株式会社小田原エンジニアリング 四半期報告書 第42期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社小田原エンジニアリング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社小田原エンジニアリング(E01692)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第42期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社小田原エンジニアリング
【英訳名】 Odawara Engineering Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮 脇 伸 郎
【本店の所在の場所】 神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地
【電話番号】 0465－83－1122(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 保 科 雅 彦
【最寄りの連絡場所】 神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地
【電話番号】 0465－83－1122(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 保 科 雅 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第41期
第２四半期 第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 5,779,276 5,083,278 13,274,378
経常利益 (千円) 440,887 82,447 1,364,900
親会社株主に帰属する
(千円) 305,487 16,087 1,011,108
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(千円) 312,603 △23,294 1,007,805
包括利益
純資産額 (千円) 12,255,564 12,775,370 12,950,601
総資産額 (千円) 18,152,160 21,496,257 19,580,671
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 52.14 2.74 172.45
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 67.5 59.4 66.1
営業活動による
(千円) 1,300,637 561,291 △136,419
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △54,037 △1,052,719 △754,901
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △176,140 2,871,427 △178,025
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,617,241 4,858,839 2,483,702
四半期末(期末)残高
第41期 第42期
回次
第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 43.69 34.67
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（巻線機事業）
第１四半期連結会計期間において、ドイツ駐在員事務所を閉鎖し、Odawara Automation Deutschland GmbHを新規に
設立、連結の範囲に含めております。
この結果、2020年６月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社９社により構成されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりませんが、当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影
響により、顧客企業の生産活動停滞や営業活動自粛、渡航制限措置や移動自粛要請などによる出張制限、その他感染
予防及び拡散防止を目的とした対応を実施したことから、当社グループの事業活動に一部制約や遅れが生じました。
今後、事態が長期化又は感染拡大が進行した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性
があり、今後の推移を引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影
響により、多くの国において入国制限措置が取られると共に、国内においても緊急事態宣言発令による移動自粛要
請など、個人や企業の活動が大きく制限されたことにより、我が国を含め世界各国の経済活動は停滞し、極めて厳
しい状況が続きました。
このような状況下、巻線機事業において下期以降に売上を予定している案件が多いことや、一部輸出案件におい
て、新型コロナウイルス感染症による渡航制限措置の影響を受けたことに加え、送風機・住設関連事業において新
型コロナウイルス感染症の影響による売上の落ち込みもあり、売上高は5,083百万円(前年同四半期比12.0％減)とな
り、利益面につきましては、巻線機事業の自動車関連向け新製品の開発コスト増や、新型コロナウイルス感染症に
よる渡航制限のため、現地工事の外部委託等のコストが発生したこと、送風機・住設関連事業の売上減少等によ
り、営業利益は62百万円(前年同四半期比84.7％減)、経常利益は82百万円(前年同四半期比81.3％減)、親会社株主
に帰属する四半期純利益は16百万円(前年同四半期比94.7％減)となりました。
当第２四半期連結累計期間のセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 巻線機事業
巻線機事業に関しては、受注残高は11,118百万円と高水準を維持しているため、生産は引き続き好調に推移
しているものの、前述の通り、下期以降に売上を予定している案件が多いことや、一部輸出案件において、新
型コロナウイルス感染症による渡航制限措置の影響を受けたことにより、売上高は3,186百万円(前年同四半期
比13.3％減)、また、セグメント利益は300百万円(前年同四半期比49.5％減)となりました。
なお、当社グループの巻線機事業は、完全受注生産で、案件ごとに仕様やボリューム、納期、検収条件等が
大きく異なるため、受注時期や売上時期が四半期並びに通期単位で大きく変動することがあります。
② 送風機・住設関連事業
送風機・住設関連事業に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響により主要取引先の生産活動が停滞し
工作機械向けを中心とする軸流ファンの売上が落ち込み、浴室照明器具及び全館空調システムを含む住宅換気
装置についても、新型コロナウイルス感染症の影響による主要取引先を含む営業活動自粛等により売上が落ち
込み、売上高は1,896百万円(前年同四半期比9.8％減)、セグメント損失は56百万円(前年同四半期は13百万円の
セグメント損失)となりました。
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流動資産は、前連結会計年度末に比べて13.9％増加し、15,227百万円となりました。これは主に、現金及び
預金が2,275百万円、商品及び製品が520百万円、仕掛品が767百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が
1,817百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.0％増加し、6,268百万円となりました。この結果、総資産は、前
連結会計年度末に比べて9.8％増加し、21,496百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて34.2％増加し、8,349百万円となりました。これは主に、短期借入金
が3,047百万円、前受金が1,101百万円それぞれ増加し、支払手形及び買掛金が884百万円、未払金が1,283百万
円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて9.1％減少し、371百万円となりました。この結果、負債合計は、前
連結会計年度末に比べて31.5％増加し、8,720百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.4％減少し、12,775百万円となりました。これは主に、配当金の
支払い等により利益剰余金が159百万円減少したこと等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末
に比べ 2,375 百万円（ 95.6 ％）増加し、 4,858 百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は前年同期に比べ739百万円（56.8％）減少し、561百万円となりました。収入の
主な内訳は、売上債権の減少額1,334百万円、前受金の増加額1,106百万円等であります。また、支出の主な内訳
は、たな卸資産の増加額1,305百万円、仕入債務の減少額897百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は前年同期に比べ998百万円（1,848.1％）増加し、1,052百万円となりました。
支出の主な内訳は、新工場建設に伴う有形固定資産の取得による支出1,128百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は2,871百万円となりました（前年同期は176百万円の支出）。収入の主な内訳
は、短期借入れによる収入3,047百万円であります。また、支出の主な内訳は配当金の支払額174百万円等であり
ます。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間にお
いて、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,757,600
計 15,757,600
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年８月11日)
取引業協会名
(2020年６月30日 )
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 6,392,736 6,392,736 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 6,392,736 6,392,736 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
― 6,392,736 ― 1,250,816 ― 1,580,813
2020年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
津 川 高 行 東京都町田市 1,664 28.27
公益財団法人津川モーター研究財団 神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地 400 6.80
神奈川県横浜市西区みなとみらい
株式会社横浜銀行（常任代理人資産管
３－１－１ 280 4.77
理サービス信託銀行株式会社）
（東京都中央区晴海１－８－12）
津 川 晃 弘 東京都町田市 220 3.74
西 村 正 明 神奈川県秦野市 216 3.68
津 川 善 夫 神奈川県小田原市 177 3.02
資産管理サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１－８－12 162 2.76
（証券投資信託口）
小田原エンジニアリング従業員持株会 神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地 134 2.29
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２－11－３ 103 1.76
社（信託口）
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣ
１３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯ
ＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳ
ＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥ
Ｇ （ＦＥ－ＡＣ）
74 1.26
Ｄ ＫＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１決済
行）
事業部）
計 － 3,430 58.36
(注) １ 資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、全て信託
業務に係るものであります。
２ 上記のほか、当社所有の自己株式506千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 506,700
普通株式 5,868,000
完全議決権株式(その他) 58,680 ―
普通株式 18,036
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 6,392,736 ― ―
総株主の議決権 ― 58,680 ―
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 神奈川県足柄上郡松田町松
506,700 ― 506,700 7.93
㈱小田原エンジニアリング 田惣領1577番地
計 ― 506,700 ― 506,700 7.93
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,583,702 4,858,839
※１ 4,104,217
受取手形及び売掛金 2,286,906
※１ 398,386
電子記録債権 877,932
商品及び製品 2,107,368 2,628,207
仕掛品 2,989,863 3,757,170
原材料及び貯蔵品 661,343 669,464
その他 530,269 150,837
△2,809 △1,758
貸倒引当金
流動資産合計 13,372,343 15,227,600
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,622,238 4,646,994
△1,923,294 △1,990,973
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,698,943 2,656,021
機械装置及び運搬具
1,621,975 1,633,546
△1,119,395 △1,176,392
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 502,580 457,154
工具、器具及び備品
1,420,620 1,450,606
△1,164,055 △1,183,553
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 256,565 267,052
土地
1,578,886 1,578,301
16,071 9,996
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,053,047 4,968,526
無形固定資産
ソフトウエア 71,101 74,318
電話加入権 3,043 3,043
1,157 106
その他
無形固定資産合計 75,302 77,469
投資その他の資産
投資有価証券 353,151 316,151
退職給付に係る資産 288,959 286,620
繰延税金資産 409,101 583,381
28,765 36,507
その他
投資その他の資産合計 1,079,977 1,222,661
固定資産合計 6,208,327 6,268,657
資産合計 19,580,671 21,496,257
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
※１ 2,878,309
支払手形及び買掛金 1,993,627
※2 3,047,621
短期借入金 －
未払金 1,525,535 242,356
未払法人税等 372,860 274,392
前受金 1,097,184 2,198,725
賞与引当金 70,066 63,841
アフターサービス引当金 82,491 72,194
194,689 456,543
その他
流動負債合計 6,221,138 8,349,303
固定負債
繰延税金負債 34,934 31,447
退職給付に係る負債 175,821 165,940
資産除去債務 19,940 20,102
178,235 154,092
その他
固定負債合計 408,931 371,583
負債合計 6,630,069 8,720,887
純資産の部
株主資本
資本金 1,250,816 1,250,816
資本剰余金 1,816,387 1,827,121
利益剰余金 10,335,029 10,175,111
△369,003 △355,669
自己株式
株主資本合計 13,033,229 12,897,380
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 89,194 62,315
繰延ヘッジ損益 16,697 15,162
△188,520 △199,488
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △82,628 △122,009
純資産合計 12,950,601 12,775,370
負債純資産合計 19,580,671 21,496,257
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 5,779,276 5,083,278
4,276,786 3,895,702
売上原価
売上総利益 1,502,490 1,187,576
※ 1,093,615 ※ 1,125,096
販売費及び一般管理費
営業利益 408,874 62,480
営業外収益
受取利息 603 193
受取配当金 4,877 4,563
受取賃貸料 6,778 6,544
為替差益 5,991 －
作業くず売却益 6,993 4,218
9,004 20,975
その他
営業外収益合計 34,249 36,494
営業外費用
支払利息 96 2,010
為替差損 － 13,468
賃貸費用 967 －
減価償却費 1,167 1,046
4 1
その他
営業外費用合計 2,236 16,527
経常利益 440,887 82,447
特別利益
固定資産売却益 799 1,884
15 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 815 1,884
税金等調整前四半期純利益 441,703 84,331
法人税、住民税及び事業税
182,071 234,423
△45,855 △166,179
法人税等調整額
法人税等合計 136,215 68,244
四半期純利益 305,487 16,087
親会社株主に帰属する四半期純利益 305,487 16,087
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 305,487 16,087
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,511 △26,879
繰延ヘッジ損益 5,118 △1,534
△4,513 △10,967
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 7,116 △39,381
四半期包括利益 312,603 △23,294
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 312,603 △23,294
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 441,703 84,331
減価償却費 162,794 214,802
投資有価証券売却損益（△は益） △15 －
固定資産除売却損益（△は益） △799 △1,884
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △599 △9,880
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 2,023 2,338
賞与引当金の増減額（△は減少） △5,088 △6,117
アフターサービス引当金の増減額（△は減少） △687 △10,169
貸倒引当金の増減額（△は減少） △217 △1,051
受注損失引当金の増減額（△は減少） △218,419 －
受取利息及び受取配当金 △5,481 △4,756
支払利息 96 2,010
売上債権の増減額（△は増加） 434,663 1,334,753
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,601,247 △1,305,988
未収消費税等の増減額（△は増加） △76,317 358,380
仕入債務の増減額（△は減少） 1,162,453 △897,051
未払金の増減額（△は減少） 16,418 △262,482
前受金の増減額（△は減少） 766,838 1,106,249
172,316 280,030
その他
小計 1,250,435 883,515
利息及び配当金の受取額
4,433 4,170
利息の支払額 △96 △2,010
45,864 △324,384
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,300,637 561,291
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 64,800 100,000
有形固定資産の取得による支出 △97,663 △1,128,689
有形固定資産の売却による収入 3,762 1,884
無形固定資産の取得による支出 △23,665 △15,050
投資有価証券の取得による支出 △1,818 △599
投資有価証券の売却による収入 98 －
長期貸付けによる支出 － △7,800
長期貸付金の回収による収入 54 240
393 △2,704
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △54,037 △1,052,719
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 3,047,850
自己株式の取得による支出 △154 △211
配当金の支払額 △174,617 △174,843
△1,368 △1,368
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △176,140 2,871,427
現金及び現金同等物に係る換算差額 △13,372 △4,862
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,057,086 2,375,137
現金及び現金同等物の期首残高 3,560,155 2,483,702
※ 4,617,241 ※ 4,858,839
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したOdawara Automation Deutschland GmbHを連結の範囲に含めており
ます。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入
手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきましては一定
期間継続し、2021年前半までに徐々に回復が見込まれることを前提としております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等には不確定要素も多いため、
前提に変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含
まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日 ) (2020年６月30日 )
受取手形 15,054千円 －千円
電子記録債権 459 －
支払手形 56,858 －
※２ 当社及び一部の連結子会社は、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当座貸越契
約及び借入金未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日 ) (2020年６月30日 )
当座貸越極度額 5,450,000千円 5,950,000千円
借入実行残高 － 3,000,000
差引額 5,450,000千円 2,950,000千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
アフターサービス引当金繰入額 38,165 千円 6,350 千円
役員報酬 149,330 150,109
給料手当 248,139 253,701
賞与引当金繰入額 17,382 18,002
退職給付費用 9,463 17,777
減価償却費 31,566 48,143
599,567 631,011
その他
1,093,615 千円 1,125,096 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金 4,717,241千円 4,858,839千円
預入期間が３か月を超える
△100,000 －
定期預金
現金及び現金同等物 4,617,241千円 4,858,839千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 175,685 30.00 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 176,005 30.00 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
送風機・住設
(注)１
巻線機事業 計
額(注)２
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 3,676,979 2,102,296 5,779,276 － 5,779,276
セグメント間の内部
－ 502 502 △502 －
売上高又は振替高
計 3,676,979 2,102,798 5,779,778 △502 5,779,276
セグメント利益
594,835 △13,003 581,831 △172,956 408,874
又は損失（△）
(注)１.セグメント利益又は損失の調整額△172,956千円の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社費
用であり当社の管理部門に係る費用等であります。
２.セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
送風機・住設
(注)１
巻線機事業 計
額(注)２
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 3,186,422 1,896,856 5,083,278 － 5,083,278
セグメント間の内部
－ 483 483 △483 －
売上高又は振替高
計 3,186,422 1,897,340 5,083,762 △483 5,083,278
セグメント利益
300,546 △56,197 244,348 △181,868 62,480
又は損失（△）
(注)１.セグメント利益又は損失の調整額△181,868千円の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社費
用であり当社の管理部門に係る費用等であります。
２.セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 52円14銭 2円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円) 305,487 16,087
普通株式に係る親会社株主に帰属する
305,487 16,087
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,859 5,872
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社小田原エンジニアリング
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 基 之 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 大 竹 貴 也 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小田原
エンジニアリングの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年４月１日
から2020年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小田原エンジニアリング及び連結子会社の2020年６月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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