ＧＣＡ株式会社 四半期報告書 第13期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第13期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 ＧＣＡ株式会社
【英訳名】 GCA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 渡辺 章博
東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
【本店の所在の場所】
パシフィックセンチュリープレイス丸の内30階
【電話番号】 03-6212-7140
【事務連絡者氏名】 ＩＲ室リーダー 加藤 雅也
東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
【最寄りの連絡場所】
パシフィックセンチュリープレイス丸の内30階
【電話番号】 03-6212-7140
【事務連絡者氏名】 ＩＲ室リーダー 加藤 雅也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第２四半期 第２四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2019年12月31日
9,312 6,245 23,719
売上収益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） (4,837 ) (2,891 )
税引前四半期利益又は税引前利
（百万円） 1,332 △289 3,373
益（△は損失）
親会社の所有者に帰属する四半
909 △283 2,313
期（当期）利益（△は損失）
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） (753 ) (△250 )
（百万円） 539 △1,091 2,527
四半期（当期）包括利益
（百万円） 20,521 20,433 21,790
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 29,149 30,638 36,677
総資産額
基本的１株当たり四半期（当
23.74 △6.82 59.91
期）利益（△は損失）
（円）
（第２四半期連結会計期間） (19.67 ) (△5.72 )
希薄化後１株当たり四半期（当
（円） 20.91 △6.82 54.23
期）利益（△は損失）
（％） 70.4 66.7 59.4
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △4,440 △4,878 2,253
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △111 233 △220
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △1,531 1,581 △2,949
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 9,469 11,342 14,645
（期末）残高
（注）１． 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づ
いております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、 当社は、Stella EOC Limitedの全事業の 買収を目的として、同社の主要な資産及び人員を含む全事業の移管
を受けた、同社の新設完全子会社であるStella EOC Newco Limited（2020年４月６日をもって商号をGCA Altium
Nordics Limited に変更）の全株式を、当社の完全子会社であるＧＢ株式会社（以下「ＧＢ社」といいます。）に、
2020年４月４日付で現物出資により取得させた上で、2020年４月６日付で、当社を株式交換完全親会社、ＧＢ社を株
式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下「Non-GAAP指標」といいます。）及びIFRS
に基づく指標（以下「IFRS指標」といいます。）の双方によって、連結経営成績を開示いたします。
Non-GAAPに基づく営業利益（以下「Non-GAAP営業利益」といいます。）は、IFRSに基づく営業利益（以下「IFRS
営業利益」といいます。）から、当社グループが定める非経常的な項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP
指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常
的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。なお、非経常的な項目
とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失
のことです。
Non-GAAPベースでの当 第２四半期連結累計期間 における経営成績は以下のとおりとなります。
2020年12月期第２四半期の連結業績（2020年１月１日～2020年６月30日）
（％表示は、 前年同四半期 増減率 ）
Non-GAAPベースの連結経営成績
親会社の所有者に
売上収益 営業利益 税引前四半期利益 四半期利益 帰属する
四半期利益
％ ％ ％ ％ ％
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期
△33.1 - - - -
6,225 △87 △149 △64 △143
第２四半期
2019年12月期
△10.7
9,312 1,372 13.8 1,341 10.6 931 8.2 919 9.3
第２四半期
基本的 希薄化後
１株当たり １株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年12月期
△3.45 △3.45
第２四半期
2019年12月期
23.99 21.13
第２四半期
①当期の経営成績（Non-GAAPベース)
当第２四半期連結累計期間における世界のＭ＆Ａ市場は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴う実
体経済減速の影響を受け、完了案件数、金額が前年同期比それぞれ15％、８％減少いたしました。市場推移を見
ますと、日本の完了案件数は前年同期比で16％増加したものの、金額では22％の減少（武田薬品工業株式会社に
よるShire社の買収案件を除く）、米国の完了案件数は前年同期比で７％減少した一方で、金額では１％の増
加、EMEAの完了案件数は前年同期比で24％減少した一方で、金額では８％の増加となっております（リフィニ
ティブ（旧トムソン・ロイター）調べ）。
新型コロナウイルス感染症の流行がＭ＆Ａ市場に及ぼす影響は大きく、当第２四半期連結累計期間においても
案件の遅延や中断が発生しているほか、国内外の出張や対面での営業活動も引き続き制限される状況が継続して
おります。
一方、足下では新型コロナウイルス感染症の拡大が減速している地域もあり、地域別での市場動向にも大きな
違いが見られます。相対的に早い段階から新型コロナウイルス感染症流行の影響を大きく受けていた欧州地域に
おいては、いち早く回復の兆しが見られます。一方、日本地域においては、Ｍ＆Ａ活動の緩やかな減速が見ら
れ、とりわけ、日本企業によるクロスボーダーＭ＆Ａ案件に遅延が生じております。また、米国地域において
は、新型コロナウイルスの感染者が引き続き増加傾向にあり、主要都市の大半で「セミ・ロックダウン」の状況
が継続しているものの、テクノロジー分野についてはＭ＆Ａ活動が回復傾向にあります。
このような市場環境において、当社グループでは、テレワーク体制を整え、クライアントとのコミュニケー
ションを円滑に行うためのビデオ会議ツールを導入するなど各種施策を実行して参りました。しかしながら新型
コロナウイルス感染症の世界的な流行が当社グループの事業に及ぼす影響は大きく、当第２四半期連結累計期間
における売上収益は、 日本、米国、欧州、全ての地域で 影響を受け、 前年同期比 33.1 ％の減少となりました。
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地域別では、日本地域の売上収益は、アセットマネジメント事業において、国内PE投資に関連するLBOファイ
ナンスの増加による管理報酬増に伴い大幅に増加したものの、 アドバイザリー事業のコア領域である日本企業に
よるクロスボーダーＭ＆Ａ案件に遅延が生じたことなどから、前年同期比で減少しております 。米国地域におい
ても、新型コロナウイルス 感染症流行による影響を受け、案件の成約が第３四半期連結累計期間以降に持ち越さ
れたことから、収益の認識に遅れが生じている状況です。 一方で、市場に回復の兆しが見られる欧州地域におい
ては、 ４月以降、案件の成約が増加しており、 売上収益も回復傾向にあります。
コスト面では、 Stella EOC Limited(以下「ステラ社」、現 GCA Altium Nordics Limited ）の買収により人件
費等の負担が増加したにもかかわらず、 新型コロナウイルス感染症の影響で出張等の営業活動が制限されたこと
などから、前年同期比で各種費用が大幅に減少いたしました。営業損益は 87百万円の営業 損失となっております
が、上記費用の減少により 売上収益減少の影響は一部相殺 されております。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、上記の通り前年同期比で減少する結果となり
ましたが、 受注に関しては、新規受注が増加傾向にあります。とりわけ、欧州地域では前年同期比で約４割増と
大幅に増加しており、当第３四半期 連結累計期間 から来期にかけて当社グループの売上収益に寄与する見通しで
す。また、受注残についても、グローバル全体で引き続き高水準を維持しております 。
このように 新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が引き続き影響 を及ぼす 経営環境の中にあって、当社グ
ループでは、下半期及び来期に向けた成長戦略の一環として下記３分野に注力する方針です。
第一に、テクノロジー分野の案件開拓・成約に注力いたします。テクノロジー分野は経験、知見、実績全てに
おいて、当社グループが最も強みを擁する分野であるばかりでなく、 新型コロナウイルス感染症が案件の成約、
進行に及ぼす影響も少ない分野であると考えております。当社グループでは、 北欧（スカンディナビア）、ベネ
ルクス、英国及びその他の欧州地域で事業を展開する独立系Ｍ＆Ａアドバイザリーファームであるステラ社の全
事業の買収を2020年４月６日付で完了しておりますが、ステラ社は、特にテクノロジー及びメディア・セクター
に強みを有しており、テクノロジー等の成長セクターに注力する GCA Altium 及び米国法人 を含む当社グループと
の戦略的親和性を有しております。また、当社のグローバルネットワークとの地理的な補完関係も有することか
ら、当分野に注力するに当たって、当社グループとのシナジーが大いに期待できるものと考えております。
第二に、事業承継分野の 案件開拓・成約に注力いたします。 当社グループでは、日々変動する経営環境の中、
中小企業の経営者の方々もその変化に柔軟に対応されるために今後 Ｍ＆Ａによる事業承継を選択される機会が増
加し、その際に当社グループが培ってきた知見、経験をもって貢献できるものと考えております。今後も 事業承
継案件が中心となる英国３拠点、チューリッヒ、ミュンヘン、ミラノ、パリ及びＧＣＡサクセション株式会社を
中心に当分野の成長に人材を投入する方針です。
第三に、当社グループが有する地域毎の特性を活かした様々なアドバイザリーサービスに注力いたします。当
社グループはこれまで、米国Savvianとの統合、欧州のAltiumグループとの統合及びステラ社買収を通じて成長
して参りましたが、各地域では Ｍ＆Ａ アドバイザリーサービス事業以外にも得意とするサービスラインを有して
おります。今後もそういった各地域の特性を活かしたサービスの強化に努め、主軸である Ｍ＆Ａ アドバイザリー
サービス事業を補完していきたいと考えております。
具体的には、欧州におけるデットアドバイザリーサービス事業、米国におけるプライベートキャピタル事業
（スタートアップ企業支援のためのファンドレイジング）、日本における戦略コンサルティング事業、ファンド
レイジング事業及び会計・税務アドバイザリー事業などに注力する方針です。中でも、欧州におけるデットアド
バイザリーサービス事業は新型コロナウイルス感染症流行の影響もあり、足下で案件が増加傾向にあります。当
第２四半期連結累計期間の売上収益にも寄与していることから、今後も更なる強化に取り組みたいと考えており
ます。
当社グループでは、世界的潮流に倣い、Ｍ＆Ａ市場においてもＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）の３つの視
点が重要であり、Ｍ＆Ａに関する助言業務を通じ地球環境の改善や社会問題の解決、ガバナンス強化に貢献して
いくべきであると考えております。具体的には、温暖化対策としての再生可能エネルギーの利用や大気汚染・土
壌汚染などの地球環境問題の改善につながるテクノロジー分野のＭ＆Ａ、社会問題化している中小企業の事業承
継問題の解決につながる事業承継型のＭ＆Ａ、新型コロナウイルス治療薬を含む革新的な医薬品開発や医薬品ア
クセスの向上につながるヘルスケア分野のＭ＆Ａなど、ＥＳＧの観点からＭ＆Ａが社会に貢献できる分野は多岐
に亘ると当社グループでは考えております。こうしたＭ＆Ａ案件の成約に貢献することで、ＥＳＧの観点からも
社会的価値を創出する会社となることを目指す方針です。
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なお、当第２四半期連結累計期間において、案件を業界別にみた場合、テクノロジー業界の完了案件数はグ
ループ全体の８割程度を占めております。また、案件を性質別にみた場合、事業承継関連分野の完了案件数はグ
ループ全体の４分の１程度を占めております。
以上により、 当第２四半期連結累計期間 の業績は、Non-GAAPベースで売上収益6,225百万円（ 前年 同四半期 比
33.1 ％減）、営業損失87百万円（ 前年 同四半期1,372百万円の利益 ）、税引前損失149百万円（同1,341百万円の
利益）、四半期損失64百万円（同931百万円の利益）、親会社の所有者に帰属する四半期損失143百万円（ 同919
百万円の利益）となりました。
②Non-GAAP指標からIFRS指標への調整
当第２四半期連結累計期間 において、Non-GAAP指標にて調整される非経常的な項目には、GCA Altium及びGCA
Nordicsとの経営統合により発生した株式報酬費用等139百万円を含めております。Non-GAAP営業利益からIFRS営
業利益への調整は以下の表のとおりであります。また、Non-GAAP売上収益からは、Ｍ＆Ａ案件に直接関連する外
注費19百万円を控除しております。
（単位：百万円）
2020年第２四半期 2019年第２四半期 前年同四半期比 増減率（％）
Non-GAAP営業利益 △87 1,372 △1,459 -
非経常的な項目 △139 △9 △130 -
IFRS 営業利益 △227 1,362 △1,590 -
また、当社グループはアセットマネジメント(*1)事業セグメントとして、メザニン(*2)ファンドを運営しており
ます。当第２四半期連結会計期間末におけるファンド投資残高は以下のとおりです。
（メザニンファンド投資残高）
営業投資有価証券 営業貸付金 合計
当第２四半期連結会計期間末 件 百万円 件 百万円 件 百万円
ファンドによる投資(件数・金額) 3 9,308 6 30,720 8 40,029
注）営業投資有価証券・営業貸付金双方の投資を実施している投資先が１件存在する為、投資先合計件数は８件と
なります。
(*1) アセットマネジメント・・・投資家に代わって資産の効率的な運用を行う業務のこと。また、投資家から資
金を集い、出資を行うことを目的とした組合をファンド（投資事業組合）という。
(*2) メザニン・・・メザニン（Mezzanine）とは「中二階」の意味であり、メザニンファイナンスは、シニア
ローン（通常融資）とエクイティ（普通株式）の中間に位置する資金調達方法をいう。
(2） 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は30,638百万円となり、前連結会計年度末比6,039百万円の減少と
なりました。その主な要因は、賞与、税金及び配当金等の支払による現金及び現金同等物の減少額3,302百万円、営
業債権及びその他の債権の減少額1,783百万円によるものであります。なお、資本合計は20,760百万円となっており
ます。
(3） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は11,342百万円（前連結会計
年度末は14,645百万円）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間 において営業活動の結果支出した資金は4,878百万円（前年同四半期は4,440百万円の
支出）となりました。これは主に、税引前四半期損失289百万円を計上したこと及び、営業債権及びその他の債権
の減少額が1,739百万円、賞与支払等に伴うその他の流動負債の減少額が6,368百万円あったことによるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果得た資金は233百万円（前年同四半期は111百万円の支出）と
なりまし た。これは主に、子会社株式の取得による収入が260百万円、有形固定資産の取得による支出が53百万円
あったことによるものであります。 なお、今後予定する重要な資本的支出はありません。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間 において財務活動の結果得た資金は1,581百万円（前年同四半期は1,531百万円の支
出）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額が600百万円、長期借入れによる収入が2,258百万円、配当
金の支払額が686百万円及びリース負債の支払額が485百万円あったことによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金使途は主として人材への投資であり、重要な資本的支出はありません。また、必要資金は原則
として自己資金により調達しておりますが、新型コロナウイルス 感染症 流行に伴う不確実性に備えるため、借入及び
コミットメントライン設定による流動性確保に努めております。
資金の流動性の分析については、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 114,599,200
計 114,599,200
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年８月７日)
(2020年６月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
43,886,153 43,886,153
普通株式 単元株式数 100株
（市場第一部）
43,886,153 43,886,153 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年４月６日
- 1,124 - 974
2,410,078 43,855,153
（注）１
2020年４月１日～
31,000 10 1,135 10 985
2020年６月30日 43,886,153
（注）２
（注）１． 2020年４月６日付で、当社を株式交換完全親会社、ＧＢ株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実
施いたしました。
（注）２．新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
AGCA HOLDINGS LIMITED 13,224,134 30.13
ジャージー島
3,851,900 8.78
渡辺 章博 東京都世田谷区
アメリカ合衆国デラウェア州ウィルミン
MLPFS CUSTODY ACCOUNT 2,841,782 6.48
トン
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 2,100,800 4.79
会社（信託口） 取締役社長 成瀬
浩史
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 1,426,100 3.25
株式会社（信託口） 取締役社長
田中嘉一
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
848,761 1.93
英国ロンドン
FIDELITY FUNDS
600,500 1.37
加藤 裕康 東京都世田谷区
BBH/SUMITOMO MITSUI TRUST
BANK,LIMITED(LONDON
529,100 1.21
アイルランドダブリン
BRANCH)/SMTTIL/JAPAN SMALL CAP
FUND CLT AC
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 470,400 1.07
株式会社（信託口5） 取締役社
長 田中嘉一
野村信託銀行株式会社（信託口）
千代田区大手町２丁目２－２ 400,000 0.91
代表取締役 木村賢治
NORTHERN TRUST CO．(AVFC) RE
UKDP AIF CLIENTS NON LENDING 400,000 0.91
英国ロンドン
10PCT TREATY ACCOUNT
－ 26,693,477 60.82
計
（注）１．当社の欧州役職員は、当社株式をAGCA HOLDINGS LIMITEDにて保有しております。
２．当社の米国役職員は、当社株式をBank of America Merrill Lynchのオムニバス口座（複数の者による総合勘
定）にて保有しており、株主名簿上はMLPFS CUSTODY ACCOUNTとして表記されております。
３． 当社取締役（監査等委員）の米正剛は、当社株式400,000株を野村信託銀行株式会社に信託しており、株主名
簿上は同社の名義で記載されております。
４．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数2,100,800株のうち、信託業務に係る株
式数は、1,280,100株であります。
５． 上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式1,426,100株のうち、信託業務に係る
株式数は、861,800株であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
完全議決権株式（自己株式等） - - -
普通株式
完全議決権株式（その他） 43,876,600 438,766 -
普通株式
9,553 - -
単元未満株式 普通株式
43,886,153 - -
発行済株式総数
- 438,766 -
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
又は名称
（％）
東京都千代田区
- - - -
ＧＣＡ株式会社
丸の内１-11-１
- - - - -
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）（以下、「四半期連結財務諸表規則」という）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務
報告」（以下、「IAS第34号」という）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産
流動資産
14,645 11,342
現金及び現金同等物
2,983 1,200
営業債権及びその他の債権
10 615 1,427
その他の金融資産
440 372
未収法人所得税等
446 384
その他の流動資産
流動資産合計 19,130 14,727
非流動資産
4,599 4,391
有形固定資産
7 9,785 9,026
のれん及び無形資産
10 1,301 627
その他の金融資産
392 451
その他の非流動資産
1,468 1,414
繰延税金資産
17,546 15,910
非流動資産合計
36,677 30,638
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
595 578
営業債務及びその他の債務
10 65 1,301
借入金
10 874 926
その他の金融負債
970 299
未払法人所得税等
8,603 1,868
その他の流動負債
流動負債合計 11,109 4,974
非流動負債
10 16 1,497
借入金
10 2,989 2,850
その他の金融負債
385 411
退職給付に係る負債
133 133
引当金
3 9
その他の非流動負債
3,529 4,903
非流動負債合計
負債合計 14,638 9,877
資本
1,028 1,135
資本金
13,735 12,682
資本剰余金
5,581 4,611
利益剰余金
△1,585 -
自己株式
3,030 2,003
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 21,790 20,433
248 327
非支配持分
22,038 20,760
資本合計
36,677 30,638
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
注記
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
5,9 9,312 6,245
売上収益
△6,531 △5,059
売上原価
売上総利益 2,781 1,185
△1,385 △1,535
販売費及び一般管理費
1 193
その他の営業収益
△34 △71
その他の営業費用
営業利益（△損失）
1,362 △227
21 18
金融収益
△51 △80
金融費用
税引前四半期利益（△損失）
1,332 △289
△409 85
法人所得税費用
922 △204
四半期利益（△損失）
四半期利益の帰属
909 △283
親会社の所有者
12 79
非支配持分
922 △204
四半期利益（△損失）
11
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△損失）
23.74 △6.82
（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）
20.91 △6.82
（円）
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
5,9 4,837 2,891
売上収益
△3,151 △2,704
売上原価
1,685 186
売上総利益
△630 △766
販売費及び一般管理費
0 204
その他の営業収益
△35 △0
その他の営業費用
営業利益（△損失）
1,020 △374
11 8
金融収益
△24 △4
金融費用
税引前四半期利益（△損失）
1,007 △370
△247 157
法人所得税費用
759 △213
四半期利益（△損失）
四半期利益の帰属
753 △250
親会社の所有者
6 37
非支配持分
759 △213
四半期利益（△損失）
11
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△損失）
19.67 △5.72
（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）
17.52 △5.72
（円）
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
注記
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期利益（△損失） 922 △204
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
0 0
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目
0 0
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△382 △887
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
△382 △887
目合計
△382 △887
税引後その他の包括利益
539 △1,091
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
526 △1,170
親会社の所有者
12 79
非支配持分
539 △1,091
四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期利益（△損失） 759 △213
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
0 0
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目
0 0
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△695 △75
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
△695 △75
目合計
△695 △75
税引後その他の包括利益
64 △289
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
58 △326
親会社の所有者
6 37
非支配持分
64 △289
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 在外営業 確定給付
新株予約 資本の構
活動体の 制度の再
権 成要素合
換算差額 測定
計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年１月１日時点の残高 304 13,855 4,613 △795 △389 - 3,513 3,123
四半期利益（△損失） 909
△382 0 △382
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - 909 - △382 0 - △382
新株の発行 452 452
配当金 8 △666
自己株式の取得 △440
株式報酬取引
△525 △380 △380
企業結合による変動
6
その他の資本の構成要素から利益
0 △0 △0
剰余金への振替
所有者との取引額合計 452 △72 △666 △440 - △0 △380 △380
757 13,782 4,856 △1,235 △772 - 3,132 2,359
2019年６月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
注記
合計
百万円 百万円 百万円
2019年１月１日時点の残高 21,101 187 21,289
四半期利益（△損失） 909 12 922
△382 △382
その他の包括利益
四半期包括利益合計
526 12 539
新株の発行 905 905
配当金 8 △666 △666
自己株式の取得 △440 △440
株式報酬取引 △906 △906
企業結合による変動 6 - -
その他の資本の構成要素から利益
- -
剰余金への振替
所有者との取引額合計
△1,107 - △1,107
20,521 200 20,721
2019年６月30日時点の残高
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当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 在外営業 確定給付
新株予約 資本の構
活動体の 制度の再
権 成要素合
換算差額 測定
計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年１月１日時点の残高
1,028 13,735 5,581 △1,585 △236 - 3,266 3,030
四半期利益（△損失） △283
△887 0 △887
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - △283 - △887 0 - △887
新株の発行
106 △19 △59 △59
配当金
8 △686
自己株式の取得
株式報酬取引
322 △79 △79
企業結合による変動
6 △1,356 1,585
その他の資本の構成要素から利益
0 △0 △0
剰余金への振替
所有者との取引額合計 106 △1,053 △686 1,585 - △0 △138 △138
1,135 12,682 4,611 - △1,123 - 3,127 2,003
2020年６月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
注記
合計
百万円 百万円 百万円
2020年１月１日時点の残高 21,790 248 22,038
四半期利益（△損失） △283 79 △204
△887 △887
その他の包括利益
四半期包括利益合計
△1,170 79 △1,091
新株の発行 27 27
配当金 8 △686 △686
自己株式の取得 - -
株式報酬取引 243 243
企業結合による変動 6 228 228
その他の資本の構成要素から利益
- -
剰余金への振替
所有者との取引額合計
△186 - △186
20,433 327 20,760
2020年６月30日時点の残高
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
注記
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△損失） 1,332 △289
- 32
金融商品評価損益
574 616
減価償却費及び償却費
△21 △18
受取利息及び配当金
51 48
支払利息
9 327
株式報酬費用
- △187
割安購入益
営業債権及びその他の債権の増減（△は増
1,412 1,739
加）
営業債務及びその他の債務の増減（△は減
149 △5
少）
その他の流動負債の増減（△は減少） △7,398 △6,368
184 △197
その他
△3,705 △4,303
小計
21 18
利息及び配当金の受取額
△51 △48
利息の支払額
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払
△704 △545
額）
営業活動によるキャッシュ・フロー △4,440 △4,878
投資活動によるキャッシュ・フロー
△107 △53
有形固定資産の取得による支出
- 260
子会社株式の取得による収入
△4 26
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △111 233
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - 600
- 2,258
長期借入れによる収入
- △132
長期借入金の返済による支出
1 29
新株予約権の行使による収入
△440 -
自己株式の取得による支出
8 △666 △686
配当金の支払額
△418 △485
リース負債の支払額
△7 △2
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,531 1,581
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△6,084 △3,063
15,829 14,645
現金及び現金同等物の期首残高
△275 △238
現金及び現金同等物の為替変動による影響
9,469 11,342
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ＧＣＡ株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。当社の当第２四半期の要約四半期連結財務
諸表は、2020年６月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下、当社グループ）により構成されています。
当社グループの事業内容は、Ｍ＆Ａ取引に関するアドバイザリー事業を主たる業務とし、Ｍ＆Ａ周辺業務にも
事業展開を図っております。
当社の所在地は当社のホームページ（https://www.gcaglobal.co.jp）に記載されております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないた
め、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本連結財務諸表は、2020年８月７日に代表取締役 渡辺章博及び最高財務責任者 奥山博之によって承認さ
れております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切り捨てて表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表
において適用した会計方針と同一であります。 なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均
年次実効税率を基に算定しております。
また、当期に発生した企業結合の対価に含まれる条件付対価については、 取得日に公正価値で測定しておりま
す。公正価値は報告日ごとに再測定し、その後の条件付対価の公正価値の変動を純損益で認識しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これら
の見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積り
を見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断 は、下記を除き、前連結会計年度に係る連
結財務諸 表と同様であ ります。
・企業結合により取得した資産及び引き受けた負債ならびに条件付対価の公正価値の測定（注記「６．企業結
合」）
・のれんの減損テスト（注記「７.のれん及び無形資産」）
なお、当社グループは、 のれんの減損テスト（注記「７.のれん及び無形資産」）について、 Ｍ＆Ａ市場の環
境悪化及びそれに伴う当第２四半期連結累計期間における収益性の低下は、第２四半期 要約四半期連結財務諸表
上ののれんの潜在的な減損の兆候にあたると認識し、減損テストを行いました。減損テストの結果、当第２四半
期連結会計期間末日時点において減損が必要であるとは判断しておりません。
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５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セ
グメントを基礎に決定しており、サービスの性質、市場等の経済的特徴の類似性に基づき複数のセグメントを
集約した上で、「アドバイザリー事業」、「アセットマネジメント事業」の２つを報告セグメントとしており
ます。
各報告セグメントにおける主要なサービスは以下のとおりです。
事業区分 主要サービス
Ｍ＆Ａアドバイザリー （含む事業承継、デットリストラク
アドバイザリー事業 チャリング、ファンドレイジング、戦略アドバイザリー）、
デューデリジェンス
アセットマネジメント事業 メザニンファンド運営
(2）報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントに関する情報は以下のとおりであります。
「セグメント利益」は、売上収益から売上原価・販売費及び一般管理費を控除しております。
各報告セグメントの会計方針は、注記３「重要な会計方針」で記載されている当社グループの会計方針と同
一の会計方針を適用しております。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメント
調整額
連結
（注）
アセットマネジ
アドバイザリー 計
メント
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
9,004 307 9,312 - 9,312
外部収益
- - - - -
セグメント間収益
合計 9,004 307 9,312 - 9,312
△562 △11 △574 - △574
減価償却費及び償却費
△7,092 △250 △7,343 - △7,343
その他の損益
セグメント利益（△損
1,348 46 1,395 - 1,395
失）
その他の営業収益 1
△34
その他の営業費用
21
金融収益
△51
金融費用
税引前四半期利益（△損
1,332
失）
28,468 687 29,155 △6
セグメント資産
29,149
（注） セグメント資産の調整額△６百万円は、セグメント間取引によるものであります。
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当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメント
調整額
連結
（注）
アセットマネジ
アドバイザリー 計
メント
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
5,630 614 6,245 - 6,245
外部収益
- - - - -
セグメント間収益
合計 5,630 614 6,245 - 6,245
△606 △10 △616 - △616
減価償却費及び償却費
△5,668 △308 △5,977 - △5,977
その他の損益
セグメント利益（△損
△644 295 △349 - △349
失）
その他の営業収益 193
△71
その他の営業費用
18
金融収益
△80
金融費用
税引前四半期利益（△損
△289
失）
29,472 1,171 30,644 △6
セグメント資産
30,638
（注） セグメント資産の調整額△６百万円は、セグメント間取引によるものであります。
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６．企業結合
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
(1）企業結合の概要
当社は、Stella EOC Limited （以下「ステラ社」といいます。） の全事業の 買収（以下「本買収」といいま
す。）を目的として、同社の主要な資産及び人員を含む全事業の移管を受けた、同社の新設完全子会社である
Stella EOC Newco Limited（以下「ステラ新会社」といいます。2020年４月６日をもって商号をGCA Altium
Nordics Limited に変更）の全株式を、当社の完全子会社であるＧＢ株式会社（以下「ＧＢ社」といいま
す。）に、2020年４月４日付で現物出資により取得させた上で、2020年４月６日付で、当社を株式交換完全親
会社、ＧＢ社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施いたしまし
た。
当社は、日本を含むアジア、北米及び欧州に事業基盤を確立したグローバルな独立系Ｍ＆Ａアドバイザリー
ファームとして、クロスボーダーＭ＆Ａ案件の増加・大型化に対応するための体制強化を経営戦略の一つに掲
げ、グローバルプラットフォームをベースとした更なる成長を目指しております。
当社の欧州におけるプラットフォームは、2016年に実施したAltium Corporate Finance Group Ltd.（現在
のGCA Altium Limited）との経営統合により確立されましたが、このプラットフォームを更に拡充し、グロー
バルでの成長を加速するため、北欧（スカンディナビア）、ベネルクス、英国及びその他の欧州地域で事業を
展開する独立系Ｍ＆Ａアドバイザリーファームである同社の事業を買収いたしました。
(2）本株式交換に係る割当の内容
本株式交換において ＧＢ 社の Ａ種株式１株当たりに交付される当社普通株式の数 １株
本株式交換においステラ社株主に交付される当社普通株式の総数 4,375,000株
（注）本買収に当たっては、当社とステラ新会社の株式価値の比率を、本株式交換に際してステラ社に交付さ
れる当社普通株式の総数が、2019年12月31日現在の当社の発行済株式総数（41,175,375株）から同日現
在の自己株式の総数（1,964,922株）を控除した数（39,210,453株）に対して概ね9分の1（本株式交換
の効力発生後の当社の発行済株式総数の約10％）となるよう決定いたしました。
(3）取得対価
（単位：百万円）
金額
当社普通株式（注）１ 229
条件付対価 （注）２ △115
合計 114
（注）１．本株式交換においてステラ社株主に交付される当社株式については、その売却を原則として禁止し
ております。ただし、希望者については本株式交換の効力発生後４年間に亘り段階的に解除される
下記ロックアップスケジュールに従い、当社の管理するプログラムに従って株式を売却することを
可能としております。
ステラ社株主の保有株式数の
①10％に相当する部分：本株式交換の効力発生日をもって制限解除
②40％に相当する部分：本株式交換の効力発生日以降の２年間、６か月ごとに10％ずつ制限解除
③50％に相当する部分：本株式交換の効力発生日の３年後及び４年後の日に25％ずつ制限解除
本株式交換においてステラ社株主に交付される当社株式のうち、上記①（各ステラ社株主の保有株
式数の10％相当）は取得対価に含まれます。また、上記②及び③（同90％相当）は、取得法の適用
に含まれない別個の取引である株式報酬として、ロックアップが解除されるまでの期間にわたって
費用計上されます。なお、当該株式報酬費用322百万円を要約四半期 連結損益計算書の 「売上原
価」に計上しております。
（注）２．当該企業結合 によりステラ社株主に交付する当社株式4,375,000株のうち275,000株について、ステ
ラ新会社が本株式交換の効力発生日から2020年12月末までの期間及び2021年12月末までの期間のい
ずれの期間においても一定の売上高を達成しなかった場合には、ステラ社株主は期間終了直後に当
該株式の所有権を放棄し、当社は放棄された当該株式を無償で取得すること又は当該株式に相当す
る金銭の支払いを受けることが合意されております。なお、 条件付対価 の公正価値については、将
来キャッシュ・フローに業績達成の可能性を考慮した評価技法により算定しております。
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(4）取得資産及び引受負債の公正価値
（単位：百万円）
金額
現金及び現金同等物 260
営業債権及びその他の債権 10
その他の流動資産 37
有形固定資産 358
その他 0
資産合計 667
営業債務及びその他の債務 9
その他の金融負債 324
その他 31
負債合計 365
（注）１．取得資産と引受負債の差額302百万円が取得対価114百万円を上回ったため、当該差額187百万円を
割安購入益として、要約四半期 連結損益計算書の 「その他の営業収益」に計上しております。
（注）２．取得資産と引受負債の公正価値は、報告日時点において、独立の専門家による公正価値評価が未了
であり、取得原価の配分が完了していないことから、現時点での最善の見積りによる暫定的な公正
価値であり、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される
場合、企業結合日から１年間は修正されることがあります。
（注）３．当該企業結合に係る取得関連費 用は 73百万 円であり、すべて要約四半期 連結損益計算書の 「販売費
及び一般管理費」に計上しております。
(5）取得に伴うキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
金額
取得により支出した現金及び現金同等物 -
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 260
子会社の取得による収入 260
(6）業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降にGCA Altium Nordics Limitedから生じた売上
収益及び四半期利益が、それぞれ306百万円及び108百万円含まれております。また、企業結合が期首に実施さ
れたと仮定した場合、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上収益及び四半期損失は、それぞ
れ6,362百万円及び351百万円であったと算定されます。なお、当該プロフォーマ情報は四半期レビューを受け
ておりません。
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７．のれん及び無形資産
のれんを含む資金生成単位の減損テスト
当社グループは、内部報告目的で管理されている地域別事業単位を資金生成単位としております。
資金生成単位に配分したのれんの残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
百万円 百万円
欧州
9,713 8,969
（アドバイザリー事業）
9,713 8,969
合計
資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、前連結会計年度にお
いてはマネジメントにより承認された翌連結会計年度（ 当第２四半期連結会計期間においては Ｍ＆Ａ市場の
環境悪化及びそれに伴う収益性の低下 を反映した 当連結会計年度以降３期分）の事業計画を基礎とした
キャッシュ・フローの見積額を割引くことにより算定しております。事業計画は、将来の予測に関するマネ
ジメントの評価を過去実績に基づき、外部情報及び内部情報を用いて作成しております。マネジメントによ
り承認された事業計画を超える期間におけるキャッシュ・フローについては、成長率を基礎として、資金生
成単位グループの継続価値を算定しております。成長率は、主要活動国のインフレ率を勘案して決定してお
り、前連結会計年度及び 当第２四半期連結会計期間 でそれぞれ2.1％及び2.1％であります。割引率は、税引
前加重平均資本コスト等を基礎に外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映されるよ
う算定しており、前連結会計年度及び 当第２四半期連結会計期間 でそれぞれ 6.8 ％及 び6.7％であ ります。
マネジメントは、上記に記載した回収可能価額の基礎となっている重要な仮定に合理的に起こりうる変化
があっても帳簿価額の合計は資金生成単位の回収可能価額を超えることはないと考えております。
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８．配当金
(1）配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
(1）配当金の支払額
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2019年２月14日
666 17.50
2018年12月31日 2019年３月12日
取締役会
(2） 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期 間末後となるもの
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2019年８月１日
679 17.50
2019年６月30日 2019年８月15日
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
(1）配当金の支払額
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2020年２月14日
686 17.50
2019年12月31日 2020年３月10日
取締役会
(2） 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期 間末後となるもの
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2020年７月31日
768 17.50
2020年６月30日 2020年８月14日
取締役会
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９．売上収益
(1）収益の分解
売上収益の内訳は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
百万円 百万円
8,665 5,343
Ｍ＆Ａアドバイザリー事業
339 286
デューデリジェンス事業
アドバイザリー計 9,004 5,630
307 614
アセットマネジメント事業
9,312 6,245
合計
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10．金融商品
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。なお、
前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありませ
ん。
レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整
の）相場価格
レベル２：資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価
格以外のもの
レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日時点で発生したものとして認識しております。
① 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2019年12月31日）
帳簿価額 公正価値
百万円 百万円
資産：
貸付金 870 870
298 298
敷金
1,168 1,168
合計
負債：
81 81
借入金
81 81
合計
当第２四半期連結会計期間（2020年６月30日）
帳簿価額 公正価値
百万円 百万円
資産：
貸付金 870 870
299 299
敷金
1,170
1,170
合計
負債：
2,799 2,799
借入金
2,799
2,799
合計
（注）１．リース負債については、IFRS第７号において公正価値の開示を要求されていないことから上表に含めており
ません。
２．短期間で決済される帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている現金及び現金同等物、営業債権及び
その他の債権、営業債務及びその他の債務は、上表に含めておりません。
上記の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
（貸付金）
貸付金の公正価値は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せし
た利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（敷金）
敷金の公正価値は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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（借入金）
借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
② 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2019年12月31日）
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
- - 747 747
株式及び出資金
当第２四半期連結会計期間（2020年６月30日）
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
- - 769 769
株式及び出資金
- - 115 115
条件付対価
- - 884 884
合計
上記の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
（株式及び出資金）
株式及び出資金の公正価値は、主に将来キャッシュ・フローに基づく評価技法により算定しております。
（条件付対価 ）
条件付対価 の公正価値は、将来キャッシュ・フローに業績達成の可能性を考慮した評価技法により算定し
ております。
レベル３に分類された金融商品の公正価値測定は以下のとおりであります。
① 評価技法及びインプット
レベル３に分類された金融商品の公正価値の測定に使用された観察可能でないインプットを使用した公正
価値の評価技法及びインプットは、下記のとおりであります。
観察可能でないインプットの範囲
観察可能でない
評価技法
インプット 前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
ディスカウント・キャッシュ・
4.2％ 6.5％
割引率
フロー法
- 37.3％
オプション・プライシングモデル ボラティリティ
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② 評価プロセス
当社の財務及び経理部門の担当者は、社内規定に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、
特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて公正価値を測定しております。ま
た、測定に高度な知識及び経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公
正価値測定に外部の評価専門家を利用しております。各四半期末日において実施した金融商品の公正価値の
測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、部門管理者による公正価値の増減分析結果などのレビュー及び
承認を経て、当社取締役会に報告しております。
レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
百万円 百万円
期首残高 462 747
利得及び損失（注）
0 △32
取得 69 263
処分 △102 △106
レベル３からの振替 - -
△5 11
その他
424 884
期末残高
（注）利得及び損失は、各報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものでありま
す。これらの損益は「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。
11．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益 （△は損失）
909 △283
（百万円）
- -
四半期 利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
909 △283
四半期 利益（△は損失）（百万円）
加重平均株式数 （千株）
38,317 41,576
普通株式増加数
5,182 2,627
新株予約権（ 千株）
希薄化後の 普通株式の加重平均株式数 （千株） 43,500 44,203
基本的１株当たり四半期利益 （△は損失） （円） 23.74 △6.82
希薄化後１株当たり四半期利益 （△は損失） （円） 20.91 △6.82
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12．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
2020年７月31日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の金額 768百万円
（ロ）１株当たりの金額 17円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年８月14日
（注） 2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
ＧＣＡ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
田名部 雅文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
梅 谷 哲 史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＣＡ株式会社
の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すな
わち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを
行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、ＧＣＡ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連
結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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