殊債券 しんきん中金債 190,000,000 100.09 190,172,803 100.09 190,172,803 0.225 2020/12/25 6.16
券 利付第３１
３回
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
7 日本 社債券 東北電力 第４ 170,000,000 100.37 170,631,305 100.37 170,631,305 1.176 2020/11/25 5.53
５６回
8 日本 特殊債券 日本政策金融公 120,000,000 100.03 120,036,400 100.03 120,036,400 0.16 2020/9/16 3.89
庫債券 政府保
証第３２回
9 日本 特殊債券 農林債券 利付 110,000,000 100.02 110,024,301 100.02 110,024,301 0.26 2020/8/27 3.56
第７８３回い号
10 日本 社債券 関西電力 第４ 100,000,000 100.48 100,484,345 100.48 100,484,345 1.285 2020/12/18 3.25
８５回
11 日本 社債券 関西電力 第４ 100,000,000 100.21 100,213,429 100.21 100,213,429 0.976 2020/10/23 3.24
８４回
12 日本 地方債証券 共同発行市場地 100,000,000 100.16 100,166,350 100.16 100,166,350 1.12 2020/9/25 3.24
方債 公募第９
０回
13 日本 地方債証券 東京都 公募第 100,000,000 100.14 100,148,000 100.14 100,148,000 1.12 2020/9/18 3.24
６８７回
14 日本 特殊債券 中日本高速道 100,000,000 100.03 100,031,872 100.03 100,031,872 0.225 2020/9/18 3.24
路 第６２回
15 日本 特殊債券 西日本高速道 60,000,000 100.00 60,001,200 100.00 60,001,200 0.001 2020/9/18 1.94
路 第４４回
16 日本 特殊債券 日本高速道路保 22,000,000 100.08 22,018,160 100.08 22,018,160 1 2020/8/31 0.71
有・債務返済機
構債券 政府保
証債第１１５回
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
地方債証券 25.65
特殊債券 26.01
社債券 18.53
合 計 70.20
②投資不動産物件
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決算型
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
（参考）野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
（参考）野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
（３）運用実績
①純資産の推移
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
2020年7月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2012年 6月22日)
17,822 17,910 1.0033 1.0083
第2特定期間 (2012年12月25日) 13,307 13,368 1.0851 1.0901
第3特定期間 (2013年 6月24日)
10,283 10,333 1.0280 1.0330
第4特定期間 (2013年12月24日) 7,036 7,071 1.0165 1.0215
第5特定期間 (2014年 6月23日)
6,047 6,076 1.0390 1.0440
第6特定期間 (2014年12月22日) 5,077 5,102 1.0017 1.0067
第7特定期間 (2015年 6月22日)
4,475 4,497 1.0024 1.0074
第8特定期間 (2015年12月22日) 3,604 3,623 0.9580 0.9630
第9特定期間 (2016年 6月22日) 3,324 3,341 0.9619 0.9669
第10特定期間 (2016年12月22日) 3,105 3,115 0.9578 0.9608
第11特定期間 (2017年 6月22日)
2,863 2,872 0.9739 0.9769
第12特定期間 (2017年12月22日) 2,595 2,603 0.9664 0.9694
第13特定期間 (2018年 6月22日)
2,421 2,429 0.8952 0.8982
第14特定期間 (2018年12月25日) 1,925 1,931 0.8647 0.8677
第15特定期間 (2019年 6月24日)
1,902 1,908 0.9030 0.9060
第16特定期間 (2019年12月23日) 2,052 2,059 0.8942 0.8972
第17特定期間 (2020年 6月22日)
1,849 1,856 0.8421 0.8451
2019年 7月末日
1,981 ― 0.9027 ―
8月末日
1,980 ― 0.8933 ―
9月末日
1,989 ― 0.8906 ―
10月末日 2,045 ― 0.8946 ―
11月末日 2,074 ― 0.8936 ―
12月末日 2,055 ― 0.8950 ―
2020年 1月末日
2,110 ― 0.8969 ―
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2月末日
2,112 ― 0.8975 ―
3月末日 1,755 ― 0.7691 ―
4月末日
1,731 ― 0.7965 ―
5月末日
1,839 ― 0.8234 ―
6月末日
1,834 ― 0.8420 ―
7月末日
1,852 ― 0.8555 ―
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
2020年7月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2012年 6月22日)
4,973 4,978 1.0223 1.0233
第2計算期間 (2012年12月25日) 3,416 3,419 1.1361 1.1371
第3計算期間 (2013年 6月24日)
2,655 2,658 1.1056 1.1066
第4計算期間 (2013年12月24日) 1,595 1,596 1.1254 1.1264
第5計算期間 (2014年 6月23日)
1,378 1,379 1.1835 1.1845
第6計算期間 (2014年12月22日) 1,039 1,039 1.1737 1.1747
第7計算期間 (2015年 6月22日)
983 984 1.2091 1.2101
第8計算期間 (2015年12月22日) 984 985 1.1902 1.1912
第9計算期間 (2016年 6月22日)
941 942 1.2322 1.2332
第10計算期間 (2016年12月22日) 659 660 1.2517 1.2527
第11計算期間 (2017年 6月22日)
610 611 1.2954 1.2964
第12計算期間 (2017年12月22日) 499 499 1.3085 1.3095
第13計算期間 (2018年 6月22日)
439 439 1.2350 1.2360
第14計算期間 (2018年12月25日) 385 385 1.2160 1.2170
第15計算期間 (2019年 6月24日)
441 442 1.2947 1.2957
第16計算期間 (2019年12月23日) 471 471 1.3073 1.3083
第17計算期間 (2020年 6月22日)
420 421 1.2568 1.2578
2019年 7月末日
467 ― 1.2989 ―
8月末日
461 ― 1.2898 ―
9月末日
461 ― 1.2900 ―
10月末日 459 ― 1.3002 ―
11月末日 470 ― 1.3031 ―
12月末日 471 ― 1.3085 ―
2020年 1月末日
464 ― 1.3157 ―
2月末日
465 ― 1.3210 ―
3月末日
396 ― 1.1361 ―
4月末日
400 ― 1.1810 ―
5月末日
410 ― 1.2255 ―
6月末日
420 ― 1.2567 ―
7月末日
416 ― 1.2814 ―
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
2020年7月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2012年 6月22日)
70,446 71,265 0.9467 0.9577
第2特定期間 (2012年12月25日) 58,771 59,368 1.0833 1.0943
第3特定期間 (2013年 6月24日)
40,945 41,358 1.0893 1.1003
第4特定期間 (2013年12月24日) 27,011 27,284 1.0893 1.1003
第5特定期間 (2014年 6月23日)
22,207 22,432 1.0856 1.0966
第6特定期間 (2014年12月22日) 19,330 19,525 1.0933 1.1043
第7特定期間 (2015年 6月22日)
16,105 16,274 1.0485 1.0595
第8特定期間 (2015年12月22日) 11,840 11,989 0.8718 0.8828
第9特定期間 (2016年 6月22日)
9,101 9,233 0.7555 0.7665
第10特定期間 (2016年12月22日) 8,623 8,687 0.8092 0.8152
第11特定期間 (2017年 6月22日)
7,946 8,003 0.8351 0.8411
第12特定期間 (2017年12月22日) 7,577 7,631 0.8439 0.8499
第13特定期間 (2018年 6月22日)
5,748 5,798 0.6948 0.7008
第14特定期間 (2018年12月25日) 4,743 4,788 0.6335 0.6395
第15特定期間 (2019年 6月24日)
5,253 5,285 0.6638 0.6678
第16特定期間 (2019年12月23日) 5,214 5,245 0.6773 0.6813
第17特定期間 (2020年 6月22日)
3,832 3,861 0.5278 0.5318
2019年 7月末日
5,432 ― 0.6805 ―
8月末日
5,007 ― 0.6246 ―
9月末日
5,111 ― 0.6426 ―
10月末日 5,237 ― 0.6679 ―
11月末日 5,129 ― 0.6578 ―
12月末日 5,274 ― 0.6810 ―
2020年 1月末日
5,290 ― 0.6739 ―
2月末日
5,116 ― 0.6604 ―
3月末日
3,606 ― 0.4690 ―
4月末日
3,546 ― 0.4708 ―
5月末日
3,884 ― 0.5202 ―
6月末日
3,778 ― 0.5258 ―
7月末日
3,756 ― 0.5346 ―
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
2020年7月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2012年 6月22日)
6,784 6,784 0.9893 0.9893
第2計算期間 (2012年12月25日) 4,903 4,907 1.2076 1.2086
第3計算期間 (2013年 6月24日)
3,730 3,733 1.2821 1.2831
第4計算期間 (2013年12月24日) 2,327 2,329 1.3616 1.3626
第5計算期間 (2014年 6月23日)
2,220 2,222 1.4430 1.4440
第6計算期間 (2014年12月22日) 1,690 1,691 1.5410 1.5420
第7計算期間 (2015年 6月22日)
1,392 1,393 1.5727 1.5737
第8計算期間 (2015年12月22日) 1,021 1,022 1.4025 1.4035
第9計算期間 (2016年 6月22日)
854 855 1.3209 1.3219
第10計算期間 (2016年12月22日) 785 786 1.5036 1.5046
第11計算期間 (2017年 6月22日)
1,200 1,201 1.6083 1.6093
第12計算期間 (2017年12月22日) 1,245 1,246 1.6945 1.6955
第13計算期間 (2018年 6月22日)
1,015 1,015 1.4607 1.4617
第14計算期間 (2018年12月25日) 468 468 1.4104 1.4114
第15計算期間 (2019年 6月24日)
538 539 1.5317 1.5327
第16計算期間 (2019年12月23日) 485 485 1.6194 1.6204
第17計算期間 (2020年 6月22日)
401 401 1.3179 1.3189
2019年 7月末日
548 ― 1.5791 ―
8月末日
503 ― 1.4591 ―
9月末日
515 ― 1.5099 ―
10月末日 538 ― 1.5788 ―
11月末日 485 ― 1.5647 ―
12月末日 491 ― 1.6282 ―
2020年 1月末日
549 ― 1.6218 ―
2月末日
523 ― 1.5985 ―
3月末日
369 ― 1.1444 ―
4月末日
370 ― 1.1585 ―
5月末日
411 ― 1.2906 ―
6月末日
399 ― 1.3128 ―
7月末日
404 ― 1.3448 ―
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型
2020年7月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2012年 6月22日)
9,586 9,674 0.9782 0.9872
第2特定期間 (2012年12月25日) 8,682 8,751 1.1353 1.1443
第3特定期間 (2013年 6月24日)
6,139 6,186 1.1694 1.1784
第4特定期間 (2013年12月24日) 4,078 4,110 1.1435 1.1525
第5特定期間 (2014年 6月23日)
3,391 3,417 1.1695 1.1785
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第6特定期間 (2014年12月22日) 3,285 3,309 1.2443 1.2533
第7特定期間 (2015年 6月22日)
3,505 3,530 1.2503 1.2593
第8特定期間 (2015年12月22日) 3,167 3,192 1.1153 1.1243
第9特定期間 (2016年 6月22日)
2,801 2,826 0.9985 1.0075
第10特定期間 (2016年12月22日) 2,325 2,336 1.0730 1.0780
第11特定期間 (2017年 6月22日)
1,789 1,797 1.0705 1.0755
第12特定期間 (2017年12月22日) 1,713 1,721 1.1110 1.1160
第13特定期間 (2018年 6月22日)
1,164 1,170 0.9764 0.9814
第14特定期間 (2018年12月25日) 1,059 1,065 0.9416 0.9466
第15特定期間 (2019年 6月24日)
1,772 1,781 0.9892 0.9942
第16特定期間 (2019年12月23日) 2,348 2,360 1.0055 1.0105
第17特定期間 (2020年 6月22日)
2,457 2,471 0.9300 0.9350
2019年 7月末日
2,174 ― 1.0115 ―
8月末日
2,098 ― 0.9529 ―
9月末日
2,157 ― 0.9753 ―
10月末日 2,188 ― 1.0003 ―
11月末日 2,294 ― 1.0028 ―
12月末日 2,408 ― 1.0095 ―
2020年 1月末日
2,647 ― 1.0201 ―
2月末日
2,700 ― 1.0226 ―
3月末日
2,163 ― 0.8127 ―
4月末日
2,228 ― 0.8519 ―
5月末日
2,420 ― 0.9024 ―
6月末日
2,448 ― 0.9324 ―
7月末日
2,409 ― 0.9333 ―
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決算型
2020年7月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2012年 6月22日)
2,112 2,114 1.0127 1.0137
第2計算期間 (2012年12月25日) 2,581 2,583 1.2351 1.2361
第3計算期間 (2013年 6月24日)
1,352 1,353 1.3290 1.3300
第4計算期間 (2013年12月24日) 798 799 1.3614 1.3624
第5計算期間 (2014年 6月23日)
624 624 1.4580 1.4590
第6計算期間 (2014年12月22日) 574 574 1.6199 1.6209
第7計算期間 (2015年 6月22日)
602 602 1.6992 1.7002
第8計算期間 (2015年12月22日) 493 493 1.5892 1.5902
第9計算期間 (2016年 6月22日)
548 548 1.4941 1.4951
第10計算期間 (2016年12月22日) 540 540 1.6681 1.6691
第11計算期間 (2017年 6月22日)
197 197 1.7133 1.7143
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第12計算期間 (2017年12月22日) 206 207 1.8259 1.8269
第13計算期間 (2018年 6月22日)
134 134 1.6526 1.6536
第14計算期間 (2018年12月25日) 124 124 1.6432 1.6442
第15計算期間 (2019年 6月24日)
412 413 1.7715 1.7725
第16計算期間 (2019年12月23日) 536 537 1.8552 1.8562
第17計算期間 (2020年 6月22日)
522 523 1.7701 1.7711
2019年 7月末日
504 ― 1.8200 ―
8月末日
499 ― 1.7237 ―
9月末日
514 ― 1.7733 ―
10月末日 530 ― 1.8280 ―
11月末日 534 ― 1.8421 ―
12月末日 539 ― 1.8626 ―
2020年 1月末日
582 ― 1.8918 ―
2月末日
589 ― 1.9051 ―
3月末日
457 ― 1.5220 ―
4月末日
472 ― 1.6047 ―
5月末日
505 ― 1.7094 ―
6月末日
513 ― 1.7748 ―
7月末日
502 ― 1.7862 ―
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
2020年7月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2014年 6月23日)
114 114 1.0265 1.0295
第2特定期間 (2014年12月22日) 354 355 1.1652 1.1682
第3特定期間 (2015年 6月22日)
275 276 1.2231 1.2261
第4特定期間 (2015年12月22日) 228 229 1.1754 1.1784
第5特定期間 (2016年 6月22日)
140 141 1.0471 1.0501
第6特定期間 (2016年12月22日) 155 156 1.1790 1.1820
第7特定期間 (2017年 6月22日)
158 159 1.1501 1.1531
第8特定期間 (2017年12月22日) 114 114 1.1785 1.1815
第9特定期間 (2018年 6月22日)
87 87 1.0810 1.0840
第10特定期間 (2018年12月25日) 103 104 1.0669 1.0699
第11特定期間 (2019年 6月24日)
156 157 1.1052 1.1082
第12特定期間 (2019年12月23日) 296 297 1.1314 1.1344
第13特定期間 (2020年 6月22日)
315 316 1.0596 1.0626
2019年 7月末日
176 ― 1.1202 ―
8月末日
171 ― 1.0871 ―
9月末日
207 ― 1.1039 ―
10月末日 211 ― 1.1221 ―
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
11月末日 304 ― 1.1263 ―
12月末日 309 ― 1.1343 ―
2020年 1月末日
359 ― 1.1349 ―
2月末日
343 ― 1.1496 ―
3月末日
274 ― 0.9723 ―
4月末日
282 ― 1.0011 ―
5月末日
308 ― 1.0430 ―
6月末日
319 ― 1.0618 ―
7月末日
310 ― 1.0601 ―
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
2020年7月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2014年 6月23日)
24 24 1.0364 1.0374
第2計算期間 (2014年12月22日) 73 73 1.1973 1.1983
第3計算期間 (2015年 6月22日)
154 154 1.2778 1.2788
第4計算期間 (2015年12月22日) 226 227 1.2472 1.2482
第5計算期間 (2016年 6月22日)
173 173 1.1284 1.1294
第6計算期間 (2016年12月22日) 186 186 1.2925 1.2935
第7計算期間 (2017年 6月22日)
65 65 1.2822 1.2832
第8計算期間 (2017年12月22日) 68 68 1.3330 1.3340
第9計算期間 (2018年 6月22日)
65 65 1.2428 1.2438
第10計算期間 (2018年12月25日) 65 65 1.2467 1.2477
第11計算期間 (2019年 6月24日)
80 80 1.3054 1.3064
第12計算期間 (2019年12月23日) 50 50 1.3592 1.3602
第13計算期間 (2020年 6月22日)
55 55 1.2945 1.2955
2019年 7月末日
98 ― 1.3259 ―
8月末日
95 ― 1.2905 ―
9月末日
97 ― 1.3139 ―
10月末日 47 ― 1.3413 ―
11月末日 48 ― 1.3504 ―
12月末日 51 ― 1.3628 ―
2020年 1月末日
70 ― 1.3675 ―
2月末日
69 ― 1.3879 ―
3月末日
58 ― 1.1781 ―
4月末日
53 ― 1.2165 ―
5月末日
53 ― 1.2714 ―
6月末日
55 ― 1.2971 ―
7月末日
59 ― 1.2986 ―
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②分配の推移
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2012年 1月26日～2012年 6月22日 0.0200円
第2特定期間 2012年 6月23日～2012年12月25日 0.0300円
第3特定期間 2012年12月26日～2013年 6月24日 0.0300円
第4特定期間 2013年 6月25日～2013年12月24日 0.0300円
第5特定期間 2013年12月25日～2014年 6月23日 0.0300円
第6特定期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 0.0300円
第7特定期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 0.0300円
第8特定期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 0.0300円
第9特定期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 0.0300円
第10特定期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 0.0200円
第11特定期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 0.0180円
第12特定期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 0.0180円
第13特定期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 0.0180円
第14特定期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 0.0180円
第15特定期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 0.0180円
第16特定期間 2019年 6月25日～2019年12月23日 0.0180円
第17特定期間 2019年12月24日～2020年 6月22日 0.0180円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2012年 1月26日～2012年 6月22日 0.0010円
第2計算期間 2012年 6月23日～2012年12月25日 0.0010円
第3計算期間 2012年12月26日～2013年 6月24日 0.0010円
第4計算期間 2013年 6月25日～2013年12月24日 0.0010円
第5計算期間 2013年12月25日～2014年 6月23日 0.0010円
第6計算期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 0.0010円
第7計算期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 0.0010円
第8計算期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 0.0010円
第9計算期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 0.0010円
第10計算期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 0.0010円
第11計算期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 0.0010円
第12計算期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 0.0010円
第13計算期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 0.0010円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第14計算期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 0.0010円
第15計算期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 0.0010円
第16計算期間 2019年 6月25日～2019年12月23日 0.0010円
第17計算期間 2019年12月24日～2020年 6月22日 0.0010円
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2012年 1月26日～2012年 6月22日 0.0440円
第2特定期間 2012年 6月23日～2012年12月25日 0.0660円
第3特定期間 2012年12月26日～2013年 6月24日 0.0660円
第4特定期間 2013年 6月25日～2013年12月24日 0.0660円
第5特定期間 2013年12月25日～2014年 6月23日 0.0660円
第6特定期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 0.0660円
第7特定期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 0.0660円
第8特定期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 0.0660円
第9特定期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 0.0660円
第10特定期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 0.0470円
第11特定期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 0.0360円
第12特定期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 0.0360円
第13特定期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 0.0360円
第14特定期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 0.0360円
第15特定期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 0.0240円
第16特定期間 2019年 6月25日～2019年12月23日 0.0240円
第17特定期間 2019年12月24日～2020年 6月22日 0.0240円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2012年 1月26日～2012年 6月22日 0.0000円
第2計算期間 2012年 6月23日～2012年12月25日 0.0010円
第3計算期間 2012年12月26日～2013年 6月24日 0.0010円
第4計算期間 2013年 6月25日～2013年12月24日 0.0010円
第5計算期間 2013年12月25日～2014年 6月23日 0.0010円
第6計算期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 0.0010円
第7計算期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 0.0010円
第8計算期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 0.0010円
第9計算期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 0.0010円
第10計算期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 0.0010円
第11計算期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 0.0010円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第12計算期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 0.0010円
第13計算期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 0.0010円
第14計算期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 0.0010円
第15計算期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 0.0010円
第16計算期間 2019年 6月25日～2019年12月23日 0.0010円
第17計算期間 2019年12月24日～2020年 6月22日 0.0010円
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2012年 1月26日～2012年 6月22日 0.0360円
第2特定期間 2012年 6月23日～2012年12月25日 0.0540円
第3特定期間 2012年12月26日～2013年 6月24日 0.0540円
第4特定期間 2013年 6月25日～2013年12月24日 0.0540円
第5特定期間 2013年12月25日～2014年 6月23日 0.0540円
第6特定期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 0.0540円
第7特定期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 0.0540円
第8特定期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 0.0540円
第9特定期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 0.0540円
第10特定期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 0.0400円
第11特定期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 0.0300円
第12特定期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 0.0300円
第13特定期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 0.0300円
第14特定期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 0.0300円
第15特定期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 0.0300円
第16特定期間 2019年 6月25日～2019年12月23日 0.0300円
第17特定期間 2019年12月24日～2020年 6月22日 0.0300円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2012年 1月26日～2012年 6月22日 0.0010円
第2計算期間 2012年 6月23日～2012年12月25日 0.0010円
第3計算期間 2012年12月26日～2013年 6月24日 0.0010円
第4計算期間 2013年 6月25日～2013年12月24日 0.0010円
第5計算期間 2013年12月25日～2014年 6月23日 0.0010円
第6計算期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 0.0010円
第7計算期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 0.0010円
第8計算期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 0.0010円
第9計算期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 0.0010円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第10計算期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 0.0010円
第11計算期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 0.0010円
第12計算期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 0.0010円
第13計算期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 0.0010円
第14計算期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 0.0010円
第15計算期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 0.0010円
第16計算期間 2019年 6月25日～2019年12月23日 0.0010円
第17計算期間 2019年12月24日～2020年 6月22日 0.0010円
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2014年 3月17日～2014年 6月23日 0.0090円
第2特定期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 0.0180円
第3特定期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 0.0180円
第4特定期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 0.0180円
第5特定期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 0.0180円
第6特定期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 0.0180円
第7特定期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 0.0180円
第8特定期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 0.0180円
第9特定期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 0.0180円
第10特定期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 0.0180円
第11特定期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 0.0180円
第12特定期間 2019年 6月25日～2019年12月23日 0.0180円
第13特定期間 2019年12月24日～2020年 6月22日 0.0180円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2014年 3月17日～2014年 6月23日 0.0010円
第2計算期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 0.0010円
第3計算期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 0.0010円
第4計算期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 0.0010円
第5計算期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 0.0010円
第6計算期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 0.0010円
第7計算期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 0.0010円
第8計算期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 0.0010円
第9計算期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 0.0010円
第10計算期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 0.0010円
第11計算期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 0.0010円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第12計算期間 2019年 6月25日～2019年12月23日 0.0010円
第13計算期間 2019年12月24日～2020年 6月22日 0.0010円
③収益率の推移
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2012年 1月26日～2012年 6月22日 2.3％
第2特定期間 2012年 6月23日～2012年12月25日 11.1％
第3特定期間 2012年12月26日～2013年 6月24日 △2.5％
第4特定期間 2013年 6月25日～2013年12月24日 1.8％
第5特定期間 2013年12月25日～2014年 6月23日 5.2％
第6特定期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 △0.7％
第7特定期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 3.1％
第8特定期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 △1.4％
第9特定期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 3.5％
第10特定期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 1.7％
第11特定期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 3.6％
第12特定期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 1.1％
第13特定期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 △5.5％
第14特定期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 △1.4％
第15特定期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 6.5％
第16特定期間 2019年 6月25日～2019年12月23日 1.0％
第17特定期間 2019年12月24日～2020年 6月22日 △3.8％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2012年 1月26日～2012年 6月22日 2.3％
第2計算期間 2012年 6月23日～2012年12月25日 11.2％
第3計算期間 2012年12月26日～2013年 6月24日 △2.6％
第4計算期間 2013年 6月25日～2013年12月24日 1.9％
第5計算期間 2013年12月25日～2014年 6月23日 5.3％
第6計算期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 △0.7％
第7計算期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 3.1％
第8計算期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 △1.5％
第9計算期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 3.6％
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第10計算期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 1.7％
第11計算期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 3.6％
第12計算期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 1.1％
第13計算期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 △5.5％
第14計算期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 △1.5％
第15計算期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 6.6％
第16計算期間 2019年 6月25日～2019年12月23日 1.1％
第17計算期間 2019年12月24日～2020年 6月22日 △3.8％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2012年 1月26日～2012年 6月22日 △0.9％
第2特定期間 2012年 6月23日～2012年12月25日 21.4％
第3特定期間 2012年12月26日～2013年 6月24日 6.6％
第4特定期間 2013年 6月25日～2013年12月24日 6.1％
第5特定期間 2013年12月25日～2014年 6月23日 5.7％
第6特定期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 6.8％
第7特定期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 1.9％
第8特定期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 △10.6％
第9特定期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 △5.8％
第10特定期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 13.3％
第11特定期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 7.6％
第12特定期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 5.4％
第13特定期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 △13.4％
第14特定期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 △3.6％
第15特定期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 8.6％
第16特定期間 2019年 6月25日～2019年12月23日 5.6％
第17特定期間 2019年12月24日～2020年 6月22日 △18.5％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2012年 1月26日～2012年 6月22日 △1.1％
第2計算期間 2012年 6月23日～2012年12月25日 22.2％
36/149
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第3計算期間 2012年12月26日～2013年 6月24日 6.3％
第4計算期間 2013年 6月25日～2013年12月24日 6.3％
第5計算期間 2013年12月25日～2014年 6月23日 6.1％
第6計算期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 6.9％
第7計算期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 2.1％
第8計算期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 △10.8％
第9計算期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 △5.7％
第10計算期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 13.9％
第11計算期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 7.0％
第12計算期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 5.4％
第13計算期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 △13.7％
第14計算期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 △3.4％
第15計算期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 8.7％
第16計算期間 2019年 6月25日～2019年12月23日 5.8％
第17計算期間 2019年12月24日～2020年 6月22日 △18.6％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2012年 1月26日～2012年 6月22日 1.4％
第2特定期間 2012年 6月23日～2012年12月25日 21.6％
第3特定期間 2012年12月26日～2013年 6月24日 7.8％
第4特定期間 2013年 6月25日～2013年12月24日 2.4％
第5特定期間 2013年12月25日～2014年 6月23日 7.0％
第6特定期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 11.0％
第7特定期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 4.8％
第8特定期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 △6.5％
第9特定期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 △5.6％
第10特定期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 11.5％
第11特定期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 2.6％
第12特定期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 6.6％
第13特定期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 △9.4％
第14特定期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 △0.5％
第15特定期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 8.2％
第16特定期間 2019年 6月25日～2019年12月23日 4.7％
第17特定期間 2019年12月24日～2020年 6月22日 △4.5％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2012年 1月26日～2012年 6月22日 1.4％
第2計算期間 2012年 6月23日～2012年12月25日 22.1％
第3計算期間 2012年12月26日～2013年 6月24日 7.7％
第4計算期間 2013年 6月25日～2013年12月24日 2.5％
第5計算期間 2013年12月25日～2014年 6月23日 7.2％
第6計算期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 11.2％
第7計算期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 5.0％
第8計算期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 △6.4％
第9計算期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 △5.9％
第10計算期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 11.7％
第11計算期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 2.8％
第12計算期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 6.6％
第13計算期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 △9.4％
第14計算期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 △0.5％
第15計算期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 7.9％
第16計算期間 2019年 6月25日～2019年12月23日 4.8％
第17計算期間 2019年12月24日～2020年 6月22日 △4.5％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2014年 3月17日～2014年 6月23日 3.6％
第2特定期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 15.3％
第3特定期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 6.5％
第4特定期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 △2.4％
第5特定期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 △9.4％
第6特定期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 14.3％
第7特定期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 △0.9％
第8特定期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 4.0％
第9特定期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 △6.7％
第10特定期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 0.4％
第11特定期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 5.3％
第12特定期間 2019年 6月25日～2019年12月23日 4.0％
第13特定期間 2019年12月24日～2020年 6月22日 △4.8％
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2014年 3月17日～2014年 6月23日 3.7％
第2計算期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 15.6％
第3計算期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 6.8％
第4計算期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 △2.3％
第5計算期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 △9.4％
第6計算期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 14.6％
第7計算期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 △0.7％
第8計算期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 4.0％
第9計算期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 △6.7％
第10計算期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 0.4％
第11計算期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 4.8％
第12計算期間 2019年 6月25日～2019年12月23日 4.2％
第13計算期間 2019年12月24日～2020年 6月22日 △4.7％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）設定及び解約の実績
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2012年 1月26日～2012年 6月22日 22,865,899,379 5,103,031,541 17,762,867,838
第2特定期間 2012年 6月23日～2012年12月25日 4,339,617,714 9,838,255,317 12,264,230,235
第3特定期間 2012年12月26日～2013年 6月24日 2,461,666,741 4,722,474,496 10,003,422,480
第4特定期間 2013年 6月25日～2013年12月24日 85,985,727 3,166,689,638 6,922,718,569
第5特定期間 2013年12月25日～2014年 6月23日 36,033,739 1,138,506,048 5,820,246,260
第6特定期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 122,994,218 874,795,931 5,068,444,547
第7特定期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 106,420,411 710,123,031 4,464,741,927
第8特定期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 13,152,274 715,038,591 3,762,855,610
第9特定期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 175,124,030 482,337,206 3,455,642,434
第10特定期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 199,760,819 412,683,489 3,242,719,764
第11特定期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 28,511,116 331,219,120 2,940,011,760
第12特定期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 39,309,738 293,514,360 2,685,807,138
第13特定期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 224,810,363 206,069,731 2,704,547,770
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第14特定期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 8,058,368 486,142,202 2,226,463,936
第15特定期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 127,062,381 247,079,259 2,106,447,058
第16特定期間 2019年 6月25日～2019年12月23日 342,893,839 153,614,913 2,295,725,984
第17特定期間 2019年12月24日～2020年 6月22日 173,331,907 272,619,058 2,196,438,833
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2012年 1月26日～2012年 6月22日 6,375,660,891 1,510,443,466 4,865,217,425
第2計算期間 2012年 6月23日～2012年12月25日 1,335,580,346 3,193,570,514 3,007,227,257
第3計算期間 2012年12月26日～2013年 6月24日 1,776,123,509 2,381,264,826 2,402,085,940
第4計算期間 2013年 6月25日～2013年12月24日 49,657,220 1,034,360,885 1,417,382,275
第5計算期間 2013年12月25日～2014年 6月23日 1,305,151 253,950,384 1,164,737,042
第6計算期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 4,297,439 283,815,651 885,218,830
第7計算期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 125,618,640 197,406,016 813,431,454
第8計算期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 114,220,824 100,074,370 827,577,908
第9計算期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 15,500,516 78,959,432 764,118,992
第10計算期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 56,054,071 293,276,830 526,896,233
第11計算期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 520,094 55,808,102 471,608,225
第12計算期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 974,283 91,120,659 381,461,849
第13計算期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 355,832 26,211,072 355,606,609
第14計算期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 263,195 39,184,257 316,685,547
第15計算期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 47,366,168 22,881,210 341,170,505
第16計算期間 2019年 6月25日～2019年12月23日 29,985,114 10,803,105 360,352,514
第17計算期間 2019年12月24日～2020年 6月22日 2,870,259 28,462,008 334,760,765
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2012年 1月26日～2012年 6月22日 81,986,057,165 7,575,618,172 74,410,438,993
第2特定期間 2012年 6月23日～2012年12月25日 14,538,482,506 34,697,662,613 54,251,258,886
第3特定期間 2012年12月26日～2013年 6月24日 10,824,727,410 27,487,069,658 37,588,916,638
第4特定期間 2013年 6月25日～2013年12月24日 1,493,349,786 14,283,967,173 24,798,299,251
第5特定期間 2013年12月25日～2014年 6月23日 515,799,986 4,856,626,696 20,457,472,541
第6特定期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 707,762,618 3,484,197,502 17,681,037,657
第7特定期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 481,838,838 2,802,051,741 15,360,824,754
第8特定期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 301,050,125 2,079,515,379 13,582,359,500
第9特定期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 189,466,660 1,725,764,909 12,046,061,251
第10特定期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 343,229,499 1,731,732,866 10,657,557,884
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第11特定期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 108,409,435 1,249,776,063 9,516,191,256
第12特定期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 378,830,334 915,930,369 8,979,091,221
第13特定期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 249,505,338 954,585,901 8,274,010,658
第14特定期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 166,821,401 952,259,820 7,488,572,239
第15特定期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 1,020,094,826 594,307,488 7,914,359,577
第16特定期間 2019年 6月25日～2019年12月23日 408,350,954 623,415,599 7,699,294,932
第17特定期間 2019年12月24日～2020年 6月22日 505,769,296 944,359,212 7,260,705,016
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2012年 1月26日～2012年 6月22日 7,871,818,265 1,013,585,634 6,858,232,631
第2計算期間 2012年 6月23日～2012年12月25日 1,342,991,717 4,140,730,512 4,060,493,836
第3計算期間 2012年12月26日～2013年 6月24日 1,166,014,512 2,316,784,994 2,909,723,354
第4計算期間 2013年 6月25日～2013年12月24日 106,456,813 1,306,895,462 1,709,284,705
第5計算期間 2013年12月25日～2014年 6月23日 94,123,834 264,450,302 1,538,958,237
第6計算期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 42,523,072 484,640,507 1,096,840,802
第7計算期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 10,031,740 221,420,909 885,451,633
第8計算期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 19,316,587 176,527,504 728,240,716
第9計算期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 1,957,037 82,991,754 647,205,999
第10計算期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 2,188,012 126,845,736 522,548,275
第11計算期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 325,088,737 101,234,763 746,402,249
第12計算期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 15,399,632 26,593,857 735,208,024
第13計算期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 1,636,420 41,844,815 694,999,629
第14計算期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 25,686,087 388,799,688 331,886,028
第15計算期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 55,327,312 35,419,949 351,793,391
第16計算期間 2019年 6月25日～2019年12月23日 39,801,791 91,700,106 299,895,076
第17計算期間 2019年12月24日～2020年 6月22日 44,094,090 39,255,651 304,733,515
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2012年 1月26日～2012年 6月22日 10,863,084,402 1,062,721,399 9,800,363,003
第2特定期間 2012年 6月23日～2012年12月25日 2,785,951,165 4,938,434,048 7,647,880,120
第3特定期間 2012年12月26日～2013年 6月24日 1,483,701,900 3,881,550,084 5,250,031,936
第4特定期間 2013年 6月25日～2013年12月24日 390,343,523 2,074,044,708 3,566,330,751
第5特定期間 2013年12月25日～2014年 6月23日 117,896,709 784,362,995 2,899,864,465
第6特定期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 261,276,323 520,337,802 2,640,802,986
第7特定期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 641,346,484 478,820,305 2,803,329,165
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第8特定期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 554,805,603 518,579,253 2,839,555,515
第9特定期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 168,361,670 202,106,101 2,805,811,084
第10特定期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 90,712,139 729,441,030 2,167,082,193
第11特定期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 15,233,649 510,947,913 1,671,367,929
第12特定期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 16,866,566 146,064,264 1,542,170,231
第13特定期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 27,165,764 376,341,024 1,192,994,971
第14特定期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 104,218,873 171,707,771 1,125,506,073
第15特定期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 742,384,528 75,926,393 1,791,964,208
第16特定期間 2019年 6月25日～2019年12月23日 660,497,151 116,732,984 2,335,728,375
第17特定期間 2019年12月24日～2020年 6月22日 542,801,020 235,667,756 2,642,861,639
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2012年 1月26日～2012年 6月22日 2,387,615,731 301,515,139 2,086,100,592
第2計算期間 2012年 6月23日～2012年12月25日 1,385,857,576 1,381,527,388 2,090,430,780
第3計算期間 2012年12月26日～2013年 6月24日 614,666,018 1,687,368,062 1,017,728,736
第4計算期間 2013年 6月25日～2013年12月24日 61,125,438 492,176,429 586,677,745
第5計算期間 2013年12月25日～2014年 6月23日 6,148,984 164,803,948 428,022,781
第6計算期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 30,793,636 104,235,649 354,580,768
第7計算期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 72,777,336 72,886,375 354,471,729
第8計算期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 78,101,369 122,256,878 310,316,220
第9計算期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 189,843,815 133,203,158 366,956,877
第10計算期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 657,682 43,761,605 323,852,954
第11計算期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 5,890,475 214,652,855 115,090,574
第12計算期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 739,469 2,503,107 113,326,936
第13計算期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 225,847 32,242,024 81,310,759
第14計算期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 73,062 5,625,826 75,757,995
第15計算期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 160,695,510 3,388,415 233,065,090
第16計算期間 2019年 6月25日～2019年12月23日 57,929,415 1,673,797 289,320,708
第17計算期間 2019年12月24日～2020年 6月22日 45,307,966 39,276,685 295,351,989
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2014年 3月17日～2014年 6月23日 111,779,932 492,320 111,287,612
第2特定期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 209,593,881 16,927,672 303,953,821
第3特定期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 49,918,461 128,295,273 225,577,009
第4特定期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 49,458,414 80,673,139 194,362,284
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第5特定期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 2,628,638 62,367,755 134,623,167
第6特定期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 21,236,954 23,849,377 132,010,744
第7特定期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 8,861,683 2,892,932 137,979,495
第8特定期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 4,169,512 45,030,761 97,118,246
第9特定期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 698,365 16,884,112 80,932,499
第10特定期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 36,593,816 20,297,541 97,228,774
第11特定期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 62,736,875 18,256,639 141,709,010
第12特定期間 2019年 6月25日～2019年12月23日 128,521,795 7,810,602 262,420,203
第13特定期間 2019年12月24日～2020年 6月22日 72,644,399 37,599,224 297,465,378
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2014年 3月17日～2014年 6月23日 23,630,389 ― 23,630,389
第2計算期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 37,995,025 200,507 61,424,907
第3計算期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 83,365,876 23,809,369 120,981,414
第4計算期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 70,617,548 9,674,445 181,924,517
第5計算期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 1,511,933 30,023,482 153,412,968
第6計算期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 614,209 9,894,492 144,132,685
第7計算期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 472,905 93,355,739 51,249,851
第8計算期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 333,885 462,978 51,120,758
第9計算期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 1,745,250 405,232 52,460,776
第10計算期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 224,132 148,931 52,535,977
第11計算期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 15,495,001 6,720,383 61,310,595
第12計算期間 2019年 6月25日～2019年12月23日 15,076,639 38,964,091 37,423,143
第13計算期間 2019年12月24日～2020年 6月22日 18,162,133 12,615,650 42,969,626
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
＜更新後＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
野村アジアハイ･イールド債券投信（円コース）毎月分配型
野村アジアハイ･イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
野村アジアハイ･イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型
野村アジアハイ･イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(３)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2019年12月24日から2020年6月22日まで)の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村アジアハイ･イールド債券投信（円コース）年２回決算型
野村アジアハイ･イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
野村アジアハイ･イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決算型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第17期計算期間(2019年12月24日から2020年6月22日
まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村アジアハイ･イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第13期計算期間(2019年12月24日から2020年6月22日
まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１財務諸表
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
（１）貸借対照表
（単位：円）
当期
前期
(2020年 6月22日現在)
(2019年12月23日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 50,562,730 29,515,713
投資信託受益証券 2,031,744,381 1,830,890,106
親投資信託受益証券 1,002,949 1,002,850
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当期
前期
(2020年 6月22日現在)
(2019年12月23日現在)
- 14,594,909
未収入金
2,083,310,060 1,876,003,578
流動資産合計
2,083,310,060 1,876,003,578
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 6,887,177 6,589,316
未払解約金 22,034,574 18,396,645
未払受託者報酬 58,034 51,993
未払委託者報酬 1,547,564 1,386,461
未払利息 78 35
3,858 3,455
その他未払費用
30,531,285 26,427,905
流動負債合計
30,531,285 26,427,905
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,295,725,984 2,196,438,833
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △242,947,209 △346,863,160
（分配準備積立金） 329,845,378 312,494,687
2,052,778,775 1,849,575,673
元本等合計
2,052,778,775 1,849,575,673
純資産合計
2,083,310,060 1,876,003,578
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
当期
前期
自 2019年12月24日
自 2019年 6月25日
至 2020年 6月22日
至 2019年12月23日
営業収益
受取配当金 64,364,200 66,369,720
△34,849,767 △149,315,701
有価証券売買等損益
29,514,433 △82,945,981
営業収益合計
営業費用
支払利息 9,044 5,831
受託者報酬 324,734 317,960
委託者報酬 8,659,570 8,478,757
21,584 21,130
その他費用
9,014,932 8,823,678
営業費用合計
20,499,501 △91,769,659
営業利益又は営業損失（△）
20,499,501 △91,769,659
経常利益又は経常損失（△）
20,499,501 △91,769,659
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
289,439 △2,388,056
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △204,373,642 △242,947,209
剰余金増加額又は欠損金減少額 16,543,482 49,744,965
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
16,543,482 49,744,965
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 35,241,446 23,158,966
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
35,241,446 23,158,966
額
40,085,665 41,120,347
分配金
△242,947,209 △346,863,160
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2019年12月24日から2020年 6月22日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
当期
前期
2020年 6月22日現在
2019年12月23日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
2,295,725,984口 2,196,438,833口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 242,947,209円 元本の欠損 346,863,160円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.8942円 1口当たり純資産額 0.8421円
(10,000口当たり純資産額) (8,942円) (10,000口当たり純資産額) (8,421円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2019年 6月25日 自 2019年12月24日
至 2019年12月23日 至 2020年 6月22日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2019年 6月25日から2019年 7月22日まで 2019年12月24日から2020年 1月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,814,118円 費用控除後の配当等収益額 A 10,362,120円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
収益調整金額 C 170,208,617円 収益調整金額 C 240,572,357円
分配準備積立金額 D 333,400,852円 分配準備積立金額 D 327,545,375円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 512,423,587円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 578,479,852円
当ファンドの期末残存口数 } 2,110,124,993口 当ファンドの期末残存口数 } 2,312,445,031口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,428円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,501円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,330,374円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,937,335円
2019年 7月23日から2019年 8月22日まで 2020年 1月23日から2020年 2月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,984,815円 費用控除後の配当等収益額 A 9,992,467円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 195,083,013円 収益調整金額 C 252,293,850円
分配準備積立金額 D 334,010,562円 分配準備積立金額 D 329,527,044円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 538,078,390円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 591,813,361円
当ファンドの期末残存口数 } 2,205,791,326口 当ファンドの期末残存口数 } 2,353,861,995口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,439円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,514円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,617,373円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,061,585円
2019年 8月23日から2019年 9月24日まで 2020年 2月26日から2020年 3月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,004,878円 費用控除後の配当等収益額 A 9,966,362円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 201,671,043円 収益調整金額 C 253,415,402円
分配準備積立金額 D 334,974,206円 分配準備積立金額 D 328,040,640円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 545,650,127円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 591,422,404円
当ファンドの期末残存口数 } 2,226,866,842口 当ファンドの期末残存口数 } 2,340,265,653口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,450円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,527円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,680,600円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,020,796円
2019年 9月25日から2019年10月23日まで 2020年 3月24日から2020年 4月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,171,262円 費用控除後の配当等収益額 A 10,799,984円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 205,054,426円 収益調整金額 C 246,165,204円
分配準備積立金額 D 327,610,791円 分配準備積立金額 D 321,169,128円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 541,836,479円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 578,134,316円
当ファンドの期末残存口数 } 2,200,122,500口 当ファンドの期末残存口数 } 2,271,298,391口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,462円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,545円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,600,367円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,813,895円
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2019年10月24日から2019年11月22日まで 2020年 4月23日から2020年 5月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,573,946円 費用控除後の配当等収益額 A 10,190,697円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 236,522,718円 収益調整金額 C 250,921,867円
分配準備積立金額 D 328,772,436円 分配準備積立金額 D 311,119,103円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 574,869,100円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 572,231,667円
当ファンドの期末残存口数 } 2,323,258,176口 当ファンドの期末残存口数 } 2,232,473,372口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,474円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,563円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,969,774円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,697,420円
2019年11月23日から2019年12月23日まで 2020年 5月23日から2020年 6月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,532,484円 費用控除後の配当等収益額 A 10,484,024円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 234,045,417円 収益調整金額 C 247,898,202円
分配準備積立金額 D 327,200,071円 分配準備積立金額 D 308,599,979円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 570,777,972円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 566,982,205円
当ファンドの期末残存口数 } 2,295,725,984口 当ファンドの期末残存口数 } 2,196,438,833口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,486円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,581円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,887,177円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,589,316円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2019年 6月25日 自 2019年12月24日
至 2019年12月23日 至 2020年 6月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2020年 6月22日現在
2019年12月23日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2019年 6月25日 自 2019年12月24日
至 2019年12月23日 至 2020年 6月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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前期 当期
自 2019年 6月25日 自 2019年12月24日
至 2019年12月23日 至 2020年 6月22日
期首元本額 2,106,447,058円 期首元本額 2,295,725,984円
期中追加設定元本額 342,893,839円 期中追加設定元本額 173,331,907円
期中一部解約元本額 153,614,913円 期中一部解約元本額 272,619,058円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2019年 6月25日 自 2019年12月24日
種類
至 2019年12月23日 至 2020年 6月22日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 277,447 55,875,102
親投資信託受益証券 0 0
合計 277,447 55,875,102
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年6月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年6月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 267,909 1,830,890,106
券 ファンドV－アジア・ハイ・イール
ド・ボンド－日本円クラス
小計
銘柄数：1 267,909 1,830,890,106
組入時価比率：99.0% 99.9%
合計 1,830,890,106
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,898 1,002,850
証券
小計
銘柄数：1 982,898 1,002,850
組入時価比率：0.1% 0.1%
合計 1,002,850
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合計 1,831,892,956
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
（１）貸借対照表
（単位：円）
第17期
第16期
(2020年 6月22日現在)
(2019年12月23日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 7,830,370 6,329,262
投資信託受益証券 464,710,257 415,705,386
1,002,949 1,002,850
親投資信託受益証券
473,543,576 423,037,498
流動資産合計
473,543,576 423,037,498
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 360,352 334,760
未払受託者報酬 74,952 71,116
未払委託者報酬 1,998,687 1,896,347
未払利息 12 7
4,946 4,688
その他未払費用
2,438,949 2,306,918
流動負債合計
2,438,949 2,306,918
負債合計
純資産の部
元本等
元本 360,352,514 334,760,765
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 110,752,113 85,969,815
158,520,938 158,264,571
（分配準備積立金）
471,104,627 420,730,580
元本等合計
471,104,627 420,730,580
純資産合計
473,543,576 423,037,498
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第17期
第16期
自 2019年12月24日
自 2019年 6月25日
至 2020年 6月22日
至 2019年12月23日
営業収益
受取配当金 14,838,280 14,846,520
△8,054,715 △31,439,563
有価証券売買等損益
6,783,565 △16,593,043
営業収益合計
営業費用
支払利息 1,675 1,089
受託者報酬 74,952 71,116
委託者報酬 1,998,687 1,896,347
4,946 4,688
その他費用
2,080,260 1,973,240
営業費用合計
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第17期
第16期
自 2019年12月24日
自 2019年 6月25日
至 2020年 6月22日
至 2019年12月23日
4,703,305 △18,566,283
営業利益又は営業損失（△）
4,703,305 △18,566,283
経常利益又は経常損失（△）
4,703,305 △18,566,283
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
9,182 △2,353,122
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 100,543,215 110,752,113
剰余金増加額又は欠損金減少額 9,023,690 398,159
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
9,023,690 398,159
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 3,148,563 8,632,536
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,148,563 8,632,536
額
360,352 334,760
分配金
110,752,113 85,969,815
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2019年12月24日から2020年 6月
22日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第17期
第16期
2020年 6月22日現在
2019年12月23日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
360,352,514口 334,760,765口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3073円 1口当たり純資産額 1.2568円
(10,000口当たり純資産額) (13,073円) (10,000口当たり純資産額) (12,568円)
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第16期 第17期
自 2019年 6月25日 自 2019年12月24日
至 2019年12月23日 至 2020年 6月22日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 12,587,145円 費用控除後の配当等収益額 A 12,449,387円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 102,815,884円 収益調整金額 C 96,770,080円
分配準備積立金額 D 146,294,145円 分配準備積立金額 D 146,149,944円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 261,697,174円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 255,369,411円
当ファンドの期末残存口数 } 360,352,514口 当ファンドの期末残存口数 } 334,760,765口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,262円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,628円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 360,352円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 334,760円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第16期 第17期
自 2019年 6月25日 自 2019年12月24日
至 2019年12月23日 至 2020年 6月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第16期 第17期
2020年 6月22日現在
2019年12月23日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第16期 第17期
自 2019年 6月25日 自 2019年12月24日
至 2019年12月23日 至 2020年 6月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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第16期 第17期
自 2019年 6月25日 自 2019年12月24日
至 2019年12月23日 至 2020年 6月22日
期首元本額 341,170,505円 期首元本額 360,352,514円
期中追加設定元本額 29,985,114円 期中追加設定元本額 2,870,259円
期中一部解約元本額 10,803,105円 期中一部解約元本額 28,462,008円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第16期 第17期
自 2019年 6月25日 自 2019年12月24日
種類
至 2019年12月23日 至 2020年 6月22日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △7,992,398 △28,991,121
親投資信託受益証券 △98 △99
合計 △7,992,496 △28,991,220
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年6月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年6月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 60,829 415,705,386
券 ファンドV－アジア・ハイ・イール
ド・ボンド－日本円クラス
小計
銘柄数：1 60,829 415,705,386
組入時価比率：98.8% 99.8%
合計 415,705,386
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,898 1,002,850
証券
小計
銘柄数：1 982,898 1,002,850
組入時価比率：0.2% 0.2%
合計 1,002,850
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計 416,708,236
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
（１）貸借対照表
（単位：円）
当期
前期
(2020年 6月22日現在)
(2019年12月23日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 94,147,877 117,985,869
投資信託受益証券 5,169,816,767 3,779,985,528
親投資信託受益証券 1,002,949 1,002,850
- 16,852,500
未収入金
5,264,967,593 3,915,826,747
流動資産合計
5,264,967,593 3,915,826,747
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 30,797,179 29,042,820
未払解約金 15,621,028 51,339,681
未払受託者報酬 144,070 110,464
未払委託者報酬 3,841,873 2,945,609
未払利息 145 141
9,592 7,355
その他未払費用
50,413,887 83,446,070
流動負債合計
50,413,887 83,446,070
負債合計
純資産の部
元本等
元本 7,699,294,932 7,260,705,016
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △2,484,741,226 △3,428,324,339
2,161,760,635 1,964,631,430
（分配準備積立金）
5,214,553,706 3,832,380,677
元本等合計
5,214,553,706 3,832,380,677
純資産合計
5,264,967,593 3,915,826,747
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
当期
前期
自 2019年12月24日
自 2019年 6月25日
至 2020年 6月22日
至 2019年12月23日
営業収益
受取配当金 258,416,360 252,608,880
55,740,847 △1,210,773,869
有価証券売買等損益
314,157,207 △958,164,989
営業収益合計
営業費用
支払利息 18,506 12,647
受託者報酬 846,124 726,088
委託者報酬 22,563,376 19,362,076
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当期
前期
自 2019年12月24日
自 2019年 6月25日
至 2020年 6月22日
至 2019年12月23日
56,347 48,352
その他費用
23,484,353 20,149,163
営業費用合計
290,672,854 △978,314,152
営業利益又は営業損失（△）
290,672,854 △978,314,152
経常利益又は経常損失（△）
290,672,854 △978,314,152
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
4,600,821 3,346,462
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △2,660,615,645 △2,484,741,226
剰余金増加額又は欠損金減少額 217,542,963 392,577,716
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
217,542,963 392,577,716
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 138,394,108 171,844,261
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
138,394,108 171,844,261
額
189,346,469 182,655,954
分配金
△2,484,741,226 △3,428,324,339
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2019年12月24日から2020年 6月22日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
当期
前期
2020年 6月22日現在
2019年12月23日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
7,699,294,932口 7,260,705,016口
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２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 2,484,741,226円 元本の欠損 3,428,324,339円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.6773円 1口当たり純資産額 0.5278円
(10,000口当たり純資産額) (6,773円) (10,000口当たり純資産額) (5,278円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2019年 6月25日 自 2019年12月24日
至 2019年12月23日 至 2020年 6月22日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2019年 6月25日から2019年 7月22日まで 2019年12月24日から2020年 1月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 41,716,257円 費用控除後の配当等収益額 A 40,580,321円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,839,856,577円 収益調整金額 C 1,975,626,014円
分配準備積立金額 D 2,247,546,274円 分配準備積立金額 D 2,147,721,303円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,129,119,108円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,163,927,638円
当ファンドの期末残存口数 } 7,987,539,659口 当ファンドの期末残存口数 } 7,943,152,687口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,169円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,242円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 31,950,158円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 31,772,610円
2019年 7月23日から2019年 8月22日まで 2020年 1月23日から2020年 2月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 39,355,116円 費用控除後の配当等収益額 A 38,020,856円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,868,484,264円 収益調整金額 C 1,961,348,401円
分配準備積立金額 D 2,248,388,237円 分配準備積立金額 D 2,074,906,275円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,156,227,617円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,074,275,532円
当ファンドの期末残存口数 } 8,025,542,493口 当ファンドの期末残存口数 } 7,757,643,351口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,178円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,251円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 32,102,169円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 31,030,573円
2019年 8月23日から2019年 9月24日まで 2020年 2月26日から2020年 3月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 42,190,571円 費用控除後の配当等収益額 A 39,174,371円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,870,322,067円 収益調整金額 C 1,948,747,058円
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分配準備積立金額 D 2,218,008,845円 分配準備積立金額 D 2,051,681,977円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,130,521,483円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,039,603,406円
当ファンドの期末残存口数 } 7,955,389,438口 当ファンドの期末残存口数 } 7,675,097,445口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,192円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,263円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 31,821,557円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 30,700,389円
2019年 9月25日から2019年10月23日まで 2020年 3月24日から2020年 4月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 41,769,475円 費用控除後の配当等収益額 A 39,567,448円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,860,721,287円 収益調整金額 C 1,925,260,962円
分配準備積立金額 D 2,211,723,294円 分配準備積立金額 D 2,015,618,157円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,114,214,056円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,980,446,567円
当ファンドの期末残存口数 } 7,904,208,831口 当ファンドの期末残存口数 } 7,544,434,895口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,205円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,275円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 31,616,835円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 30,177,739円
2019年10月24日から2019年11月22日まで 2020年 4月23日から2020年 5月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 38,617,883円 費用控除後の配当等収益額 A 40,732,292円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,834,343,882円 収益調整金額 C 1,912,726,473円
分配準備積立金額 D 2,176,508,700円 分配準備積立金額 D 2,005,454,383円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,049,470,465円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,958,913,148円
当ファンドの期末残存口数 } 7,764,642,919口 当ファンドの期末残存口数 } 7,482,955,985口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,215円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,290円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 31,058,571円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 29,931,823円
2019年11月23日から2019年12月23日まで 2020年 5月23日から2020年 6月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 41,473,500円 費用控除後の配当等収益額 A 40,002,969円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,833,734,824円 収益調整金額 C 1,858,933,425円
分配準備積立金額 D 2,151,084,314円 分配準備積立金額 D 1,953,671,281円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,026,292,638円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,852,607,675円
当ファンドの期末残存口数 } 7,699,294,932口 当ファンドの期末残存口数 } 7,260,705,016口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,229円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,306円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 30,797,179円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 29,042,820円
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（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2019年 6月25日 自 2019年12月24日
至 2019年12月23日 至 2020年 6月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
2020年 6月22日現在
2019年12月23日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2019年 6月25日 自 2019年12月24日
至 2019年12月23日 至 2020年 6月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2019年 6月25日 自 2019年12月24日
至 2019年12月23日 至 2020年 6月22日
期首元本額 7,914,359,577円 期首元本額 7,699,294,932円
期中追加設定元本額 408,350,954円 期中追加設定元本額 505,769,296円
期中一部解約元本額 623,415,599円 期中一部解約元本額 944,359,212円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2019年 6月25日 自 2019年12月24日
種類
至 2019年12月23日 至 2020年 6月22日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 171,964,765 221,110,560
親投資信託受益証券 0 0
合計 171,964,765 221,110,560
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年6月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年6月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 1,005,048 3,779,985,528
券 ファンドV－アジア・ハイ・イール
ド・ボンド－通貨セレクトクラス
小計 銘柄数：1 1,005,048 3,779,985,528
組入時価比率：98.6% 100.0%
合計 3,779,985,528
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,898 1,002,850
証券
小計
銘柄数：1 982,898 1,002,850
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,002,850
合計 3,780,988,378
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
（１）貸借対照表
（単位：円）
第17期
第16期
(2020年 6月22日現在)
(2019年12月23日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 9,078,935 6,855,515
投資信託受益証券 478,226,329 396,729,085
1,002,949 1,002,850
親投資信託受益証券
488,308,213 404,587,450
流動資産合計
488,308,213 404,587,450
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 - 578,968
未払収益分配金 299,895 304,733
未払解約金 - 20,242
未払受託者報酬 84,594 74,497
未払委託者報酬 2,255,851 1,986,526
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第17期
第16期
(2020年 6月22日現在)
(2019年12月23日現在)
未払利息 14 8
5,578 4,909
その他未払費用
2,645,932 2,969,883
流動負債合計
2,645,932 2,969,883
負債合計
純資産の部
元本等
元本 299,895,076 304,733,515
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 185,767,205 96,884,052
219,791,129 217,523,215
（分配準備積立金）
485,662,281 401,617,567
元本等合計
485,662,281 401,617,567
純資産合計
488,308,213 404,587,450
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第17期
第16期
自 2019年12月24日
自 2019年 6月25日
至 2020年 6月22日
至 2019年12月23日
営業収益
受取配当金 25,699,680 26,210,800
有価証券売買等損益 4,380,784 △123,437,176
- 314,548
その他収益
30,080,464 △96,911,828
営業収益合計
営業費用
支払利息 2,287 1,705
受託者報酬 84,594 74,497
委託者報酬 2,255,851 1,986,526
5,578 4,909
その他費用
2,348,310 2,067,637
営業費用合計
27,732,154 △98,979,465
営業利益又は営業損失（△）
27,732,154 △98,979,465
経常利益又は経常損失（△）
27,732,154 △98,979,465
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,279,510 △6,994,863
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 187,031,647 185,767,205
剰余金増加額又は欠損金減少額 20,971,979 27,610,765
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
20,971,979 27,610,765
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 48,389,170 24,204,583
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
48,389,170 24,204,583
額
299,895 304,733
分配金
185,767,205 96,884,052
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2019年12月24日から2020年 6月
22日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第17期
第16期
2020年 6月22日現在
2019年12月23日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
299,895,076口 304,733,515口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.6194円 1口当たり純資産額 1.3179円
(10,000口当たり純資産額) (16,194円) (10,000口当たり純資産額) (13,179円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第16期 第17期
自 2019年 6月25日 自 2019年12月24日
至 2019年12月23日 至 2020年 6月22日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 20,511,531円 費用控除後の配当等収益額 A 23,029,696円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 275,575,563円 収益調整金額 C 308,719,849円
分配準備積立金額 D 199,579,493円 分配準備積立金額 D 194,798,252円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 495,666,587円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 526,547,797円
当ファンドの期末残存口数 } 299,895,076口 当ファンドの期末残存口数 } 304,733,515口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 16,527円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 17,278円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 299,895円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 304,733円
（金融商品に関する注記）
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(1)金融商品の状況に関する事項
第16期 第17期
自 2019年 6月25日 自 2019年12月24日
至 2019年12月23日 至 2020年 6月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第17期
第16期
2020年 6月22日現在
2019年12月23日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第16期 第17期
自 2019年 6月25日 自 2019年12月24日
至 2019年12月23日 至 2020年 6月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第16期 第17期
自 2019年 6月25日 自 2019年12月24日
至 2019年12月23日 至 2020年 6月22日
期首元本額 351,793,391円 期首元本額 299,895,076円
期中追加設定元本額 39,801,791円 期中追加設定元本額 44,094,090円
期中一部解約元本額 91,700,106円 期中一部解約元本額 39,255,651円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第16期 第17期
自 2019年 6月25日 自 2019年12月24日
種類
至 2019年12月23日 至 2020年 6月22日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 6,030,320 △116,433,359
親投資信託受益証券 △98 △99
合計 6,030,222 △116,433,458
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年6月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年6月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 105,485 396,729,085
券 ファンドV－アジア・ハイ・イール
ド・ボンド－通貨セレクトクラス
小計 銘柄数：1 105,485 396,729,085
組入時価比率：98.8% 99.7%
合計 396,729,085
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,898 1,002,850
証券
小計
銘柄数：1 982,898 1,002,850
組入時価比率：0.2% 0.3%
合計 1,002,850
合計 397,731,935
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型
（１）貸借対照表
（単位：円）
当期
前期
(2020年 6月22日現在)
(2019年12月23日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 84,930,380 44,956,145
投資信託受益証券 2,304,609,945 2,432,708,250
親投資信託受益証券 1,002,949 1,002,850
- 12,876,383
未収入金
2,390,543,274 2,491,543,628
流動資産合計
2,390,543,274 2,491,543,628
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 28,555,815 -
未払収益分配金 11,678,641 13,214,308
未払解約金 400 18,588,409
未払受託者報酬 63,859 69,128
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当期
前期
(2020年 6月22日現在)
(2019年12月23日現在)
未払委託者報酬 1,702,827 1,843,411
未払利息 131 53
4,247 4,598
その他未払費用
42,005,920 33,719,907
流動負債合計
42,005,920 33,719,907
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,335,728,375 2,642,861,639
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 12,808,979 △185,037,918
278,199,755 291,662,001
（分配準備積立金）
2,348,537,354 2,457,823,721
元本等合計
2,348,537,354 2,457,823,721
純資産合計
2,390,543,274 2,491,543,628
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
当期
前期
自 2019年12月24日
自 2019年 6月25日
至 2020年 6月22日
至 2019年12月23日
営業収益
受取配当金 99,922,140 121,330,620
有価証券売買等損益 5,410,589 △241,760,749
- 156,333
その他収益
105,332,729 △120,273,796
営業収益合計
営業費用
支払利息 14,491 11,040
受託者報酬 347,737 400,049
委託者報酬 9,272,852 10,667,890
23,119 26,607
その他費用
9,658,199 11,105,586
営業費用合計
95,674,530 △131,379,382
営業利益又は営業損失（△）
95,674,530 △131,379,382
経常利益又は経常損失（△）
95,674,530 △131,379,382
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
389,368 2,857,766
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △19,395,181 12,808,979
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,813,736 15,081,150
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,011,933 15,081,150
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
801,803 -
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 - 167,898
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- 167,898
額
65,894,738 78,523,001
分配金
12,808,979 △185,037,918
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2019年12月24日から2020年 6月22日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
当期
前期
2020年 6月22日現在
2019年12月23日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
2,335,728,375口 2,642,861,639口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額
元本の欠損 185,037,918円
２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0055円 1口当たり純資産額 0.9300円
(10,000口当たり純資産額) (10,055円) (10,000口当たり純資産額) (9,300円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2019年 6月25日 自 2019年12月24日
至 2019年12月23日 至 2020年 6月22日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2019年 6月25日から2019年 7月22日まで 2019年12月24日から2020年 1月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 14,523,527円 費用控除後の配当等収益額 A 18,263,689円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 941,421,362円 収益調整金額 C 1,167,338,832円
分配準備積立金額 D 263,998,974円 分配準備積立金額 D 274,738,029円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,219,943,863円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,460,340,550円
当ファンドの期末残存口数 } 2,076,132,207口 当ファンドの期末残存口数 } 2,428,575,844口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,876円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,013円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,380,661円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 12,142,879円
2019年 7月23日から2019年 8月22日まで 2020年 1月23日から2020年 2月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 14,972,204円 費用控除後の配当等収益額 A 19,346,695円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,015,498,005円 収益調整金額 C 1,298,962,470円
分配準備積立金額 D 266,690,224円 分配準備積立金額 D 280,536,990円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,297,160,433円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,598,846,155円
当ファンドの期末残存口数 } 2,200,566,005口 当ファンドの期末残存口数 } 2,648,500,576口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,894円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,036円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 11,002,830円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 13,242,502円
2019年 8月23日から2019年 9月24日まで 2020年 2月26日から2020年 3月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 16,224,301円 費用控除後の配当等収益額 A 18,968,200円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,008,746,090円 収益調整金額 C 1,318,941,421円
分配準備積立金額 D 268,513,845円 分配準備積立金額 D 279,507,825円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,293,484,236円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,617,417,446円
当ファンドの期末残存口数 } 2,185,258,209口 当ファンドの期末残存口数 } 2,669,603,507口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,919円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,058円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,926,291円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 13,348,017円
2019年 9月25日から2019年10月23日まで 2020年 3月24日から2020年 4月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 16,185,498円 費用控除後の配当等収益額 A 20,261,579円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,023,654,309円 収益調整金額 C 1,308,630,962円
分配準備積立金額 D 271,865,676円 分配準備積立金額 D 282,366,398円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,311,705,483円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,611,258,939円
当ファンドの期末残存口数 } 2,207,231,221口 当ファンドの期末残存口数 } 2,647,750,056口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,942円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,085円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 11,036,156円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 13,238,750円
2019年10月24日から2019年11月22日まで 2020年 4月23日から2020年 5月22日まで
項目 項目
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費用控除後の配当等収益額 A 15,232,608円 費用控除後の配当等収益額 A 19,950,837円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,012,422,971円 収益調整金額 C 1,327,083,981円
分配準備積立金額 D 268,899,055円 分配準備積立金額 D 283,396,930円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,296,554,634円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,630,431,748円
当ファンドの期末残存口数 } 2,174,031,984口 当ファンドの期末残存口数 } 2,667,309,046口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,963円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,112円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,870,159円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 13,336,545円
2019年11月23日から2019年12月23日まで 2020年 5月23日から2020年 6月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 16,811,581円 費用控除後の配当等収益額 A 20,276,454円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,108,556,775円 収益調整金額 C 1,317,771,981円
分配準備積立金額 D 273,066,815円 分配準備積立金額 D 284,599,855円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,398,435,171円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,622,648,290円
当ファンドの期末残存口数 } 2,335,728,375口 当ファンドの期末残存口数 } 2,642,861,639口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,987円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,139円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 11,678,641円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 13,214,308円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2019年 6月25日 自 2019年12月24日
至 2019年12月23日 至 2020年 6月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2020年 6月22日現在
2019年12月23日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2019年 6月25日 自 2019年12月24日
至 2019年12月23日 至 2020年 6月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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前期 当期
自 2019年 6月25日 自 2019年12月24日
至 2019年12月23日 至 2020年 6月22日
期首元本額 1,791,964,208円 期首元本額 2,335,728,375円
期中追加設定元本額 660,497,151円 期中追加設定元本額 542,801,020円
期中一部解約元本額 116,732,984円 期中一部解約元本額 235,667,756円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2019年 6月25日 自 2019年12月24日
種類
至 2019年12月23日 至 2020年 6月22日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 20,808,230 92,235,875
親投資信託受益証券 0 0
合計 20,808,230 92,235,875
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年6月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年6月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 345,065 2,432,708,250
券 ファンドV－アジア・ハイ・イール
ド・ボンド－アジア通貨セレクトク
ラス
小計
銘柄数：1 345,065 2,432,708,250
組入時価比率：99.0% 100.0%
合計 2,432,708,250
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,898 1,002,850
証券
小計
銘柄数：1 982,898 1,002,850
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,002,850
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合計 2,433,711,100
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決算型
（１）貸借対照表
（単位：円）
第17期
第16期
(2020年 6月22日現在)
(2019年12月23日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 9,934,918 8,153,533
投資信託受益証券 528,379,390 507,064,200
親投資信託受益証券 1,002,949 1,002,850
- 9,250,164
未収入金
539,317,257 525,470,747
流動資産合計
539,317,257 525,470,747
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 289,320 295,351
未払受託者報酬 82,717 85,657
未払委託者報酬 2,205,635 2,284,204
未払利息 15 9
5,450 5,654
その他未払費用
2,583,137 2,670,875
流動負債合計
2,583,137 2,670,875
負債合計
純資産の部
元本等
元本 289,320,708 295,351,989
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 247,413,412 227,447,883
74,176,236 87,313,367
（分配準備積立金）
536,734,120 522,799,872
元本等合計
536,734,120 522,799,872
純資産合計
539,317,257 525,470,747
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第17期
第16期
自 2019年12月24日
自 2019年 6月25日
至 2020年 6月22日
至 2019年12月23日
営業収益
受取配当金 23,881,500 25,917,540
648,357 △52,488,134
有価証券売買等損益
24,529,857 △26,570,594
営業収益合計
営業費用
支払利息 3,141 2,061
受託者報酬 82,717 85,657
委託者報酬 2,205,635 2,284,204
5,450 5,654
その他費用
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第17期
第16期
自 2019年12月24日
自 2019年 6月25日
至 2020年 6月22日
至 2019年12月23日
2,296,943 2,377,576
営業費用合計
22,232,914 △28,948,170
営業利益又は営業損失（△）
22,232,914 △28,948,170
経常利益又は経常損失（△）
22,232,914 △28,948,170
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
17,150 △2,490,751
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 179,818,894 247,413,412
剰余金増加額又は欠損金減少額 46,965,331 40,350,398
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
46,965,331 40,350,398
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,297,257 33,563,157
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,297,257 33,563,157
額
289,320 295,351
分配金
247,413,412 227,447,883
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2019年12月24日から2020年 6月
22日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第17期
第16期
2020年 6月22日現在
2019年12月23日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
289,320,708口 295,351,989口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.8552円 1口当たり純資産額 1.7701円
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(10,000口当たり純資産額) (18,552円) (10,000口当たり純資産額) (17,701円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第16期 第17期
自 2019年 6月25日 自 2019年12月24日
至 2019年12月23日 至 2020年 6月22日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 21,578,561円 費用控除後の配当等収益額 A 22,585,103円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 316,837,283円 収益調整金額 C 335,081,462円
分配準備積立金額 D 52,886,995円 分配準備積立金額 D 65,023,615円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 391,302,839円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 422,690,180円
当ファンドの期末残存口数 } 289,320,708口 当ファンドの期末残存口数 } 295,351,989口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 13,524円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 14,311円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 289,320円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 295,351円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第16期 第17期
自 2019年 6月25日 自 2019年12月24日
至 2019年12月23日 至 2020年 6月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第16期 第17期
2020年 6月22日現在
2019年12月23日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第16期 第17期
自 2019年 6月25日 自 2019年12月24日
至 2019年12月23日 至 2020年 6月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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第16期 第17期
自 2019年 6月25日 自 2019年12月24日
至 2019年12月23日 至 2020年 6月22日
期首元本額 233,065,090円 期首元本額 289,320,708円
期中追加設定元本額 57,929,415円 期中追加設定元本額 45,307,966円
期中一部解約元本額 1,673,797円 期中一部解約元本額 39,276,685円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第16期 第17期
自 2019年 6月25日 自 2019年12月24日
種類
至 2019年12月23日 至 2020年 6月22日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 648,455 △48,269,634
親投資信託受益証券 △98 △99
合計 648,357 △48,269,733
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年6月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年6月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 71,924 507,064,200
券 ファンドV－アジア・ハイ・イール
ド・ボンド－アジア通貨セレクトク
ラス
小計
銘柄数：1 71,924 507,064,200
組入時価比率：97.0% 99.8%
合計 507,064,200
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,898 1,002,850
証券
小計
銘柄数：1 982,898 1,002,850
組入時価比率：0.2% 0.2%
合計 1,002,850
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計 508,067,050
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
（１）貸借対照表
（単位：円）
当期
前期
(2020年 6月22日現在)
(2019年12月23日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 4,477,170 4,803,767
投資信託受益証券 293,423,130 311,521,821
10,008 10,007
親投資信託受益証券
297,910,308 316,335,595
流動資産合計
297,910,308 316,335,595
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 787,260 892,396
未払受託者報酬 8,323 8,743
未払委託者報酬 221,966 233,091
未払利息 6 5
541 576
その他未払費用
1,018,096 1,134,811
流動負債合計
1,018,096 1,134,811
負債合計
純資産の部
元本等
元本 262,420,203 297,465,378
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 34,472,009 17,735,406
11,819,228 18,078,400
（分配準備積立金）
296,892,212 315,200,784
元本等合計
296,892,212 315,200,784
純資産合計
297,910,308 316,335,595
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
当期
前期
自 2019年12月24日
自 2019年 6月25日
至 2020年 6月22日
至 2019年12月23日
営業収益
受取配当金 6,387,900 9,719,150
3,350,854 △25,608,867
有価証券売買等損益
9,738,754 △15,889,717
営業収益合計
営業費用
支払利息 2,403 1,412
受託者報酬 34,224 50,764
委託者報酬 912,578 1,353,577
2,222 3,326
その他費用
951,427 1,409,079
営業費用合計
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当期
前期
自 2019年12月24日
自 2019年 6月25日
至 2020年 6月22日
至 2019年12月23日
8,787,327 △17,298,796
営業利益又は営業損失（△）
8,787,327 △17,298,796
経常利益又は経常損失（△）
8,787,327 △17,298,796
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
96,786 △2,803,798
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 14,912,394 34,472,009
剰余金増加額又は欠損金減少額 15,422,738 8,717,172
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
15,422,738 8,717,172
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 908,425 5,791,226
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
908,425 5,791,226
額
3,645,239 5,167,551
分配金
34,472,009 17,735,406
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2019年12月24日から2020年 6月22日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
当期
前期
2020年 6月22日現在
2019年12月23日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
262,420,203口 297,465,378口
２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1314円 1口当たり純資産額 1.0596円
(10,000口当たり純資産額) (11,314円) (10,000口当たり純資産額) (10,596円)
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2019年 6月25日 自 2019年12月24日
至 2019年12月23日 至 2020年 6月22日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2019年 6月25日から2019年 7月22日まで 2019年12月24日から2020年 1月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 706,788円 費用控除後の配当等収益額 A 1,448,478円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 40,809,074円 収益調整金額 C 78,806,520円
分配準備積立金額 D 10,004,099円 分配準備積立金額 D 11,709,120円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 51,519,961円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 91,964,118円
当ファンドの期末残存口数 } 157,466,244口 当ファンドの期末残存口数 } 271,005,528口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,271円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,393円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 472,398円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 813,016円
2019年 7月23日から2019年 8月22日まで 2020年 1月23日から2020年 2月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 740,762円 費用控除後の配当等収益額 A 1,615,118円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 3,888,893円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 40,856,149円 収益調整金額 C 88,706,349円
分配準備積立金額 D 10,238,489円 分配準備積立金額 D 11,676,274円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 51,835,400円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 105,886,634円
当ファンドの期末残存口数 } 157,611,455口 当ファンドの期末残存口数 } 298,262,056口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,288円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,550円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 472,834円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 894,786円
2019年 8月23日から2019年 9月24日まで 2020年 2月26日から2020年 3月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 832,078円 費用控除後の配当等収益額 A 1,377,975円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 49,450,219円 収益調整金額 C 83,960,413円
分配準備積立金額 D 10,506,417円 分配準備積立金額 D 15,450,022円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 60,788,714円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 100,788,410円
当ファンドの期末残存口数 } 183,602,072口 当ファンドの期末残存口数 } 282,280,455口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,310円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,570円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 550,806円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 846,841円
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2019年 9月25日から2019年10月23日まで 2020年 3月24日から2020年 4月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 971,821円 費用控除後の配当等収益額 A 1,543,020円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 50,954,921円 収益調整金額 C 84,022,188円
分配準備積立金額 D 10,787,689円 分配準備積立金額 D 15,981,156円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 62,714,431円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 101,546,364円
当ファンドの期末残存口数 } 188,188,331口 当ファンドの期末残存口数 } 282,454,867口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,332円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,595円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 564,564円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 847,364円
2019年10月24日から2019年11月22日まで 2020年 4月23日から2020年 5月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,136,030円 費用控除後の配当等収益額 A 1,541,625円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 76,603,664円 収益調整金額 C 87,127,656円
分配準備積立金額 D 11,194,901円 分配準備積立金額 D 16,676,812円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 88,934,595円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 105,346,093円
当ファンドの期末残存口数 } 265,792,533口 当ファンドの期末残存口数 } 291,049,570口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,346円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,619円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 797,377円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 873,148円
2019年11月23日から2019年12月23日まで 2020年 5月23日から2020年 6月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,386,708円 費用控除後の配当等収益額 A 1,626,497円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 75,818,739円 収益調整金額 C 89,431,668円
分配準備積立金額 D 11,219,780円 分配準備積立金額 D 17,344,299円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 88,425,227円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 108,402,464円
当ファンドの期末残存口数 } 262,420,203口 当ファンドの期末残存口数 } 297,465,378口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,369円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,644円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 787,260円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 892,396円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 2019年 6月25日 自 2019年12月24日
至 2019年12月23日 至 2020年 6月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
2020年 6月22日現在
2019年12月23日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2019年 6月25日 自 2019年12月24日
至 2019年12月23日 至 2020年 6月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2019年 6月25日 自 2019年12月24日
至 2019年12月23日 至 2020年 6月22日
期首元本額 141,709,010円 期首元本額 262,420,203円
期中追加設定元本額 128,521,795円 期中追加設定元本額 72,644,399円
期中一部解約元本額 7,810,602円 期中一部解約元本額 37,599,224円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2019年 6月25日 自 2019年12月24日
種類
至 2019年12月23日 至 2020年 6月22日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 2,885,865 7,777,283
親投資信託受益証券 0 0
合計 2,885,865 7,777,283
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年6月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年6月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 33,609 311,521,821
券 ファンドV－アジア・ハイ・イール
ド・ボンド－米ドルクラス（J）
小計 銘柄数：1 33,609 311,521,821
組入時価比率：98.8% 100.0%
合計 311,521,821
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 9,808 10,007
証券
小計
銘柄数：1 9,808 10,007
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 10,007
合計 311,531,828
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
（１）貸借対照表
（単位：円）
第13期
第12期
(2020年 6月22日現在)
(2019年12月23日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 3,089,758 1,669,518
投資信託受益証券 49,929,880 54,260,726
10,008 10,007
親投資信託受益証券
53,029,646 55,940,251
流動資産合計
53,029,646 55,940,251
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 1,764,576 -
未払収益分配金 37,423 42,969
未払受託者報酬 13,035 9,799
未払委託者報酬 347,423 261,205
未払利息 ▶ 2
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第13期
第12期
(2020年 6月22日現在)
(2019年12月23日現在)
782 608
その他未払費用
2,163,243 314,583
流動負債合計
2,163,243 314,583
負債合計
純資産の部
元本等
元本 37,423,143 42,969,626
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 13,443,260 12,656,042
7,611,755 7,150,768
（分配準備積立金）
50,866,403 55,625,668
元本等合計
50,866,403 55,625,668
純資産合計
53,029,646 55,940,251
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第13期
第12期
自 2019年12月24日
自 2019年 6月25日
至 2020年 6月22日
至 2019年12月23日
営業収益
受取配当金 2,412,100 1,859,650
530,228 △5,546,215
有価証券売買等損益
2,942,328 △3,686,565
営業収益合計
営業費用
支払利息 630 286
受託者報酬 13,035 9,799
委託者報酬 347,423 261,205
782 608
その他費用
361,870 271,898
営業費用合計
2,580,458 △3,958,463
営業利益又は営業損失（△）
2,580,458 △3,958,463
経常利益又は経常損失（△）
2,580,458 △3,958,463
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
818,408 △1,066,432
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 18,725,670 13,443,260
剰余金増加額又は欠損金減少額 4,809,665 6,726,506
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,809,665 6,726,506
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 11,816,702 4,578,724
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
11,816,702 4,578,724
額
37,423 42,969
分配金
13,443,260 12,656,042
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
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２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2019年12月24日から2020年 6月
22日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第13期
第12期
2020年 6月22日現在
2019年12月23日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
37,423,143口 42,969,626口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3592円 1口当たり純資産額 1.2945円
(10,000口当たり純資産額) (13,592円) (10,000口当たり純資産額) (12,945円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第12期 第13期
自 2019年 6月25日 自 2019年12月24日
至 2019年12月23日 至 2020年 6月22日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,295,377円 費用控除後の配当等収益額 A 1,347,960円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 11,280,161円 収益調整金額 C 16,017,526円
分配準備積立金額 D 6,353,801円 分配準備積立金額 D 5,845,777円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 18,929,339円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 23,211,263円
当ファンドの期末残存口数 } 37,423,143口 当ファンドの期末残存口数 } 42,969,626口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,058円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,401円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 37,423円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 42,969円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
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第12期 第13期
自 2019年 6月25日 自 2019年12月24日
至 2019年12月23日 至 2020年 6月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第13期
第12期
2020年 6月22日現在
2019年12月23日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第12期 第13期
自 2019年 6月25日 自 2019年12月24日
至 2019年12月23日 至 2020年 6月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第12期 第13期
自 2019年 6月25日 自 2019年12月24日
至 2019年12月23日 至 2020年 6月22日
期首元本額 61,310,595円 期首元本額 37,423,143円
期中追加設定元本額 15,076,639円 期中追加設定元本額 18,162,133円
期中一部解約元本額 38,964,091円 期中一部解約元本額 12,615,650円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第12期 第13期
自 2019年 6月25日 自 2019年12月24日
種類
至 2019年12月23日 至 2020年 6月22日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 634,413 △4,310,131
親投資信託受益証券 △1 △1
合計 634,412 △4,310,132
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年6月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年6月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 5,854 54,260,726
券 ファンドV－アジア・ハイ・イール
ド・ボンド－米ドルクラス（J）
小計 銘柄数：1 5,854 54,260,726
組入時価比率：97.5% 100.0%
合計 54,260,726
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 9,808 10,007
証券
小計
銘柄数：1 9,808 10,007
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 10,007
合計 54,270,733
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
「野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨選択型）」の各ファンドは、「野村マネー マザーファンド」受益証券を主要
投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
野村マネー マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2020年 6月22日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,319,561,992
地方債証券 891,319,557
特殊債券 802,457,332
社債券 731,906,541
未収利息 1,643,982
2,130,745
前払費用
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(2020年 6月22日現在)
3,749,020,149
流動資産合計
3,749,020,149
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 390,318,600
1,582
未払利息
390,320,182
流動負債合計
390,320,182
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,292,007,508
剰余金
66,692,459
期末剰余金又は期末欠損金（△）
3,358,699,967
元本等合計
3,358,699,967
純資産合計
3,749,020,149
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 6月22日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0203円
(10,000口当たり純資産額) (10,203円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2019年12月24日
至 2020年 6月22日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2020年 6月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
地方債証券、特殊債券、社債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2020年 6月22日現在
期首 2019年12月24日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 7,888,116,197円
同期中における追加設定元本額 922,123,763円
同期中における一部解約元本額 5,518,232,452円
期末元本額 3,292,007,508円
期末元本額の内訳＊
野村世界業種別投資シリーズ（マネープール・ファンド） 369,555,301円
ノムラ・アジア・シリーズ（マネープール・ファンド） 124,683,270円
野村グローバルＣＢ投信（マネープールファンド）年２回決算型 836,392円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（マネープールファンド）年２回決算型 1,861,159円
ネクストコア 2,282,012円
野村世界高金利通貨投信 151,953,753円
野村新世界高金利通貨投信 982,608円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（欧州通貨コース） 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（円コース） 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（豪ドルコース） 982,609円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年２回決算型 9,826円
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,260円
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型 98,261円
野村日本ブランド株投資（円コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）毎月分配型 98,261円
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）毎月分配型 982,607円
野村日本ブランド株投資（円コース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,260円
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）年２回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 98,260円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信（中国元コース）毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（円コース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 9,826円
野村新エマージング債券投信（中国元コース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型 98,261円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型 984,834円
野村アジアＣＢ投信（毎月分配型） 982,608円
野村グローバルＣＢ投信（円コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（資源国通貨コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（アジア通貨コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（円コース）年２回決算型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（資源国通貨コース）年２回決算型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（アジア通貨コース）年２回決算型 984,543円
ノムラ新興国債券ファンズ（野村ＳＭＡ向け） 10,000円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）年２回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）年２回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 984,252円
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型 982,609円
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型 982,609円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型 982,607円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型 982,607円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型 982,608円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型 98,261円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型 98,261円
野村米国ブランド株投資（円コース）毎月分配型 98,261円
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資（円コース）年２回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型 983,768円
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）年２回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）年２回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）年２回決算型 983,672円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ａコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｂコース 98,261円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｃコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｄコース 983,381円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 98,262円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,609円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 98,261円
野村グローバル高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（円コース）年２回決算型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 983,091円
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決算型 982,898円
野村豪ドル債オープン・プレミアム毎月分配型 982,801円
野村豪ドル債オープン・プレミアム年２回決算型 491,401円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）毎月分配型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）年２回決算型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,608円
野村日本高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（円コース）年２回決算型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,415円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）年２回決算型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,029円
野村カルミニャック・ファンド Ａコース 981,547円
野村カルミニャック・ファンド Ｂコース 981,547円
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）毎月分配型 966円
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型 177,539円
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 398,357円
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）毎月分配型 123,377円
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型 626,503円
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）毎月分配型 23,859円
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型 27,600円
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）毎月分配型 149,947円
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）毎月分配型 48,092円
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年２回決算型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）年２回決算型 3,114円
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年２回決算型 132,547円
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 100,946円
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）年２回決算型 18,851円
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年２回決算型 373,897円
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）年２回決算型 41,054円
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型 14,308円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）年２回決算型 63,772円
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）年２回決算型 13,741円
野村エマージング債券プレミアム毎月分配型 981,451円
野村エマージング債券プレミアム年２回決算型 981,451円
ノムラ ＴＨＥ ＵＳＡ Ａコース 981,258円
ノムラ ＴＨＥ ＵＳＡ Ｂコース 981,258円
ノムラ ＴＨＥ ＥＵＲＯＰＥ Ａコース 98,117円
ノムラ ＴＨＥ ＥＵＲＯＰＥ Ｂコース 98,117円
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型 9,809円
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）年２回決算型 9,809円
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,808円
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型 9,808円
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型 9,807円
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型 9,807円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,807円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,807円
野村グローバルボンド投信 Ａコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｂコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Ｃコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｄコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Ｅコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｆコース 980,489円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型 9,805円
野村高配当インフラ関連株ファンド（円コース）毎月分配型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド（米ドルコース）毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（通貨セレクトコース）毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（円コース）年２回決算型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド（米ドルコース）年２回決算型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（通貨セレクトコース）年２回決算型 9,803円
野村新興国高配当株トリプルウイング ブラジルレアル毎月分配型 9,803円
ピムコ・世界インカム戦略ファンド（円コース） 9,803円
ピムコ・世界インカム戦略ファンド（米ドルコース） 9,803円
ピムコ・世界インカム戦略ファンド（世界通貨分散コース） 9,803円
ノムラ新興国債券ファンズ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,801円
野村ブルーベイ・トータルリターンファンド（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,801円
グローバル・ストック Ａコース 97,953円
グローバル・ストック Ｂコース 979,528円
グローバル・ストック Ｃコース 97,953円
グローバル・ストック Ｄコース 979,528円
野村グローバル・クオリティ・グロース Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,794円
野村グローバル・クオリティ・グロース Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,794円
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野村ＭＦＳグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
9,794円
け）
野村ＭＦＳグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
9,794円
け）
野村ファンドラップ債券プレミア 9,795円
野村ファンドラップオルタナティブプレミア 9,795円
野村ＰＩＭＣＯ米国投資適格債券戦略ファンド（為替ヘッジあり）毎月分配型 9,797円
野村ＰＩＭＣＯ米国投資適格債券戦略ファンド（為替ヘッジあり）年２回決算型 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ａコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｂコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｃコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｄコース 9,797円
（年３％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型） 98,001円
（年６％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型） 98,001円
第１回 野村短期公社債ファンド 3,037,421円
第２回 野村短期公社債ファンド 3,919,169円
第３回 野村短期公社債ファンド 1,371,897円
第４回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第５回 野村短期公社債ファンド 1,959,729円
第６回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第７回 野村短期公社債ファンド 686,093円
第８回 野村短期公社債ファンド 98,261円
第９回 野村短期公社債ファンド 5,094,831円
第１０回 野村短期公社債ファンド 391,715円
第１１回 野村短期公社債ファンド 1,861,757円
第１２回 野村短期公社債ファンド 6,664,982円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド３０（非課税適格機関投資家専用） 287,434,434円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド５０（適格機関投資家転売制限付） 2,050,866,611円
野村日経２２５ターゲット（公社債運用移行型）Ｌプライス（適格機関投資家専用） 61,746,546円
野村日経２２５ターゲット（公社債運用移行型）Ｍプライス（適格機関投資家専用） 1,078,115円
野村日経２２５ターゲット（公社債運用移行型）Ｎプライス（適格機関投資家専用） 1,078,115円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 85,180,134円
野村ＤＣテンプルトン・トータル・リターン Ａコース 9,818円
野村ＤＣテンプルトン・トータル・リターン Ｂコース 9,818円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 7,492,405円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年6月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年6月22日現在)
（単位:円）
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種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
地方債証券 日本円 神奈川県 公募（５年）第６６回 200,000,000 200,102,000
福岡県 公募平成２７年度第２回 200,000,000 200,023,750
共同発行市場地方債 公募第９０回 100,000,000 100,282,180
共同発行市場地方債 公募第９２回 190,000,000 190,835,761
北九州市 公募（５年）平成２７年 200,000,000 200,075,866
度第１回
小計
銘柄数：5 890,000,000 891,319,557
組入時価比率：26.5% 36.7%
合計 891,319,557
特殊債券 日本円 日本高速道路保有・債務返済機構債 22,000,000 22,040,858
券 政府保証債第１１５回
日本政策金融公庫債券 政府保証第 120,000,000 120,061,360
３２回
農林債券 利付第７８３回い号 110,000,000 110,051,211
しんきん中金債券 利付第３１３回 190,000,000 190,216,600
商工債券 利付（３年）第２１１回 200,000,000 200,028,959
中日本高速道路 第６２回 100,000,000 100,057,144
西日本高速道路 第４４回 60,000,000 60,001,200
小計
銘柄数：7 802,000,000 802,457,332
組入時価比率：23.9% 33.1%
合計 802,457,332
社債券 日本円 関西電力 第４８２回 100,000,000 100,106,445
関西電力 第４８４回 100,000,000 100,311,592
関西電力 第４８５回 100,000,000 100,619,246
東北電力 第４５６回 170,000,000 170,839,994
北海道電力 第３１６回 260,000,000 260,029,264
小計
銘柄数：5 730,000,000 731,906,541
組入時価比率：21.8% 30.2%
合計 731,906,541
合計 2,425,683,430
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
２ファンドの現況
純資産額計算書
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
2020年7月31日現在
Ⅰ 資産総額 1,858,047,090 円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 負債総額 5,134,215 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,852,912,875 円
Ⅳ 発行済口数 2,165,876,735 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8555 円
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
2020年7月31日現在
Ⅰ 資産総額 416,880,637 円
Ⅱ 負債総額 406,363 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 416,474,274 円
Ⅳ 発行済口数 325,025,045 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2814 円
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
2020年7月31日現在
Ⅰ 資産総額 3,774,422,854 円
Ⅱ 負債総額 17,812,513 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,756,610,341 円
Ⅳ 発行済口数 7,027,130,258 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.5346 円
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
2020年7月31日現在
Ⅰ 資産総額 404,674,936 円
Ⅱ 負債総額 393,849 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 404,281,087 円
Ⅳ 発行済口数 300,618,561 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3448 円
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型
2020年7月31日現在
Ⅰ 資産総額 2,424,905,088 円
Ⅱ 負債総額 15,832,555 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,409,072,533 円
Ⅳ 発行済口数 2,581,129,525 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9333 円
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野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決算型
2020年7月31日現在
Ⅰ 資産総額 503,863,809 円
Ⅱ 負債総額 1,645,125 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 502,218,684 円
Ⅳ 発行済口数 281,172,038 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.7862 円
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
2020年7月31日現在
Ⅰ 資産総額 310,365,295 円
Ⅱ 負債総額 70,359 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 310,294,936 円
Ⅳ 発行済口数 292,715,106 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0601 円
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
2020年7月31日現在
Ⅰ 資産総額 59,249,914 円
Ⅱ 負債総額 56,059 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 59,193,855 円
Ⅳ 発行済口数 45,583,380 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2986 円
（参考）野村マネー マザーファンド
2020年7月31日現在
Ⅰ 資産総額 3,083,571,210 円
Ⅱ 負債総額 696 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,083,570,514 円
Ⅳ 発行済口数 3,022,366,278 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0203 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１委託会社等の概況
＜更新後＞
(1)資本金の額
2020年7月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うととともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再
任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等につい
ての監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
２事業の内容及び営業の概況
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2020年6月30日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
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種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 1,011 30,063,056
単位型株式投資信託 182 833,280
追加型公社債投資信託 14 5,668,377
単位型公社債投資信託 461 1,626,797
合計 1,668 38,191,510
３委託会社等の経理状況
＜更新後＞
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年4月1日から2020年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
（１）貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
1,562
現金・預金 2,626
45,493
金銭の信託 41,524
19,900
有価証券 24,399
27
前払費用 106
500
未収入金 522
25,246
未収委託者報酬 23,936
5,933
未収運用受託報酬 4,336
269
その他 71
貸倒引当金 △15 △14
流動資産計 98,917 97,509
固定資産
有形固定資産 714 645
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建物 ※２ 320 295
器具備品 ※２ 393 349
無形固定資産 6,438 5,894
ソフトウェア 6,437 5,893
その他 0 0
投資その他の資産 18,608 16,486
投資有価証券 1,562 1,437
関係会社株式 12,631 10,171
従業員長期貸付金 - 16
長期差入保証金 235 329
長期前払費用 22 19
前払年金費用 2,001 1,545
繰延税金資産 2,694 2,738
その他 168 229
貸倒引当金 - △0
投資損失引当金 △707 -
固定資産計 25,761 23,026
資産合計 124,679 120,536
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 145 157
未払金 16,709 15,279
未払収益分配金 0 0
未払償還金 25 3
未払手数料 7,724 6,948
関係会社未払金 7,422 7,262
その他未払金 1,535 1,063
未払費用 ※１ 11,704 10,290
未払法人税等 1,560 1,564
前受収益 29 26
賞与引当金 3,792 3,985
その他 - 67
流動負債計 33,942 31,371
固定負債
退職給付引当金 3,219 3,311
時効後支払損引当金 558 572
固定負債計 3,777 3,883
負債合計 37,720 35,254
(純資産の部)
株主資本 86,924 85,270
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 56,014 54,360
利益準備金 685 685
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その他利益剰余金 55,329 53,675
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 30,723 29,069
評価・換算差額等 33 10
その他有価証券評価差額金 33 10
純資産合計 86,958 85,281
負債・純資産合計 124,679 120,536
（２）損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 119,196 115,736
運用受託報酬 21,440 17,170
その他営業収益 355 340
営業収益計 140,992 133,247
営業費用
支払手数料 42,675 39,435
広告宣伝費 1,210 1,006
公告費 0 -
調査費 30,082 26,833
調査費 5,998 5,696
委託調査費 24,083 21,136
委託計算費 1,311 1,342
営業雑経費 5,435 5,823
通信費 92 75
印刷費 970 958
協会費 86 92
諸経費 4,286 4,696
営業費用計 80,715 74,440
一般管理費
給料 11,113 11,418
役員報酬 379 109
給料・手当 7,067 7,173
賞与 3,666 4,134
交際費 107 86
旅費交通費 514 391
租税公課 1,048 1,029
不動産賃借料 1,223 1,227
退職給付費用 1,474 1,486
固定資産減価償却費 2,835 2,348
諸経費 10,115 10,067
一般管理費計 28,433 28,055
営業利益 31,843 30,751
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前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2019年3月31日)
至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 6,538 4,936
受取利息 0 0
その他 424 309
営業外収益計 6,964 5,246
営業外費用
支払利息 ※１ 1 -
金銭の信託運用損 489 230
投資事業組合等評価損
- 146
時効後支払損引当金繰入額 43 18
為替差損 34 23
その他 17 23
営業外費用計 585 443
経常利益 38,222 35,555
特別利益
投資有価証券等売却益 20 21
関係会社清算益 ※３ 29 -
株式報酬受入益 85 59
特別利益計 135 81
特別損失
投資有価証券等評価損 938 119
関係会社株式評価損 161 1,591
固定資産除却損 ※２ 310 67
投資損失引当金繰入額 707 -
特別損失計 2,118 1,778
税引前当期純利益 36,239 33,858
法人税、住民税及び事業税 10,196 9,896
法人税等調整額 370 △34
当期純利益 25,672 23,996
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
当期純利益 25,672 25,672 25,672
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 21 21 21
額）
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
当期変動額
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
当期純利益 23,996 23,996 23,996
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
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当期変動額合計 － － － － － － △1,653 △1,653 △1,653
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当期変動額
剰余金の配当 △25,650
当期純利益 23,996
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △23 △23 △23
額）
当期変動額合計 △23 △23 △1,676
当期末残高 10 10 85,281
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38～50年
附属設備 8～15年
構築物 20年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律
第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31
日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
［未適用の会計基準等]
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
ます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年3
月31日）
（1）概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示す
ことを目的とするものです。
（2）適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準（企業会計基準第31号 2020年3月31日）
（1）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する
情報を開示することを目的とするものです。
（2）適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,434百万円 未払費用 1,296百万円
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※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 736百万円 建物 761百万円
器具備品 3,106 器具備品 2,347
合計 3,109
合計 3,842
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月１日 (自 2019年4月１日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※１．関係会社に係る注記
※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。
は、次のとおりであります。
受取配当金 6,531百万円
受取配当金 4,931百万円
支払利息 1
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
器具備品 3百万円 器具備品 7百万円
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
307 59
ア ア
合計 310 合計 67
※３．関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
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１株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
当事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引 によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円（投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円）減損処理を
行っております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
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合計 98,136 - - -
当事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,626 2,626 -
(2)金銭の信託 41,524 41,524 -
(3)未収委託者報酬 23,936 23,936 -
(4)未収運用受託報酬 4,336 4,336 -
(5)有価証券及び投資有価証券 24,399 24,399 -
その他有価証券 24,399 24,399 -
資産計 96,823 96,823 -
(6)未払金 15,279 15,279 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 3 3 -
未払手数料 6,948 6,948 -
関係会社未払金 7,262 7,262 -
その他未払金 1,063 1,063 -
(7)未払費用 10,290 10,290 -
(8)未払法人税等 1,564 1,564 -
負債計 27,134 27,134 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金及びコマーシャル･ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有
価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,437百万円、関係会社株式10,171百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当事業年度において、非
上場株式について2,416百万円（投資有価証券117百万円、関係会社株式2,298百万円）減損処理を行って
おります。なお、関係会社株式に係る評価損は、過年度に計上しておりました関係会社株式に対する投
資損失引当金の戻入益707百万円と相殺し、関係会社株式評価損1,591百万円を特別損失に計上しており
ます。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,626 - - -
金銭の信託 41,524 - - -
未収委託者報酬 23,936 - - -
未収運用受託報酬 4,336 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 24,399 - - -
合計 96,823 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１．売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2019年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
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小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１．売買目的有価証券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2020年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2020年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 4,400 4,400 -
コマーシャル･ペー
19,999 19,999
パー
小計 24,399 24,399 -
合計 24,399 24,399 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
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◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,551 百万円
勤務費用 1,034
利息費用 154
数理計算上の差異の発生額 △138
退職給付の支払額 △858
その他 17
退職給付債務の期末残高 23,761
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,469 百万円
期待運用収益 436
数理計算上の差異の発生額 △393
事業主からの拠出額 566
退職給付の支払額 △666
年金資産の期末残高 17,413
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,462 百万円
年金資産 △17,413
3,048
非積立型制度の退職給付債務 3,299
未積立退職給付債務 6,347
未認識数理計算上の差異 △4,764
未認識過去勤務費用 185
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
退職給付引当金 3,311
前払年金費用 △1,545
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,034 百万円
利息費用 154
期待運用収益 △436
数理計算上の差異の費用処理額 572
過去勤務費用の費用処理額 △35
確定給付制度に係る退職給付費用 1,289
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 57%
株式 24%
生保一般勘定 12%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.6%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,175 賞与引当金 1,235
退職給付引当金 998 退職給付引当金 1,026
関係会社株式評価減 51 関係会社株式評価減 762
投資有価証券評価減 708 投資有価証券評価減 462
未払事業税 288 未払事業税 285
時効後支払損引当金 172 時効後支払損引当金 177
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
ゴルフ会員権評価減 192 ゴルフ会員権評価減 167
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 148
未払社会保険料 82 未払社会保険料 97
633 219
その他 その他
繰延税金資産小計 4,625 繰延税金資産小計 4,754
評価性引当額 評価性引当額
△1,295 △1,532
3,329 3,222
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 15 その他有価証券評価差額金 ▶
620 478
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 635 繰延税金負債合計 483
繰延税金資産の純額 2,694 繰延税金資産の純額 2,738
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.1％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △5.6％ ない項目 △4.4％
タックスヘイブン税制 2.6％ タックスヘイブン税制 2.6％
外国税額控除 △0.6％ 外国税額控除 △0.7％
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.3％ 国源泉税 0.2％
その他 1.3％ その他 0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1％ 29.1％
率
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
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（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息
1 未払費用 -
の支払
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
未払手数
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投
証券業 － 行手数料の 31,378 5,536
料
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 19,999
ル ･ ペ ー
パーの購入
(*2）
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*２) コマーシャル･ペ－パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
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ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
１株当たり純資産額 16,882円89銭 １株当たり純資産額 16,557円31銭
１株当たり当期純利益 4,984円30銭 １株当たり当期純利益 4,658円88銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 25,672百万円 損益計算書上の当期純利益 23,996百万円
普通株式に係る当期純利益 25,672百万円 普通株式に係る当期純利益 23,996百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
第２【その他の関係法人の概況】
１名称、資本金の額及び事業の内容
＜更新後＞
(1) 受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に
基づき信託業務を営んでいます。
＊2020年6月末現在
(2) 販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
野村證券株式会社 10,000百万円
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
四国アライアンス証券株式会社 3,000百万円
取引業を営んでいます。
東海東京証券株式会社 6,000百万円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
＊2020年6月末現在
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独立監査人の監査報告書
２０２０年８月７日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村アジアハイ･イールド債券投信（円コース）毎月分配型の２
０１９年１２月２４日から２０２０年６月２２日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村アジアハイ･イールド債券投信（円コース）毎月分配型の２０２０年６月２２日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る 内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年８月７日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村アジアハイ･イールド債券投信（円コース）年2回決算型の２
０１９年１２月２４日から２０２０年６月２２日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村アジアハイ･イールド債券投信（円コース）年2回決算型の２０２０年６月２２日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る 内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年８月７日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村アジアハイ･イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月
分配型の２０１９年１２月２４日から２０２０年６月２２日までの特定期間の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村アジアハイ･イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型の２０２０年６月
２２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る 内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年８月７日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村アジアハイ･イールド債券投信（通貨セレクトコース）年2回
決算型の２０１９年１２月２４日から２０２０年６月２２日までの計算期間の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村アジアハイ･イールド債券投信（通貨セレクトコース）年2回決算型の２０２０年６月
２２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る 内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年８月７日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村アジアハイ･イールド債券投信（アジア通貨セレクトコー
ス）毎月分配型の２０１９年１２月２４日から２０２０年６月２２日までの特定期間の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村アジアハイ･イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型の２０２０
年６月２２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る 内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年８月７日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村アジアハイ･イールド債券投信（アジア通貨セレクトコー
ス）年2回決算型の２０１９年１２月２４日から２０２０年６月２２日までの計算期間の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村アジアハイ･イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年2回決算型の２０２０
年６月２２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る 内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年８月７日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村アジアハイ･イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
の２０１９年１２月２４日から２０２０年６月２２日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村アジアハイ･イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型の２０２０年６月２２日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る 内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年８月７日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村アジアハイ･イールド債券投信（米ドルコース）年2回決算型
の２０１９年１２月２４日から２０２０年６月２２日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村アジアハイ･イールド債券投信（米ドルコース）年2回決算型の２０２０年６月２２日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る 内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年６月１０日
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取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年
４月１日から２０２０年３月３１日までの第６１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
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EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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