株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー 四半期報告書 第15期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー(E30841)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
【英訳名】 Japan Investment Adviser Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白岩 直人
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号 霞が関コモンゲート 西館34階
【電話番号】 03-6550-9307
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉本 健
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号 霞が関コモンゲート 西館34階
【電話番号】 03-6550-9307
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉本 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2019年12月31日
（百万円） 6,046 10,544 16,647
売上高
（百万円） 2,694 3,979 7,184
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,765 2,712 4,555
（当期）純利益
（百万円） 1,754 2,622 4,763
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 33,541 38,512 36,256
純資産額
（百万円） 150,373 131,910 158,879
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 59.45 90.77 153.11
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 58.02 90.07 150.19
期（当期）純利益金額
（％） 22.2 29.1 22.7
自己資本比率
営業活動による
（百万円） △ 25,895 21,903 △ 20,670
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,230 △ 727 △ 1,771
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 34,625 △ 20,387 38,983
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 26,160 36,966 36,239
（期末）残高
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日
（円） 42.51 23.06
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について、追加すべき事項は次のとおりであります。
（新型コロナウイルス感染症について）
新型コロナウイルス感染症の流行が長期化した場合、航空会社等の賃借人の業績悪化及び金融機関の融資条件変化
による組成機会の減少、中小企業を中心とした投資家の投資意欲の減退及びオペレーティング・リース事業に係る保
有資産価値の下落が生じる可能性があります。
加えて、当社グループ社員が新型コロナウイルスに感染した後、社員同士の接触等により社内感染が拡大し、事業
所の一時閉鎖や事業の一部休業等が生じた場合には、当社グループの事業運営に支障が生じる可能性があります。
当社グループではこれらのリスクに対応する為、オペレーティング・リース事業に係る関連当事者との情報交換に
努めた上で、早期に適切な対応を図っております。また、お客様、お取引先様及び役職員の安全・安心のため、可能
な限り「新しい生活様式（お互いの距離が取れるようなご案内、マスク着用の徹底、健康管理の徹底等）」に則った
対応に取組んでまいります。
しかしながら、このような対応にもかかわらず、上記要因により、売上高の減少、保有資産価値の下落及び事業運
営への支障等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
当社グループは、資産の評価等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき
実施しております。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、感染拡大前の状況に戻るには、1年及至2年程
度を要するとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。
しかしながら、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果としての見積られた金額と事後的な結果との間
に乖離が生じる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは主にオペレーティング・リー ス事業を行う金融ソリューション事業及び メディア事業を報告セグメ
ントとしておりますが、金融ソリューション事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省
略しております。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績等の状況の概要は次
のとおりであります。
①外部環境
当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年６月30日）における世界経済の状況は、世界規模へ拡大し
た新型コロナウイルス感染症により、グローバル・サプライチェーンの機能不全による企業収益の悪化及び外出規
制等による個人消費の縮小が、顕著に見られました。金融市場も依然として不透明な状況が継続しております。日
本経済の状況も同様に、幅広い業種にわたる生産・販売活動が制約を受け、緊急事態宣言の発出により個人消費は
大きく落ち込みました。
このような経済情勢の中で、当社グループは、「金融を通じて社会に貢献する企業であり続ける」を経営理念と
して、主力３事業（オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業及びパーツアウト・コンバージョン事
業）を中心に企業価値向上に努めてまいりました。
②経営成績の状況
（売上高）
当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、10,544百万円（前年同期比74.4％増）となりました。
金融ソリューション事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、10,442百万円（前年同期比84.0％増）となり
ました。
オペレーティング・リース事業の売上高は、10,184百万円（前年同期比88.0％増）となりました。商品出資金販
売状況は、投資家ニーズを的確に捉えた案件の販売が寄与し、53,074百万円（前年同期比25.0％増）と伸長いたし
ました。一方、商品組成状況は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う航空業界全体の混乱の中、69,134百万円
（前年同期比64.7％減）の案件組成にとどまりました。
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環境エネルギー事業の売上高は、177百万円（前年同期比17.1％減）となりました。同事業開始時より蓄積して
きた発電所の管理スキル、安定した発電実績が反映する収入であります。当第２四半期連結累計期間において販売
実績はありませんでしたが、第３四半期以降には新規大型案件完工が控えております。
パーツアウト・コンバージョン事業の売上高は、33百万円（前年同期比94.8％増）となりました。退役航空機を
解体した各部品を管理し、整備会社、リース会社及び航空会社等へ販売するパーツアウト事業、並びに旅客機を貨
物機に改造するコンバージョン事業での案件獲得に努めました。
金融ソリューション事業におけるその他事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、47百万円（前年同期比
81.6％減）となりました。
メディア事業の第２四半期連結累計期間の売上高は、102百万円（前年同期比27.7％減）となりました。
（売上総利益）
売上原価は、大型組成案件に伴う航空機オペレーティング・リース事業における原価が増加したことにより
4,054百万円（前年同期比173.0％増）となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上総利益は、6,490百万円（前年同期比42.3％増）となりまし
た。
（営業利益）
当第２四半期連結累計期間における営業利益は、4,436百万円（前年同期比41.0％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、人員増による人件費908百万円（前年同期比43.1％増）、その他の費用1,145百万円
（前年同期比47.0％増）等を計上したことにより、2,054百万円（前年同期比45.3％増）となりました。
（経常利益）
当第２四半期連結累計期間における経常利益は、3,979百万円（前年同期比47.7％増）となりました。
営業外収益は、商品出資金売却益370百万円等を計上したことにより、596百万円（前年同期比30.1％増）となり
ました。
営業外費用は、支払利息389百万円（前年同期比22.3％増）、支払手数料329百万円（前年同期比131.9％増）及
び為替差損203百万円（前年同期比42.7％減）等を計上したことにより、1,053百万円（前年同期比15.7％増）とな
りました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,712百万円（前年同期比53.7％
増）となりました。
法人税等は1,248百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間と前第２四半期連結累計期間との増減額、増減率は下表のとおりです。
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間 増減額 増減率（％）
売上高 6,046 10,544 4,498 74.4
営業利益 3,147 4,436 1,289 41.0
経常利益 2,694 3,979 1,284 47.7
親会社株主に帰属する
1,765 2,712 947 53.7
四半期純利益
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(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が26,969百万円減少し、負債が
29,225百万円減少しました。また、純資産は2,255百万円増加いたしました。その結果、当第２四半期連結会計期
間末における自己資本比率は、29.1％となりました。
当第２四半期連結会計期間末における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は131,910百万円となり、前連結会計年度末に比べて26,969百万円減少し
ました。これは主に、商品出資金が36,239百万円、未成業務支出金が2,822百万円及び預け金が503百万円及び売掛
金が494百万円それぞれ減少し、現金及び預金が727百万円、前渡金が2,710百万円、立替金が7,857百万円それぞれ
増加したことによるものであります。
②負債
当第２四半期連結会計期間末の負債は93,398百万円となり、前連結会計年度末に比べて29,225百万円減少しまし
た。これは主に、短期借入金が19,515百万円、前受収益が6,156百万円、未払法人税等が2,136百万円及び長期借入
金が1,027百万円それぞれ減少し、社債が419百万円増加したことによるものであります。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は38,512百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,255百万円増加
しました。これは主に、当第２四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益2,712百万円を計
上したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
727百万円増加し、36,966百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は21,903百万円（前年同四半期は、25,895百万円の使用）となりました。主な獲
得要因は、商品出資金の減少36,239百万円、税金等調整前四半期純利益の計上3,979百万円、たな卸資産の減少
1,595百万円及び預け金の減少503百万円によります。一方、主な使用要因は、立替金の増加7,847百万円、前受収
益の減少6,129百万円及び前渡金の増加2,710百万円及び法人税等の支払額2,283百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は727百万円（前年同四半期は、2,230百万円の使用）となりました。これは、主
に投資有価証券の取得による支出261百万円及び貸付による支出548百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は20,387百万円（前年同四半期は、34,625百万円の獲得）となりました。これ
は、主に短期借入れの返済による支出66,851百万円、長期借入金の返済による支出1,217百万円、社債の償還によ
る支出511百万円及び配当金の支払による支出373百万円です。一方、主な獲得要因は、短期借入金による収入
47,493百万円及び社債の発行による収入1,100百万円です。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす要因としては、次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う航空機の運航停止などの措置は、航空業界の経営環境をひっ迫させており
ます 。当社グループの主要な事業であるオペレーティング・リース事業は、航空機リース事業の比率が高いため、
これら航空業界の経営環境は当社グループの将来予測に影響を与える大きな要素となります。
そのため、当連結会計年度の業績予想を2020年５月１日に下方修正いたしました。当連結会計年度の経営目標の
うち「親会社株主に帰属する当期純利益の２桁成長」を実現可能とするには、１年及至２年程度を要するものと考
えておりますが、現時点で見通すことは不可能な状況です。
一定の稼働年数を経た航空機の代替需要や、航空機の自社保有からリースへの切り替え需要などは想定されるた
め、安定した経営を心掛けながら、アフターコロナに向き合い構造改革に取り組んでまいります。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
80,000,000
普通株式
80,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
末現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月30日） （2020年８月７日） 取引業協会名
普通株式は完全議決権株
式であり、権利内容に何
東京証券取引所
ら限定のない当社におけ
30,470,000 30,470,000
普通株式
（マザーズ）
る標準となる株式であ
り、単元株式数は100株
であります。
30,470,000 30,470,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
2020年６月30日 30,470,000
48,000 3 11,661 3 11,603
(注)
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
白岩 直人 東京都世田谷区 6,875,000 22.97
6,400,000 21.38
株式会社こうどうホールディングス 東京都世田谷区成城２丁目21番４号
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
3,025,600 10.11
東京都中央区晴海１丁目８番11号
会社（信託口)
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡ
ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２， 0107 ＯＳ
Ｙ
ＬＯ １ ＯＳＬＯ 0107 NO 366,194 1.22
（常任代理人 シティ・バンク、エヌ・
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
エイ東京支店）
320,000 1.07
石川 禎二 神奈川県川崎市麻生区
302,000 1.01
村田 吉隆 東京都世田谷区
200,000 0.67
双日株式会社 東京都千代田区内幸町２丁目１番１号
175,600 0.59
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目９番１号
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ Ａ
ＮＹＭＰＨＥＮＢＵＲＧＥＲ ＳＴＲ， 70
ＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ
8000 ＭＵＮＩＣＨ ２ ＧＥＲＭＡＮＹ
174,100 0.58
505017
（東京都港区港南２丁目15-１ 品川イン
ターシティA棟）
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
145,000 0.48
株式会社テレビショッピング研究所 東京都大田区西蒲田７丁目25番７号
－ 17,983,494 60.09
計
（注）JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行
株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
い当社における標準とな
普通株式 540,300
る株式であります。
完全議決権株式（その他） 29,896,700 298,967
普通株式 同上
33,000 － －
単元未満株式 普通株式
30,470,000 － －
発行済株式総数
－ 298,967 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
株式会社ジャパンインベ 東京都千代田区
540,300 - 540,300 1.77
ストメントアドバイザー 霞が関三丁目２番１号
- 540,300 - 540,300 1.77
計
（注）上記には、単元未満株式61株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
また、当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載してお
りましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しま
した。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任 監査法人 による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
36,239 36,966
現金及び預金
6,661 6,167
売掛金
2,637 3,751
商品
82,372 46,132
商品出資金
4,580 1,758
未成業務支出金
5,263 7,973
前渡金
6,898 14,755
立替金
1,244 1,487
短期貸付金
503 -
預け金
1,561 1,674
営業投資有価証券
3,203 4,344
その他
151,167 125,012
流動資産合計
固定資産
109 222
有形固定資産
114 124
無形固定資産
※ 7,407 ※ 6,450
投資その他の資産
7,632 6,798
固定資産合計
繰延資産
80 99
社債発行費
80 99
繰延資産合計
158,879 131,910
資産合計
負債の部
流動負債
39 15
買掛金
677 328
業務未払金
95,813 76,298
短期借入金
2,266 2,076
1年内返済予定の長期借入金
972 1,142
1年内償還予定の社債
132 45
未払金
13,574 7,417
前受収益
2,335 199
未払法人税等
- 219
賞与引当金
786 193
その他
116,598 87,935
流動負債合計
固定負債
2,316 2,735
社債
3,671 2,644
長期借入金
37 83
その他
6,025 5,462
固定負債合計
122,623 93,398
負債合計
純資産の部
株主資本
11,658 11,661
資本金
11,593 11,596
資本剰余金
14,154 16,493
利益剰余金
△ 1,470 △ 1,470
自己株式
35,935 38,280
株主資本合計
その他の包括利益累計額
215 137
その他有価証券評価差額金
△ 23 △ 53
為替換算調整勘定
191 83
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 16 16
114 132
非支配株主持分
36,256 38,512
純資産合計
158,879 131,910
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
6,046 10,544
売上高
1,485 4,054
売上原価
4,561 6,490
売上総利益
※ 1,414 ※ 2,054
販売費及び一般管理費
3,147 4,436
営業利益
営業外収益
82 93
受取利息
305 370
商品出資金売却益
24 42
受取手数料
46 90
その他
458 596
営業外収益合計
営業外費用
318 389
支払利息
142 329
支払手数料
354 203
為替差損
86 104
持分法による投資損失
8 25
その他
910 1,053
営業外費用合計
2,694 3,979
経常利益
2,694 3,979
税金等調整前四半期純利益
899 1,248
法人税等
1,795 2,730
四半期純利益
30 18
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,765 2,712
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
1,795 2,730
四半期純利益
その他の包括利益
△ 17 △ 77
その他有価証券評価差額金
△ 23 △ 29
為替換算調整勘定
△ 41 △ 107
その他の包括利益合計
1,754 2,622
四半期包括利益
（内訳）
1,723 2,604
親会社株主に係る四半期包括利益
30 18
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,694 3,979
税金等調整前四半期純利益
17 16
減価償却費
6 1
のれん償却額
為替差損益（△は益） △ 391 △ 126
△ 305 △ 370
商品出資金売却益
持分法による投資損益（△は益） 86 104
△ 82 △ 93
受取利息及び受取配当金
318 389
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 280 494
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,229 1,595
前渡金の増減額（△は増加） 4,029 △ 2,710
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,105 △ 373
商品出資金の増減額（△は増加） △ 31,043 36,239
立替金の増減額（△は増加） △ 870 △ 7,847
預け金の増減額（△は増加） △ 2,735 503
前受収益の増減額（△は減少） 8,769 △ 6,129
△ 1,022 △ 1,560
その他
△ 25,143 24,114
小計
利息及び配当金の受取額 404 471
△ 307 △ 399
利息の支払額
407 -
法人税等の還付額
△ 1,256 △ 2,283
法人税等の支払額
△ 25,895 21,903
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 272 △ 113
有形固定資産の取得による支出
△ 13 △ 15
無形固定資産の取得による支出
△ 2,027 △ 261
投資有価証券の取得による支出
△ 739 △ 548
貸付けによる支出
821 300
貸付金の回収による収入
0 △ 88
投資その他の資産の増減額（△は増加）
△ 2,230 △ 727
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
85,279 47,493
短期借入れによる収入
△ 52,522 △ 66,851
短期借入金の返済による支出
2,750 -
長期借入れによる収入
△ 961 △ 1,217
長期借入金の返済による支出
800 1,100
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 401 △ 511
12 6
ストックオプションの行使による収入
△ 281 △ 373
配当金の支払額
△ 23 -
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 26 △ 33
その他
34,625 △ 20,387
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 631 △ 60
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,868 727
20,292 36,239
現金及び現金同等物の期首残高
※ 26,160 ※ 36,966
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間より、JPE第２号株式会社その他２社を新たに設立等したため、連結の範囲に含め
ております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、資産の評価等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基
づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、感染拡大前の状況に戻るには、１年
及至２年程度を要するとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。
しかしながら、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果としての見積られた金額と事後的な結果と
の間に乖離が生じる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
投資その他の資産 3 百万円 3 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
役員報酬 133 百万円 139 百万円
給料及び手当 483 百万円 768 百万円
賞与引当金繰入額 - 百万円 219 百万円
租税公課 226 百万円 294 百万円
支払手数料 91 百万円 110 百万円
地代家賃 107 百万円 107 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 26,160百万円 36,966百万円
現金及び現金同等物 26,160百万円 36,966百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年３月27日
普通株式 282 9.5 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年７月22日
普通株式 282 9.5 2019年６月30日 2019年９月２日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年３月26日
普通株式 373 12.5 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年７月31日
普通株式 478 16.0 2020年６月30日 2020年９月１日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を営
んでおりますが、金融ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいた
め、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは、主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を営
んでおりますが、金融ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいた
め、記載を省略しております。
（金融商品関係）
金融商品の当四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額および前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と
時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、 以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 59円45銭 90円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,765 2,712
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,765 2,712
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 29,692,012 29,881,961
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 58円02銭 90円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
（百万円）
普通株式増加数（株） 730,724 231,235
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 － －
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2020年７月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………478百万円
（ロ）１株当たりの金額 ………………………………16円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………2020年９月１日
（注） 2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
取 締 役 会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
鶴 見 寛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
河 島 啓 太 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャパ
ンインベストメントアドバイザーの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー及び連結子会社の
2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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