株式会社エスケーエレクトロニクス 四半期報告書 第19期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エスケーエレクトロニクス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エスケーエレクトロニクス(E02346)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第19期第３四半期
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社エスケーエレクトロニクス
【英訳名】 SK-Electronics CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 田 昌 德
【本店の所在の場所】 京都市上京区東堀川通リ一条上ル竪富田町436番地の２
【電話番号】 (075)441-2333（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 前 川 隆
【最寄りの連絡場所】 京都市上京区東堀川通リ一条上ル竪富田町436番地の２
【電話番号】 (075)441-2333（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 前 川 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第３四半期 第３四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年９月30日
売上高 (千円) 20,512,307 14,854,181 25,773,612
経常利益又は経常損失（△） (千円) 5,794,665 △ 187,560 6,341,367
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 4,218,387 △ 432,640 4,810,151
する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 3,653,159 △ 9,162 4,289,998
純資産額 (千円) 23,302,897 22,940,713 23,319,646
総資産額 (千円) 31,721,556 27,839,828 31,415,939
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) 400.43 △ 41.26 456.89
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 71.8 82.4 74.2
第18期 第19期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益又は１
(円) 145.58 △ 60.43
株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第18期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び第18期の潜在株式調整後１株当た
り当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第19期第３四半期累計期間の潜
在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
４．当社は、役員向け株式報酬制度を導入しており、１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損
失の算定上、株主資本において自己株式として計上されている、信託に残存する当社株式を期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、引き続きその経過を注視してまいりま
す。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や設備投資に弱さが残るものの、雇用環境の改善
などを背景に、緩やかな回復基調にありましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、国内外経
済や個人消費が減退し、極めて厳しい状況となりました。
フラットパネルディスプレー業界におきましては、中国では、渡航制限の継続により、装置搬入や海外技術者
の入国が出来ず、新規生産ラインの立ち上げが停滞しました。韓国では、パネルメーカーが、テレビ向け大型液
晶パネル事業からの撤退を表明しました。フォトマスク市場につきましては、パネルメーカーの開発減少によ
り、フォトマスク需要が縮小しました。
このような市場環境のもと、当社グループは、市場規模の縮小に加え、競合メーカーとの競争が激化したた
め、第10世代以上用を中心に大型フォトマスクの受注が大きく減少し、プロダクトミックスが悪化しました。
その結果、当社グループの連結業績につきましては、売上高148億54百万円（前年同期比27.6％減）、ＥＢＩ
ＴＤＡ34億43百万円（前年同期比53.6％減）、営業損失１億40百万円（前年同期は営業利益54億91百万円）、経
常損失１億87百万円（前年同期は経常利益57億94百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失４億32百万円
（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益42億18百万円）と減収減益となりました。
② 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて35億76百万円減少し278億39百
万円となりました。これは主に、現金及び預金や建設仮勘定が減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて31億97百万円減少し48億99百万円となりました。これは主に、支払手
形及び買掛金、未払法人税等、その他流動負債が減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて３億78百万円減少し229億40百万円となりました。これは主に、為
替換算調整勘定が増加した一方で、利益剰余金が減少したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
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(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億35百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、個別注文に応じた受注、生産及び販売を行っており、いずれの実績につきましても比較的変動
いたします。
因みに、当第３四半期連結累計期間における大型フォトマスク事業の生産、受注及び販売実績は、次のとおりで
す。
①生産実績
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比（％）
大型フォトマスク事業 13,315,785 103.8
合計 13,315,785 103.8
(注) １．金額は、製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比（％） 受注残高(千円) 前年同期比（％）
大型フォトマスク事業 14,343,175 72.9 563,906 60.0
合計 14,343,175 72.9 563,906 60.0
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比（％）
大型フォトマスク事業 14,854,181 72.4
合計 14,854,181 72.4
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,760,000
計 32,760,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月11日)
( 2020年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 11,368,400 11,368,400 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 11,368,400 11,368,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月30日 ― 11,368,400 ― 4,109,722 ― 4,335,413
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 783,800
普通株式 10,581,500
完全議決権株式(その他) 105,815 ―
普通株式 3,100
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
11,368,400
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 105,815 ―
(注) １.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が82株含まれております。
２.「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員向け株式報酬制度の信託財産として日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式95,900株(議決権の数959個)が含まれております。なお、当
該議決権の数959個は議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 京都市上京区東堀川通リ
株式会社エスケーエレク 一条上ル竪富田町436番地 783,800 ― 783,800 6.90
トロニクス の２
計 ― 783,800 ― 783,800 6.90
(注) 役員向け株式報酬制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する
95,900株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,300,995 6,443,972
受取手形及び売掛金 4,338,393 4,038,025
商品及び製品 40,772 66,715
仕掛品 407,627 287,295
原材料及び貯蔵品 2,037,854 2,259,715
その他 768,112 539,027
△ 1,250 △ 1,136
貸倒引当金
流動資産合計 15,892,504 13,633,614
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,281,541 3,155,077
機械装置及び運搬具（純額） 6,920,710 6,896,917
土地 1,667,702 1,667,702
建設仮勘定 2,347,366 1,309,089
146,617 201,502
その他（純額）
有形固定資産合計 14,363,938 13,230,288
無形固定資産
ソフトウエア 353,625 293,303
393 1,055
その他
無形固定資産合計 354,018 294,358
投資その他の資産
その他 932,183 815,205
△ 126,706 △ 133,638
貸倒引当金
投資その他の資産合計 805,477 681,566
固定資産合計 15,523,435 14,206,214
資産合計 31,415,939 27,839,828
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,711,833 3,149,614
1年内返済予定の長期借入金 300,000 300,000
未払法人税等 917,847 16,177
役員賞与引当金 79,474 ―
2,577,540 1,096,184
その他
流動負債合計 7,586,694 4,561,977
固定負債
長期借入金 450,000 225,000
役員株式給付引当金 18,825 30,650
40,773 81,488
その他
固定負債合計 509,598 337,138
負債合計 8,096,292 4,899,115
純資産の部
株主資本
資本金 4,109,722 4,109,722
資本剰余金 4,167,847 4,167,847
利益剰余金 15,908,130 15,098,805
△ 982,922 △ 976,008
自己株式
株主資本合計 23,202,778 22,400,366
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 160,727 133,575
為替換算調整勘定 △ 43,859 395,144
― 11,625
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 116,868 540,346
純資産合計 23,319,646 22,940,713
負債純資産合計 31,415,939 27,839,828
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 20,512,307 14,854,181
12,888,819 13,336,583
売上原価
売上総利益 7,623,487 1,517,597
販売費及び一般管理費 2,131,543 1,657,972
営業利益又は営業損失（△） 5,491,943 △ 140,374
営業外収益
受取利息 18,304 2,362
不動産賃貸料 22,688 21,811
為替差益 232,923 －
受取保険料 232 8,923
47,050 10,510
その他
営業外収益合計 321,199 43,607
営業外費用
支払利息 4,384 3,382
不動産賃貸原価 13,264 13,573
為替差損 － 73,350
828 486
その他
営業外費用合計 18,478 90,793
経常利益又は経常損失（△） 5,794,665 △ 187,560
特別利益
100,000 －
補助金収入
特別利益合計 100,000 －
特別損失
固定資産除却損 423 1,462
投資有価証券評価損 － 26,416
57,068 －
関係会社整理損
特別損失合計 57,491 27,878
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
5,837,173 △ 215,439
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,668,298 169,141
法人税等調整額 △ 127,354 69,180
法人税等還付税額 － △ 21,120
法人税等合計 1,540,944 217,201
四半期純利益又は四半期純損失（△） 4,296,229 △ 432,640
非支配株主に帰属する四半期純利益 77,841 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
4,218,387 △ 432,640
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 4,296,229 △ 432,640
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 71,939 △ 27,152
為替換算調整勘定 △ 571,129 439,004
― 11,625
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 △ 643,069 423,478
四半期包括利益 3,653,159 △ 9,162
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,612,118 △ 9,162
非支配株主に係る四半期包括利益 41,040 ―
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【注記事項】
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リー
ス」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべての
リースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取
扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上し
ております。
なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(表示方法の変更)
前第３四半期連結累計期間において「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険料」は、金額的重要
性が増したため、当第３四半期連結累計期間より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前第３四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示してい
た47,283千円は、「受取保険料」232千円、「その他」47,050千円として組替えております。
(会計上の見積り)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を反
映した今後の業績見通し及び将来収益力等を勘案した結果、当第３四半期連結累計期間においても引き続き繰延
税金資産を計上しております。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、2021年中にかけて徐々に収束し回復に向かうと仮定し、上記の見積
りを行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 1,925,069千円 3,583,579千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年12月21日
普通株式 179,089 17 2018年９月30日 2018年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年12月20日
普通株式 370,460 35 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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株式会社エスケーエレクトロニクス(E02346)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日 ）
当社グループの事業は、主としてフォトマスクの設計・製造・販売であり、区分すべき事業セグメントが存在
しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載をしておりません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日 ）
当社グループの事業は、主としてフォトマスクの設計・製造・販売であり、区分すべき事業セグメントが存在
しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載をしておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
400円43銭 △41円26銭
（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
4,218,387 △432,640
に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
4,218,387 △432,640
又は親会社株主に帰属する四半期損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
10,534,647 10,486,682
(注) １．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、
１株当たり純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間
44,688株、当第３四半期連結累計期間97,854株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
株式会社エスケーエレクトロニクス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 羽 津 隆 弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 中 智 弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エス
ケーエレクトロニクスの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年４
月１日から2020年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスケーエレクトロニクス及び連結子会社の2020年６月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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